【要約四半期連結財務諸表注記】
1. 報告企業
三菱商事株式会社（以下「当社」）は、日本国に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社（以下まとめて「連結会社」）は、国内外のネットワークを通じて、生活、モビリティ・インフラ、エネルギー・電力といった各種産業分野において、川上の天然資源開発から川中での多種多様な商品の売買や製造、川下でのコンシューマー向け商品・サービスの提供を行うほか、金融・物流事業といったサービス分野を含めて全産業を俯瞰する総合力を活かした新しいビジネスモデルや新技術の事業化、新たなサービスの開発・提供など、広範な分野で多角的に事業を展開しています。連結会社の主な事業活動内容は、注記5にて開示しています。当社の連結財務諸表は、連結会社、並びに連結会社の関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されています。
2. 作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
3. 重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
4. 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの改訂による影響は、その見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染症の影響については、当第2四半期連結会計期間末時点で沈静化はしていないものの、経済活動への配慮から都市封鎖などの手段は慎重に判断されており、また、柔軟かつ規模感のある経済支援策が世界の各国で打ち出されています。
このような状況下、新型コロナウイルス感染症の収束時期については、業種や地域によっても異なりますが、公的機関等が発行する経済見通しなども踏まえて、全体としては、前連結会計年度末時点における見込みから重要な変更はなく、下期以降、年度後半に向けて経済環境が緩やかに回復に向かうことを前提としています。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、以下の注記に含まれているものを除き、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
・注記15－ジョイント・アレンジメント（共同支配の取決め）及び関連会社
5. セグメント情報
事業セグメント情報
事業セグメントは、連結会社の最高経営意思決定者である当社の代表取締役 社長が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位、として定義されています。
事業セグメントは商品及び提供するサービスの性質に基づき決定されています。連結会社の報告セグメントは以下の10グループにより構成されています。
各事業セグメントにおける会計方針は、注記3に記載のとおりです。
経営者は管理上、当社の所有者に帰属する当期純利益を主要な指標として、いくつかの要素に基づき各セグメントの業績評価を行っています。
なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
連結会社の各セグメントの情報は以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位：百万円)
(単位：百万円)
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位：百万円)
(単位：百万円)
前第2四半期連結会計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
(単位：百万円)
(単位：百万円)
当第2四半期連結会計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
(単位：百万円)
(単位：百万円)
1. 「その他」は、主に当社及び関係会社に対するサービス及び業務支援を行うコーポレートスタッフ部門などを表しています。また当欄には、各事業セグメントに配賦できない、財務・人事関連の営業活動による収益及び費用も含まれています。資産合計のうち「その他」に含めた全社資産は、主に財務・投資活動に係る現金・預金及び有価証券により構成されています。
2. 「調整・消去」には、各事業セグメントに配賦できない収益及び費用やセグメント間の内部取引消去が含まれています。
3. 「産業インフラ」の「収益」には、工事請負契約に基づき、工事の進捗度に応じて認識した収益を含んでおり、当該収益は当第2四半期連結累計期間において、160,942百万円です。
4. 「コンシューマー産業」の「収益」には、フランチャイズ契約に基づく加盟店からの収入を含んでおり、当該収入は前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、それぞれ160,610百万円及び145,908百万円です。当該収入は店舗設備、什器備品のリースに係る受取リース料を含んでいます。当該収入以外は、主に商品販売及び関連するサービスによる収益です。
5. 前第2四半期連結累計期間の「石油・化学」における、原油デリバティブ取引関連の損失の影響については「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）業績c.石油・化学」に記載するとおりです。
6. 企業結合及び共同支配事業の取得
前第2四半期連結累計期間
前第2四半期連結累計期間において生じた主な企業結合及び共同支配事業の取得は以下のとおりです。
千代田化工建設株式会社
連結会社は、総合エンジニアリング事業会社である千代田化工建設株式会社（以下「千代田化工建設」）の財務強化策への対応として、2019年7月1日に同社が第三者割当増資にて発行するA種優先株式700億円の払い込みを行いました。本優先株式の払い込みは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「貸付の実行による支出」に含まれています。
連結会社の千代田化工建設に対する議決権所有割合は33.57%であり、既保有持分に対して持分法を適用していましたが、2019年9月10日付で、A種優先株式に付された転換請求権を行使する場合に必要となる許認可の取得が完了し、仮に当該転換請求権を行使した場合には議決権所有割合が過半数となるため、これを実質的な潜在的議決権として考慮の上、同日付で千代田化工建設を連結子会社としました。
取得日時点における、取得資産、引受負債及び非支配持分の公正価値について、前第2四半期連結会計期間末では、当初の測定が完了していなかったことから、暫定的な金額にて連結財務諸表上に計上しましたが、前連結会計年度末に当該測定が完了しました。測定完了後の取得日時点における、対価、既保有持分の公正価値、並びに取得日時点で認識された取得資産、引受負債、非支配持分及びのれんの金額は以下のとおりです。尚、測定期間の当該調整の連結財務諸表に対する影響額に重要性はありません。
連結会社は、千代田化工建設に対する既保有持分に対して持分法を適用していましたが、企業結合に伴い既保有持分及び引き受けた優先株式を公正価値で再測定した結果、産業インフラセグメントの「有価証券損益」及び「その他の損益－純額」に合計11,678百万円の利益を計上しました。なお、上記の「対価の公正価値」には、優先株式の公正価値が含まれています。
既保有持分の公正価値、優先株式の公正価値及び非支配持分の公正価値は、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、現在価値に割引いて測定しています。
のれんの内容は主に、期待される将来の超過収益の合理的な見積もりにより発生したものです。また、のれんは税務上損金算入不能なものです。
上記の企業結合が前連結会計年度期首である2019年4月1日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ損益情報（非監査情報）は以下のとおりです。なお、本プロフォーマ損益情報には、企業結合に伴う既保有持分や優先株式の公正価値測定などの影響は含んでいません。
当第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間において重要な企業結合及び共同支配事業の取得は発生していません。
7. 有形固定資産
取得及び処分
有形固定資産の取得及び処分の金額は、前第2四半期連結累計期間においてそれぞれ134,999百万円、17,545百万円、当第2四半期連結累計期間においてそれぞれ153,653百万円、20,258百万円です。なお、これらの金額には、連結範囲の変更に伴う増減は含まれていません。また、処分の金額には、売却目的保有資産への振替額を含めています。
8. 社債
前第2四半期連結累計期間において54,151百万円の社債を発行しています。
前第2四半期連結累計期間において40,776百万円の社債を償還しています。
当第2四半期連結累計期間において3,236百万円の社債を発行しています。
当第2四半期連結累計期間において196,411百万円の社債を償還しています。
当第2四半期連結累計期間において償還した社債のうち160,000百万円は、利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（ハイブリッド社債）の期限前償還によるものですが、当第2四半期連結累計期間において劣後特約付タームローン（ハイブリッドローン）として、同額の借入を実行しています。
9. 資本
配当金
前第2四半期連結累計期間において期末配当として1株当たり63円(総額99,982百万円)の配当を支払っています。
当第2四半期連結累計期間において期末配当として1株当たり68円(総額100,957百万円)の配当を支払っています。
自己株式の取得
2019年5月9日開催の取締役会決議に基づき、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を、以下のとおり実施し、これをもって終了しました。
1. 取得した株式の種類 : 当社普通株式
2. 取得した株式の総数 : 109,353,500株
（内、当第2四半期連結累計期間に取得した株数 8,999,100株）
3. 株式の取得価額の総額 : 299,999,993,400円
（内、当第2四半期連結累計期間に取得した株式の取得価額の総額 19,772,845,100円）
4. 取得期間 : 2019年5月10日～2020年4月30日
自己株式の消却
2019年5月9日開催の取締役会において決議した、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を、以下のとおり実施しました。
1. 消却した株式の種類 : 当社普通株式
2. 消却した株式の総数 : 104,353,500株
（消却前発行済株式総数に対する割合6.6%）
3. 消却後の発行済株式総数 : 1,485,723,351株
4. 消却日 : 2020年5月29日
10. その他の資本の構成要素
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるその他の資本の構成要素（当社の所有者に帰属）の各項目の内訳（税効果後）は以下のとおりです。
（単位：百万円）
11. その他の損益－純額
要約四半期連結損益計算書における「その他の損益－純額」は、前第2四半期連結累計期間において、その他の収益28,689百万円とその他の費用42,859百万円の純額となっており、また当第2四半期連結累計期間において、その他の収益22,036百万円とその他の費用27,814百万円の純額となっています。
12. 1株当たり情報
1株当たり四半期純利益（当社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当たり四半期純利益（当社の所有者に帰属）の調整計算は以下のとおりです。
13. 公正価値測定
継続的に公正価値で測定される資産及び負債
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における、継続的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。
(前連結会計年度末) (単位：百万円)
1. 前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
2. 「デリバティブ」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」、「その他の金融負債」、
又は「その他の流動負債」に計上しています。
(当第2四半期連結会計期間末) (単位：百万円)
1. 当第2四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
2. 「デリバティブ」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」、「その他の金融負債」、
又は「その他の流動負債」に計上しています。
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における、継続的に公正価値で測定されるレベル3の資産及び負債の調整表は以下のとおりです。
(前第2四半期連結累計期間) (単位：百万円)
1. 「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの
（への）振替による増減が含まれています。
2. 前第2四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
3. 「営業債権及びその他の債権(FVTPL)」の「購入等による増加」には、2019年7月1日に千代田化工建設が発行す
るA種優先株式を引受けたことによる増加700億円が、「売却等による減少」には、2019年9月10日に同社を連結
子会社化したことによる減少が含まれています。詳細は注記6をご参照ください。
(当第2四半期連結累計期間) (単位：百万円)
1. 「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの
（への）振替による増減が含まれています。
2. 当第2四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
短期運用資産及びその他の投資（FVTPL）について四半期純利益で認識した損益は、要約四半期連結損益計算書の「有価証券損益」に含まれており、その他の包括損益で認識した金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。
短期運用資産及びその他の投資（FVTOCI）についてその他の包括損益で認識した金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIに指定したその他の投資による損益」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。
営業債権及びその他の債権（FVTPL）について四半期純利益で認識した損益は、要約四半期連結損益計算書の「その他の損益－純額」に含まれています。
継続的に公正価値で測定される資産及び負債の測定方法
現金及び現金同等物
レベル1の現金及び現金同等物は、現金及び当座預金であり、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。
短期運用資産及びその他の投資
レベル1の短期運用資産及びその他の投資は、主に市場性のある株式であり、活発な市場における市場価格で評価しています。レベル3の短期運用資産及びその他の投資は、主に市場性のない株式であり、将来キャッシュ・フローの割引現在価値、類似取引事例との比較、及び投資先の1株当たり修正純資産価値等により評価しています。レベル3の短期運用資産及びその他の投資については、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保有する子会社の経理担当者が、投資先の将来キャッシュ・フローの情報、1株当たり修正純資産価値情報、及び第三者による鑑定評価等を入手し、公正価値を測定しています。
営業債権及びその他の債権
継続的に公正価値で測定される営業債権及びその他の債権は、主にノンリコース債権や債権売却用ファシリティーを通じて第三者に譲渡する予定の貸付債権であり、同程度の信用格付を有する貸付先又は顧客に対して、同一の残存期間で同条件の貸付又は信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により評価しています。公正価値に対して、観察不能なインプットによる影響額が重要な割合を占めるものについてはレベル3に、観察不能なインプットによる影響額が重要な割合を占めていないものについてはレベル2に分類しています。
レベル3の営業債権及びその他の債権については、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保有する子会社の経理担当者が、当該債権に係る将来キャッシュ・フロー情報等を入手し、公正価値を測定しています。
デリバティブ
レベル1のデリバティブは、主に公設市場で取引されるコモディティ契約のデリバティブであり、取引市場価格により評価しています。レベル2のデリバティブは、主に相対取引のコモディティ契約のデリバティブであり、金利、外国為替レート及び商品相場価格などの観察可能なインプットを使用し、主にマーケット・アプローチにより評価しています。レベル3のデリバティブは、先物時価を見積もった上で、観察不能なインプットとして使用し、インカム・アプローチなどにより評価しています。デリバティブ契約については、取引先に対する債権債務相殺後の純額に対して信用リスク調整を行った上で公正価値を測定しています。
公正価値の測定方法
全ての公正価値測定は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定しています。キャッシュ・フローの基礎となる事業計画及び開発計画は、事業パートナーとの協議、社内における検証手続や外部専門家へのヒアリングなどを通じて決定された計画を使用しており、社内における検証手続等の過程では過年度の予実分析などを実施しています。割引率には、地政学的リスクの変動などの外部環境の変化を考慮し、リスクプレミアムやリスクフリーレート、アンレバード値など適切に反映しています。なお、資源関連投資の公正価値測定における重要な観察不能なインプット情報である資源価格は、足元価格や外部機関の価格見通し、需給予測などを総合的に勘案の上、決定しています。短期価格は足元価格に、中長期価格は需給予測や外部機関の価格見通しに、より大きな影響を受けます。これら各インプット情報については、前年度からの増減分析や外部機関のレポートとの比較などを実施した上で、公正価値変動の分析を実施しています。公正価値測定の結果及び公正価値変動の分析は、四半期毎に当社セグメントの営業部局から独立した管理部局又は子会社の経理部局の担当者のレビューを受け、承認権限を有する会計責任者の承認を得ています。また、公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続は、当社の連結経理規程に従い、管理取りまとめ部局にて設定され定期的に見直されています。
レベル3に分類される資産に関する定量的情報
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、レベル3に分類される継続的に公正価値で測定された資産の内、重要な観察不能なインプットを使用して公正価値を測定した資産に関する定量的情報は以下のとおりです。
(前連結会計年度末)
(当第2四半期連結会計期間末)
非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットは割引率です。これらのインプットの著しい上昇（低下）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。
償却原価で測定される金融商品の公正価値
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における、償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
償却原価で測定される金融商品に係る公正価値の測定方法
現金同等物及び定期預金
償却原価で測定される現金同等物及び定期預金は、比較的短期で満期が到来するため、公正価値は帳簿価額と近似値であることから開示していません。
短期運用資産及びその他の投資
償却原価で測定される短期運用資産及びその他の投資は、主に国内及び海外の債券、並びに差入保証金などの市場性のない投資です。レベル1及びレベル2に分類される短期運用資産及びその他の投資については、それぞれ、活発な市場における市場価格、及び活発ではない市場における同一の資産の市場価格に基づき、主にマーケット・アプローチにより評価しています。レベル3に分類される短期運用資産及びその他の投資については、主に、将来の見積りキャッシュ・フローに基づきインカム・アプローチなどにより評価しています。
営業債権及びその他の債権
比較的短期で満期が到来する営業債権及びその他の債権については、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。
短期で満期が到来しない営業債権及びその他の債権の公正価値は、それぞれの債権の元本及び契約金利等に基づく将来の見積りキャッシュ・フローを、連結会社の見積りによる信用スプレッドを加味した割引率にて割り引くことにより算定しています。
社債及び借入金
社債及び借入金の公正価値は、連結会社が新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割り引くことにより算定しています。
営業債務及びその他の債務
比較的短期で満期が到来する営業債務及びその他の債務については、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。
短期で満期が到来しない営業債務及びその他の債務の公正価値は、連結会社が新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割り引くことにより算定しています。
14. 連結子会社
前第2四半期連結累計期間
前第2四半期連結累計期間において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益（税効果前）は5,486百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「有価証券損益」に計上しています。このうち、残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益（税効果前）に重要性はありません。
当第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益（税効果前）は8,255百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「有価証券損益」に計上しています。このうち、残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益（税効果前）に重要性はありません。
15. ジョイント・アレンジメント（共同支配の取決め）及び関連会社
持分法で会計処理される投資の減損損失
当第2四半期連結累計期間において、連結会社は、20.02%出資する三菱自動車工業宛の投資について、同社において新中期経営計画が策定された結果、将来車両販売台数見通しが更新されたことや、生産体制再編の意思決定が行われたことなどを背景に、同社で生じた固定資産の減損損失14,484百万円を「持分法による投資損益」として取り込んでいます。減損損失は、自動車・モビリティセグメントの連結純利益に含まれています。
16. 重要な後発事象
連結会社は、後発事象を当四半期報告書提出日である2020年11月13日まで評価しています。
中間配当
2020年11月5日開催の取締役会において、2020年9月30日現在の株主に対し、1株当たり67円、総額99,116百万円の現金配当を行うことが決議されました。
17. 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2020年11月13日に当社代表取締役 社長 垣内威彦及び最高財務責任者 増一行によって承認されています。