独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年6月25日

三 菱 商 事 株 式 会 社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 北村 嘉章 | 印

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 東川 裕樹 | 印

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 小林 永明 | 印

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 伊藤 惣悟 | 印

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱商事株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記事項について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、三菱商事株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

当監査法人は、以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。

1 銅の中長期価格見通し

2 原油の中長期価格見通し

3 株式会社ローソンに関するのれん

1 銅の中長期価格見通し
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、金属資源グループにおける主要事業の一つとして、チリ及びペルーにおいて銅探鉱案件への投資を行っている。当連結会計年度末の連結財政状態計算書上、これらの投資の関連資産として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTOCI金融資産）294,943百万円、持分法で会計処理される投資339,754百万円が計上されており、測定金額の重要性から、会社の財政状態及び経営成績へ重要な影響を及ぼしている。 当該FVTOCI金融資産はすべて市場性のない有価証券であり、公正価値測定を行う際に、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引く割引キャッシュ・フロー法が採用されている。 また、持分法で会計処理される投資は、減損又は減損の戻入の兆候がある場合には資産の処分コスト控除後の公正価値又は使用価値のいずれか高い金額で回収可能価額を測定することが求められており、使用価値の測定の際に割引キャッシュ・フロー法が採用されている。 連結財務諸表注記事項2．作成の基礎（5）重要な会計上の判断、見積り及び仮定に記載のとおり、銅の中長期価格見通しは、FVTOCI金融資産の公正価値測定や持分法で会計処理される投資の減損テストにおいて、最も重要な観察不能インプットである。他の観察不能インプットと比較して、銅の中長期価格見通しに対する公正価値や使用価値の感応度は極めて高い。当該見積りは、長期間にわたる将来の全世界の銅の需要予測及び各銅鉱山の生産数量やコストの予測という専門知識を要する将来予測に基づき決定されており、かつ、新型コロナウイルス感染症が将来の需要及び供給に与える影響の評価を含むため、不確実性が極めて高い。また、複数の外部機関が公表している銅の中長期価格見通しの上限値と下限値の乖離が大きいことがこの不確実性の高さを示している。 このため、銅の中長期価格見通しの見積りは、複雑であり、経営者の重要な判断を伴うものであることから、当監査法人は銅の中長期価格見通しの見積りを監査上の主要な検討事項とした。
監査上の対応
監査人は、会社の使用する銅の中長期価格見通しの検証に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・　FVTOCI金融資産の公正価値評価及び持分法で会計処理される投資の減損テストにおける、銅の中長期価格見通しの決定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を検証した。 ・　会社責任者に質問を実施し、中長期価格見通しの見積り方法が合理的な手法であるか、また、新型コロナウイルス感染症が直近の市況及び将来の全世界の銅の需要及び供給に与える影響に関する前提の合理性について検証した。 ・　監査上の重要性、中長期価格見通しに対する感応度、外部機関が公表する価格見通しの分散の程度を考慮の上、複数の外部機関が公表する価格見通しの上限値と下限値のレンジよりも狭い監査上の許容範囲を独自に策定し、会社が決定した中長期価格見通しが当該許容範囲内にあるかどうかを検証した。また、監査上の許容範囲を策定するに当たって、当監査法人のネットワークファームの評価専門家の助言に基づき、複数の外部機関から中長期価格見通しを独自に入手し、外部機関の独立性や市場参加者が一般に利用する情報かどうかを評価することで、その情報の信頼性を検証した。 ・　連結財務諸表注記事項2．作成の基礎（5）重要な会計上の判断、見積り及び仮定における、重要な観察不能なインプットとしての銅の中長期価格見通しの開示について、上記で検証した銅の中長期価格見通しとの整合性を検証するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響による見積りの不確実性を含む、注記の妥当性を検証した。

2 原油の中長期価格見通し
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、天然ガスグループにおける主要事業の一つとして、豪州、ロシア、マレーシア及びカナダ等において石油・ガス開発プロジェクトや天然ガスの液化事業への投資を行っている。当連結会計年度末の連結財政状態計算書上、これらの投資の関連資産として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTOCI金融資産）347,679百万円、持分法で会計処理される投資580,146百万円（LNG関連事業366,663百万円及びシェールガス開発事業213,483百万円の合計）が計上されており、測定金額の重要性から、会社の財政状態及び経営成績へ重要な影響を及ぼしている。 当該FVTOCI金融資産はすべて市場性のない有価証券であり、公正価値測定をする際に、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引く割引キャッシュ・フロー法が採用されている。 また、持分法で会計処理される投資は、減損又は減損の戻入の兆候がある場合には資産の処分コスト控除後の公正価値又は使用価値のいずれか高い金額で回収可能価額を測定することが求められており、使用価値の測定の際に割引キャッシュ・フロー法が採用されている。 連結財務諸表注記事項2．作成の基礎（5）重要な会計上の判断、見積り及び仮定に記載のとおり、原油の中長期価格見通しは、FVTOCI金融資産の公正価値測定や持分法で会計処理される投資の減損テストにおいて、最も重要な観察不能インプットである。他の観察不能インプットと比較して、原油の中長期価格見通しに対する公正価値や使用価値の感応度は極めて高い。当該見積りは、長期間にわたる将来の全世界の原油の需要予測及び各原油開発鉱区の生産数量やコストの予測という専門知識を要する将来予測に基づき決定されており、かつ、気候変動及びエネルギートランジションの影響や、新型コロナウイルス感染症が将来の需要及び供給に与える影響の評価を含むため、不確実性が極めて高い。また、複数の外部機関が公表している原油の中長期価格見通しの上限値と下限値の乖離が大きいことがこの不確実性の高さを示している。 このため、原油の中長期価格見通しの見積りは、複雑であり、経営者の重要な判断を伴うものであることから、当監査法人は原油の中長期価格見通しの見積りを監査上の主要な検討事項とした。
監査上の対応
監査人は、会社の使用する原油の中長期価格見通しの検証に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・　FVTOCI金融資産の公正価値評価及び持分法で会計処理される投資の減損テストにおける、原油の中長期価格見通しの決定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を検証した。 ・　会社責任者に質問を実施し、中長期価格見通しの見積り方法が合理的な手法に基づいた手法であるか、また、気候変動及びエネルギートランジションの影響や新型コロナウイルス感染症が直近の市況及び将来の全世界の原油の需要及び供給に与える影響に関する前提の合理性について検証した。 ・　監査上の重要性、中長期価格見通しに対する感応度、外部機関が公表する価格見通しの分散の程度を考慮の上、複数の外部機関が公表する価格見通しの上限値と下限値のレンジよりも狭い監査上の許容範囲を独自に策定し、会社が決定した中長期価格見通しが当該許容範囲内にあるかどうかを検証した。また、監査上の許容範囲を策定するに当たって、当監査法人のネットワークファームの評価専門家の助言に基づき、複数の外部機関から中長期価格見通しを独自に入手し、外部機関の独立性や市場参加者が一般に利用する情報かどうかを評価することで、その情報の信頼性を検証した。 ・　連結財務諸表注記事項2．作成の基礎（5）重要な会計上の判断、見積り及び仮定における、重要な観察不能なインプットとしての原油の中長期価格見通しの開示について、上記で検証した原油の中長期価格見通しとの整合性を検証するとともに、気候変動及びエネルギートランジションの影響及び新型コロナウイルス感染症の影響による見積りの不確実性を含む、注記の妥当性を検証した。

3 株式会社ローソンに関するのれん
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、コンシューマー産業グループにおける主要事業の一つとして、子会社の株式会社ローソンにおいて、コンビニエンスストア「ローソン」の国内におけるフランチャイズシステム及び直営店舗の運営を行うとともに、海外コンビニエンス事業及びそれ以外の周辺事業を運営している。当連結会計年度末における連結財政状態計算書にはのれんが432,393百万円計上されており、当該のれんには株式会社ローソンに関するのれん150,043百万円が含まれている。連結財務諸表注記事項14.無形資産及びのれん（4）無形資産及びのれんの減損損失に記載のとおり、会社は新型コロナウイルス感染症の影響による足元の業績悪化や先行き不透明な状況等を踏まえ、同社の事業計画を見直したことを背景に、145,325百万円ののれんの減損損失を連結損益計算書上「固定資産減損損失」として計上している。 減損損失は、同社の将来キャッシュ・フローの割引現在価値を基にした使用価値による回収可能価額と帳簿価額との差額により算定されている。使用価値を測定するに当たり、国内コンビニエンスストア事業における今後5か年の売上高の成長前提（店舗数見通し及び1店舗当たりの1日の平均売上高（日販）見通しから算定される）は、最も重要な観察不能インプットである。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大が消費者の来店及び購買動向に与える影響により、将来の売上高の成長前提に関する不確実性が増している。 他の観察不能インプットと比較して、売上高の成長前提に対する使用価値の感応度は極めて高い。また、その見積りは、新型コロナウイルス感染症による需要の落ち込みからの回復シナリオの影響に加え、過去の実績、同業他社及び周辺業界の動向に基づく経営者の重要な判断を伴うものであることから、当監査法人は国内コンビニエンスストア事業における売上高の成長前提を監査上の主要な検討事項とした。
監査上の対応
監査人は、会社が使用価値の算定に使用した国内コンビニエンスストア事業における店舗数及び日販見通しからなる売上高の成長前提の検証に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・　のれんの減損テストにおける、店舗数及び日販からなる売上高の成長前提の決定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を検証した。 ・　会社責任者に質問を実施し、店舗数及び日販からなる売上高の成長前提の決定方法が合理的な手法に基づいたものであるか、また、新型コロナウイルス感染症が売上高の成長前提に与える影響の評価についてその合理性を検証した。 ・　過去に策定された事業計画と実績との比較分析を実施し、合理的な事業計画を策定することに関する経営者の能力を評価した。 ・　売上高の成長前提について、会社の使用した前提と以下の情報との比較分析を実施し、その合理性を検証した。 -　会社内で承認された事業計画 -　業界動向や株式会社ローソンに関する複数の外部機関のレポート -　当監査法人のネットワークファームの評価専門家を関与させ、直近の新型コロナウイルス感染症の影響を含む、過去の店舗数及び日販の実績の分析を実施した上で、監査人が独自に策定した今後5か年の売上高の見積り ・　連結財務諸表に係る注記14.無形資産及びのれん（4）無形資産及びのれんの減損損失における、重要な観察不能なインプットとしての売上高の成長前提の開示について、上記で検証した売上高の成長前提との整合性を検証した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、三菱商事株式会社の2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、三菱商事株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注) 1.　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。 2.　ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

E02529-000 2021-06-25 E02529-000 2021-06-25 jpcrp_cor:Row1Member E02529-000 2021-06-25 jpcrp_cor:Row2Member E02529-000 2021-06-25 jpcrp_cor:Row3Member