6. セグメント情報
【事業セグメント情報】
事業セグメントは、連結会社の最高経営意思決定者である当社の代表取締役 社長が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位、として定義されています。
事業セグメントは商品及び提供するサービスの性質に基づき決定されています。連結会社の報告セグメントは以下の10グループにより構成されています。
各事業セグメントにおける会計方針は、注記3に記載のとおりです。
経営者は管理上、当社の所有者に帰属する当期純利益を主要な指標として、いくつかの要素に基づき各セグメントの業績評価を行っています。
なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結会社の各セグメントの情報は以下のとおりです。
「収益」については、注記24をご参照ください。
（前連結会計年度）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
（当連結会計年度）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
1. 「その他」は、主に当社及び関係会社に対するサービス及び業務支援を行うコーポレートスタッフ部門などを表しています。また当欄には、各事業セグメントに配賦できない、財務・人事関連の営業活動による収益及び費用も含まれています。「資産合計」のうち「その他」に含めた全社資産は、主に財務・投資活動に係る現金・預金及び有価証券により構成されています。
2. 「調整・消去」には、各事業セグメントに配賦できない収益及び費用やセグメント間の内部取引消去が含まれています。
3. 前連結会計年度の「自動車・モビリティ」における、三菱自動車工業で生じた固定資産の減損損失及びその他の損失については注記38をご参照ください。
4. 前連結会計年度の「コンシューマー産業」における、ローソン宛てのれん及び無形資産の減損損失については注記14をご参照ください。
5. 「金属資源」における、アルミ精錬事業会社宛て投資の減損損失の戻し入れについては、注記38をご参照ください。
6. 「産業インフラ」における、千代田化工建設宛て投資に関連する無形資産の減損損失については、注記14をご参照ください。
7. 「複合都市開発」における、航空機リース事業会社売却に伴う減損損失及び三菱HCキャピタルの経営統合に伴う有価証券損益については、注記38をご参照ください。
【地域別情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度における収益、非流動資産は以下のとおりです。
収益は、その発生原因となる資産の所在する地域により区分しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結会社又はいずれのセグメントにおいても、連結会社の収益の10%を超過する単一の顧客、顧客グループ又は政府機関はありません。
7. 短期運用資産及びその他の投資
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「短期運用資産」及び「その他の投資」の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
なお、連結会社は、償却原価で測定される短期運用資産及びその他の投資に対して予想信用損失を見積り、損失評価引当金を認識していますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当該金額に重要性はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、FVTOCIとして指定した「短期運用資産」及び「その他の投資」の公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、市場性のある銘柄の公正価値は主に以下のとおりです。
市場性のない銘柄は主に資源関連への投資であり、主な銘柄並びに前連結会計年度末及び当連結会計年度末における公正価値は、それぞれ注記2をご参照ください。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有するFVTOCIの金融資産に関し、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した受取配当金の額はそれぞれ83,803百万円、149,570百万円です。これらの受取配当金は、連結損益計算書の「金融収益」に含まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において営業政策の見直しによる売却などにより認識を中止したFVTOCIの金融資産の認識中止時の公正価値、及び処分にかかる利得又は損失の累計額（税引前）は以下のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、認識を中止したFVTOCIの金融資産に係る受取配当金に重要性はありません。
FVTOCIの金融資産については、認識中止及び無税化などにより、その他の資本の構成要素に計上されていた利得又は損失の累計額（税引後）の全額又は一部を、利益剰余金に振り替えています。前連結会計年度及び当連結会計年度における当該振替額は、注記22をご参照ください。なお、振替額のうち、非支配持分に帰属する金額に重要性はありません。
8. 営業債権及びその他の債権
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「営業債権及びその他の債権」の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。なお、流動資産のうち、1年内に回収が見込まれない額に重要性はありません。
連結会社は、長期・短期を問わず、契約上の金銭を受け取る権利がある債権について、取引先の社内格付及び財務状態に係る現在の状況及び将来予測情報から予想信用損失を見積り、損失評価引当金を認識しています。
IFRS第15号により生じた営業債権及び契約資産について重要な金融要素を含まない場合には、単純化したアプローチで常に全期間の予想信用損失に基づいて損失評価引当金を算定しています。また、その他の債権について当初認識以降に当該債権に対する信用リスクが著しく増大していない場合には、報告日後12か月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（12か月の予想信用損失）に基づいて損失評価引当金を算定しており、信用リスクが著しく増大している場合には全期間の予想信用損失に基づいて算定しています。
報告日時点で信用減損の証拠がある債権については、格付機関による評価、割引キャッシュ・フロー法に基づく評価、担保の状況、発行体の状況、及びその他の情報に基づき個別に予想信用損失を見積り、損失評価引当金を算定しています。
なお、連結会社は、債権の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、予想信用損失額を債権から直接償却して債権の認識を中止しています。また、直接償却後の債権総額に対して予想信用損失を見積り、損失評価引当金を認識しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、営業債権及びその他の債権の総額での帳簿価額並びに対応する損失評価引当金の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
（前連結会計年度）
前連結会計年度において購入又は組成した信用減損債権は「信用減損債権」に含まれています。なお、前連結会計年度において当初認識した購入又は組成した信用減損債権の金額に重要性はありません。
（当連結会計年度）
当連結会計年度において購入又は組成した信用減損債権は「信用減損債権」に含まれています。なお、当連結会計年度において当初認識した購入又は組成した信用減損債権の金額に重要性はありません。
上記債権に対する利用可能な担保やその他信用補完として、損失評価引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で測定している営業債権に対し、第三者からの保証や信用保険等の信用補完、商品在庫等の担保が差し入れられています。また、損失評価引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で測定している貸付金に対して、船舶等の担保が差し入れられています。なお、当連結会計年度末において信用減損債権に分類された債権に対する担保及びその他信用補完に重要性はありません。
連結会社はIFRS第15号に従って認識された重大な金融要素を含まない営業債権の区分掲記を行っていません。これは、重大な金融要素を含まない営業債権は主に契約開始から満期が1年以内であり、損失評価引当金の算定方法において、重大な金融要素を含む営業債権と実質的に取り扱いが変わらないためです。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、重大な金融要素を含まない営業債権のうち契約開始から満期が1年超の金額は、それぞれ9,929百万円、11,730百万円であり、これらを上記表の「12か月の予想信用損失」、及び「全期間の予想信用損失」の「著しい信用リスクの増大があった債権」に含めています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、貸倒引当金及び損失評価引当金の期中増減の明細は以下のとおりです。
（前連結会計年度）
「損失評価引当金繰入額」には予想信用損失の変動による損失評価引当金の増減が含まれています。また、「その他」には、主に為替変動の影響などが含まれています。
（当連結会計年度）
「損失評価引当金繰入額」には予想信用損失の変動による損失評価引当金の増減が含まれています。また、「その他」には、主に為替変動の影響などが含まれています。
連結会社はIFRS第15号に従って認識された重大な金融要素を含まない営業債権に係る損失評価引当金の区分掲記を行っていません。これは、重大な金融要素を含まない営業債権は主に契約開始から満期が1年以内であり、損失評価引当金の算定方法において、重大な金融要素を含む営業債権と実質的に取り扱いが変わらないためです。なお、契約開始から満期が1年超の重大な金融要素を含まない債権に係る損失評価引当金の金額に、重要性はありません。
営業債権及びその他の債権に関する会計処理やリスク管理については、注記3「(3)金融商品」、注記33に記載しており、クラス別の設定はありません。
9. 棚卸資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「棚卸資産」の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末及び当該連結会計年度末において、販売用不動産には12か月より後に販売が見込まれるものが、それぞれ33,098百万円及び87,280百万円含まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、棚卸資産は連結損益計算書の「原価」に費用認識されており、棚卸資産以外から「原価」へ計上された金額に重要性はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識された棚卸資産の評価減の金額に重要性はありません。
10. 生物資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における生物資産の内訳は以下のとおりです。
連結会社の生物資産は、主にノルウェー、チリ及びカナダにおける、鮭鱒養殖事業によるものです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における鮭鱒養殖事業の生物資産の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度における鮭鱒養殖事業の生物資産の期中変動は以下のとおりです。
生物資産の公正価値の変動による利益又は損失は、主に連結損益計算書の「その他の損益－純額」に含まれています。
連結会社は、報告日時点の各国の市場における取引価格や生物資産の成長率・へい死率等のインプット情報に基づき、マーケット・アプローチにより、生物資産の公正価値を評価しています。生物資産の公正価値評価は、公正価値ヒエラルキーのレベル3に該当します。
連結会社は、生物資産の生産活動において需給バランスの影響による商品の相場変動リスクにさらされており、商品相場変動リスクを軽減する目的から、必要に応じて公設市場を通じて商品先物契約を締結しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における鮭鱒養殖事業の生物資産の期中重量推移は以下のとおりです。
11. 売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
当連結会計年度末において、売却の可能性が非常に高く、かつ1年以内に引渡しが予定されているため、売却目的保有に分類された処分グループは以下のとおりです。なお、前連結会計年度末において、売却目的保有に分類された非流動資産及び処分グループの残高、並びに当連結会計年度末において、売却目的保有に分類された非流動資産の残高に重要性はありません。
売却目的保有への分類に伴い認識した減損損失は、連結損益計算書の「固定資産減損損失」又は「有価証券損益」に計上しています。
売却目的保有に分類された処分グループ
当連結会計年度末において、自動車・モビリティセグメントの連結子会社が保有する資産及び負債を売却目的で保有する処分グループに分類し、当該処分グループを売却コスト控除後の公正価値（レベル2）で測定しています。これは、株式の売却交渉が進捗し、当該事業に関する資産及び負債に対する支配の喪失が翌連結会計年度末までに見込まれることなどによるものです。売却目的保有への分類に伴い計上された減損損失に重要性はありません。
売却目的保有の処分グループに分類された資産及び負債の内訳は以下のとおりです。
営業債権及びその他の債権には、償却原価で測定される金融資産などに加え、FVTPLの金融資産（レベル2）及びFVTOCIの金融資産（レベル2）が含まれており、それぞれ帳簿価額は1,584百万円及び80,670百万円です。
非流動資産又は処分グループの公正価値
レベル1に分類された非流動資産又は処分グループの公正価値は、活発な市場における市場価格により評価しています。
レベル2に分類された非流動資産又は処分グループの公正価値は、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保有する子会社の経理担当者が、当該資産に係る売却予定価額を基に測定しています。
また、償却原価で測定される非流動資産又は処分グループについては、帳簿価額と公正価値の差額に重要性はありません。
12. 有形固定資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「有形固定資産」の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりです。
上記の帳簿価額は、連結会社がオペレーティング・リースの形態で賃貸に供している有形固定資産を含んでおり、このうち、主なものは「船舶及び車両」に含まれる一般商船事業における船舶のオペレーティング・リース取引に係るものです。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、「有形固定資産」の帳簿価額の期中増減の明細は以下のとおりです。
1.「その他の増減」には、建設仮勘定から本勘定への振替や資産除去債務の見積り変更に伴う影響等が含まれています。資産除去債務については、注記20をご参照ください。
2.前連結会計年度の「減損損失」は、主にコンシューマー産業セグメント、石油・化学ソリューションセグメント、産業インフラセグメントで計上されています。当連結会計年度の「減損損失」は、主に石油・化学ソリューションセグメント、食品産業セグメント、コンシューマー産業セグメントで計上されています。
減損損失は、連結損益計算書の「固定資産減損損失」に含まれています。減損損失は、減損の兆候があった資産について当該資産の帳簿価額と回収可能価額との差額として算定しています。減損損失の認識及び測定にあたって、回収可能価額は使用価値又は処分コスト控除後の公正価値を用いて測定しており、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を割引率として使用しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、戻し入れられた有形固定資産の減損損失に重要性はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、有形固定資産の取得について約定しているものの実行していない金額は、278,302百万円及び232,986百万円です。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の金額には、連結会社が15%参画しているカナダ国ブリティッシュ・コロンビア州のLNGカナダプロジェクトに関する最終投資決定に伴う約定金額が含まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損、滅失又は引渡した有形固定資産に対する第三者からの補填として純損益に計上した金額に重要性はありません。
13. 投資不動産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「投資不動産」の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりです。
「投資不動産」の期中増減の主なものは取得による増加及び減価償却による減少ですが、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるこれらの金額に重要性はありません。
投資不動産の公正価値は以下のとおりです。
投資不動産の公正価値は、所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を有し、かつ不動産鑑定士等の公認された適切な専門家としての資格を有する独立的鑑定人による評価に基づいています。当該評価は、各物件の予想される賃料や割引率等のインプット情報に基づき主に割引キャッシュ・フロー法により算定されています。また、その評価額は全額が公正価値ヒエラルキーのレベル3に該当します。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、投資不動産に関連する賃貸料収益や固定資産税、投資不動産から生じた直接営業費について連結損益計算書に認識された金額に重要性はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、投資不動産の購入等について契約を締結したが実行していない金額に重要性はありません。
14. 無形資産及びのれん
（1）無形資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、無形資産の帳簿価額の期中増減の明細は以下のとおりです。
前連結会計年度における無形資産の減損損失には、コンシューマー産業セグメントの株式会社ローソンにおける顧客関係資産（国内コンビニエンスストア事業関連）の減損損失30,949百万円が含まれています。また、同資産の前連結会計年度末の帳簿価額は22,711百万円となっています。
当連結会計年度における無形資産の減損損失には、産業インフラセグメントの千代田化工建設株式会社における顧客関係資産の減損損失27,026百万円が含まれています。減損テストの詳細は、「（4）無形資産の減損損失」をご参照ください。
連結会社は、営業権や海面養殖ライセンス及び借地権など契約上年限が決定されておらず、かつ少額のコストで権利価値の維持が可能であることから耐用年数を確定できない無形資産については償却を行っていません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、耐用年数が確定できない無形資産の帳簿価額は以下のとおりです。
無形資産の償却費は、自己創設に該当するものを含め、連結損益計算書上の「原価」又は「販売費及び一般管理費」に含まれています。
無形資産の減損損失は、連結損益計算書上の「固定資産減損損失」に含まれており、減損の兆候があった資産について当該資産の帳簿価額と回収可能価額(通常、使用価値で測定)との差額として算定しています。なお、使用価値は主に割引キャッシュ・フロー法に基づき見積っています。
自己創設に該当する無形資産は主にソフトウエアであり、帳簿価額は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ105,611百万円及び100,140百万円です。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、無形資産の取得について約定しているものの実行していない金額に重要性はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益に認識した研究開発費に重要性はありません。
（2）のれん
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、のれんの取得原価、減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりです。
のれんの期中増減の明細は以下のとおりです。
のれんの減損損失は、連結損益計算書上の「固定資産減損損失」に含まれています。
（3）のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト
資金生成単位に配分したのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の内、主なのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額及び減損テストの前提は次のとおりです。
株式会社ローソン
のれんの帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ150,043百万円及び160,194百万円です。
連結会社は、のれんについて、同社の事業全体で形成される資金生成単位グループに帳簿価額を配分の上で減損テストを行っており、回収可能価額には使用価値を用いています。当該使用価値は、独立した鑑定人の支援を受け、直近の事業環境を反映させた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値を基に算定しています。
事業計画は、主要な事業ごとに策定しており、対象期間は5年間です。回収可能価額の算定に最も影響を及ぼす仮定は、主に国内コンビニエンスストア事業における店舗数増加と1店舗当たりの1日の平均売上高(日販)増加による売上高の成長前提です。新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落ち込みは徐々に回復してきていますが、当連結会計年度の減損テストにおいては、2022年度以降も同傾向が続き、日販は2025年度までに2019年度と同水準まで回復、2025年度から2026年度にかけての売上高成長率は年率0.6%と緩やかな増加を見込んでいます。この仮定は、過去の実績、同業他社及び周辺業界の動向等を反映しており、責任者はこれらの整合性を検討しその承認を行っています。なお、割引率を含めたその他インプットと整合させる必要があるため、同社が今後実施していく店舗関連施策の取組み等による改善期待の一部は含めていません。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しており、当連結会計年度の減損テストにおいては、4.6%（税後換算）を適用しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場又は国における長期の平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で用いることとされていますが、当連結会計年度の減損テストにおいては、0%としています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定は将来の不確実性の影響を受ける可能性があり、前提とした状況に変化が生じた場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性がありますが、当社はその兆候を認識していません。
また、前連結会計年度において、連結会社は株式会社ローソンの子会社化時に認識した無形資産及びのれんについて、新型コロナウイルス感染症の影響による足元の業績悪化や先行き不透明な状況等を踏まえ、当社として同社の事業計画を見直したことを背景に、145,325百万円ののれんの減損損失、30,949百万円の無形資産（国内コンビニエンスストア事業関連の顧客関係資産）の減損損失をいずれも「固定資産減損損失」に計上しました。これらの損失は、コンシューマー産業セグメントの連結純利益に含まれています（当社の所有者に帰属する当期純利益への影響は836億円の損失）。のれんの減損テストに使用した事業計画は、対象期間を5年間とし、国内コンビニエンスストア事業における売上高の成長前提については、2021年度以降も新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落ち込みが徐々に回復するという傾向が続き、日販は2022年度までに2019年度と同水準まで回復、2025年度までの売上高成長率は年率0.6%と緩やかな増加を見込んでいました。また、割引率は、4.9%（税後換算）を適用し、事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、0%としました。なお、顧客関係資産の使用価値の算定には、上記のれんの減損テストの仮定と整合したものを使用しました。
Cermaq Group AS
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末においてそれぞれ21,598百万円及び86,710百万円、当連結会計年度末においてそれぞれ23,908百万円及び97,162百万円です。
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産に関する減損テストにおいて、回収可能価額は使用価値に基づき、独立した鑑定人の支援を受け、直近の事業環境を反映させた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて評価しています。
使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定である将来の鮭鱒価格及び養殖計画につき、中長期的な鮭鱒の需給見通しや取組中の養殖関連施策による効果等を反映させるため、事業計画の対象期間を10年間として策定しています。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場若しくは国における長期の平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で用いることとされていますが、当連結会計年度の減損テストにおいては、0%としています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
千代田化工建設株式会社
のれんの帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ69,331百万円、69,298百万円です。
のれんに関する減損テストにおいて、回収可能価額は使用価値に基づき、独立した鑑定人の支援を受け、直近の事業環境を反映させた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて評価しています。
事業計画は、主要な事業ごとに策定しており、対象期間は主として5年間です。使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定は、完成工事高及び完成工事総利益率であり、これらの仮定は、直近のプロジェクトの状況、足元の経済環境等を反映しています。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローは、過去実績を平準化したものとしています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場若しくは国における長期の平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で用いることとされていますが、当連結会計年度の減損テストにおいては、0%としています。また、一部の事業について、事業計画の対象期間を超える期間の継続価値は、事業計画最終年度の純利益を基に平準化した単年度の純利益に、類似企業のPER倍率を乗じることで算出しています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
Nexamp, Inc.
のれんの帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ17,906百万円、19,898百万円です。
のれんに関する減損テストにおいて、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づき、直近の事業環境を反映させた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて評価しています。当該公正価値測定の公正価値ヒエラルキーの中のレベルはレベル3です。
事業計画は、5年間の計画を策定しています。処分コスト控除後の公正価値の算定に最も影響を及ぼす仮定は、発電施設の開発・EPCマージン、電力価格予測であり、これらの仮定は、過去の実績、将来の需給見通し、営業関連施策の取組み等を反映しています。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場若しくは国における長期の平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で用いることとされていますが、当連結会計年度の減損テストにおいては、0%としています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
N.V. Eneco
のれんの帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ114,763百万円及び119,488百万円です。
のれんに関する減損テストにおいて、回収可能価額は使用価値に基づき、独立した鑑定人の支援を受け、直近の事業環境を反映させた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて評価しています。
事業計画は、5年間の計画を策定しています。使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定は、将来の販売価格予想及び販売数量の前提となる供給見通しであり、これらの仮定は、過去の実績、将来の需給見通し等を反映しています。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場若しくは国における長期の平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で用いることとされていますが、当連結会計年度の減損テストにおいては、0%としています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定が足元の地政学リスクの高まりやエネルギー市況等の外部環境変化などにより、合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
（4）無形資産の減損損失
千代田化工建設株式会社
当連結会計年度において、連結会社は千代田化工建設株式会社の子会社化時に認識した無形資産（既存の顧客基盤に関する顧客関係資産）について、同社が保有する水素等、次世代エネルギーに関する技術へのニーズが強まる環境変化が鮮明になってきたことを受け、同社の成長戦略に沿った既存のLNG・石油石化等を中心とするEPC事業から新規分野のEPC事業・非EPC事業への事業ポートフォリオ革新の進捗を踏まえ、当社として同社の事業計画に占める既存顧客基盤からの収益貢献を見直ししたことを背景に、27,026百万円の減損損失を「固定資産減損損失」に計上しています。この損失は、産業インフラセグメントの連結純利益に含まれています（当社の所有者に帰属する当期純利益への影響は63億円の損失）。のれんの減損テストにおける回収可能性については（３）をご参照ください。
連結会社は、同社を子会社化した際に認識した既存の顧客基盤で形成される資産グループ（資金生成単位）において減損テストを行っています。回収可能価額には使用価値を用いており、当該使用価値と帳簿価額との差額を減損損失とし、資産グループに含まれる各資産へ減損損失を合理的に配分しています。
回収可能価額の算定に最も影響を及ぼす主要な仮定は、同社の各事業から生じる将来収益に於ける既存顧客が占める割合であり、同社の事業ポートフォリオ戦略に沿った新規顧客の拡大及び足元の事業環境等を反映しています。
割引率は固有リスクを反映した市場平均の期待収益率を使用しています。
15. 鉱物資源の探査及び評価
前連結会計年度及び当連結会計年度における、鉱物資源の探査及び評価から生じた資産の帳簿価額は、それぞれ107,091百万円、121,631百万円であり、連結財政状態計算書上、主として「有形固定資産」に含まれています。期中増減は、主に為替換算等の影響によるものです。
鉱物資源の探査及び評価からは負債も生じていますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額に重要性はありません。
また、鉱物資源の探査及び評価からは費用や営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローも生じていますが、いずれも前連結会計年度及び当連結会計年度の金額に重要性はありません。
16. 担保
(1) 担保差入資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における借入金及び取引保証等に対する担保差入資産の帳簿価額は以下のとおりです。
上記の「その他の投資等」には、関連会社又は投資先が債務者となっているプロジェクト・ファイナンスに関連して、連結会社が担保として差し入れている株式が含まれています。
また、上記の「営業債権及びその他の債権（流動及び非流動）」の当連結会計年度における増加は主に市況変動に伴うデリバティブ取引に係る差入保証金の増加による影響です。
なお、上記の担保差入資産は、主に当社、連結子会社、関連会社又は投資先などが行った借入に対し、金融機関から要求され当社又は連結子会社が差し入れている担保です。これらの借入において、返済期日の到来した借入金の元本及び利息の返済がなされず債務不履行となった場合や、表明保証や財務制限条項に違反した場合などに、当該担保を処分し、借入金返済額に充当又は相殺する権利を金融機関が有することが約定されています。
連結会社は、輸入金融の方法として、通常は銀行にトラスト・レシート(輸入担保荷物保管証)を差し入れ、その銀行に対して輸入商品(棚卸資産)又は当該商品の売却代金に対する担保権を付与しています。輸入取引量が膨大であることから、手形を期日に決済するにあたり、個々に当該手形とその売却代金との関連付けは行っていません。したがって、これらトラスト・レシートの対象となっている資産総額を確定することは実務上困難であり、上記金額には含まれていません。
上記の担保差入資産とは別に、大部分の長短銀行借入が基づく銀行取引約定には、本邦における慣行上、銀行は一定の条件下において借手に対して担保(又は追加担保)若しくは保証人を要求することができる旨の規定が含まれています。更に、担保が借手の特定債務に対して差し入れられた場合でも、銀行は当該担保を借手の全債務に対して供されたものとして取り扱うことができる旨の規定が含まれています。
非金融資産及び金融資産の認識の中止を伴わない譲渡取引は、実質的な担保差入として捉えることもできますが、法的な所有権を留保している通常の担保差入と異なる性質を持つことから、上記には含めていません。
なお、認識の中止を伴わない非金融資産の譲渡取引として、貴金属の買戻し契約があり、本取引に係る非金融資産の期末残高はそれぞれ前連結会計年度末及び当連結会計年度末において62,684百万円、91,640百万円です。また、認識の中止を伴わない金融資産の譲渡取引については、注記34「(2)認識の中止となるわけではない金融資産の譲渡」にて記載のとおりです。
(2) 担保受入資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における担保受入資産の公正価値に重要性はありません。
17. 社債及び借入金
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「社債及び借入金」（流動負債）の内訳は以下のとおりです。
利率は、当連結会計年度末の残高を基準とした加重平均利率で表示しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「社債及び借入金」（非流動負債）の内訳は以下のとおりです。
「担保付」は、主に銀行及びその他の金融機関からの借入金（外貨建てを含む）です。
融資与信枠、財務制限条項、支払期日別の内訳等の関連情報は、注記33に含まれる「流動性リスクの管理」に記載しています。
無担保の銀行及びその他の金融機関からの借入のうち400,000百万円は、劣後特約付タームローン（ハイブリッドローン、2075年～2081年満期）であり、借入実行日（2015年～2021年）から5年目以降ないしは7年目以降に繰上償還が可能です。
無担保の円建社債のうち200,000百万円は、利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（ハイブリッド社債、2075～2081年満期）であり、発行日（2015年～2021年）から5年目以降ないしは10年目以降に繰上償還が可能です。
当社が固定利率で調達している借入及び社債は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ1,705,700百万円、1,768,244百万円です。これらについては、金利変動による公正価値の変動リスクをヘッジするため、原則として金利スワップ契約等をヘッジ手段として公正価値ヘッジを適用しています。公正価値ヘッジについては注記32及び注記33をご参照ください。
なお、当連結会計年度末において「社債及び借入金」（非流動負債）のうち、ロンドン銀行間取引金利（以下、「LIBOR」）を参照しているものは、982,749百万円です。金利指標改革への対応については、注記33に含まれる「金利変動リスクの管理」をご参照ください。
18. 営業債務及びその他の債務
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「営業債務及びその他の債務」（流動負債）の帳簿価額は、大部分が取引先に支払う買掛金です。このうち、1年以内に決済が見込まれない額に重要性はありません。
19. 従業員給付
当社及び一部の連結子会社は、役員を除くほぼ全従業員を対象とした確定給付型年金制度を設定しています。
確定給付型年金制度の主なものは、日本の確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度です。企業年金基金制度における給付額は従業員の給与水準や勤続年数等に基づき算定されます。
なお、当社が設定している企業年金基金制度については、2013年4月までにその一部を確定拠出年金制度に段階的に移行しました。
当社は、給付に関する事業に要する費用に充てるため、三菱商事企業年金基金への掛金を拠出することなどの義務が課されています。三菱商事企業年金基金は当社より法的に独立して運営されており、当社が選出する代議員及び従業員が選出する代議員が同一人数にて代議員会を構成しています。代議員会の議長である理事長は、当社が選出する代議員から選出されます。代議員会の議事は、出席した代議員の過半数で決し、可否同数の時は、議長である理事長が決する権限を有しています。ただし、重要な事項については、上記を超える多数で決することと規定しています。
基金の理事は、法令、法令に基づいて行われる厚生労働大臣の処分、三菱商事企業年金基金の規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する責務があります。また、理事は、自己又は基金以外の第三者の利益を図る目的をもって、積立金の管理及び運用の適正を害する行為をしてはならないと規定されています。
また、上記確定給付型年金制度に加え、当社及び多くの国内の連結子会社は、役員を除く従業員を対象とする非積立型退職一時金制度を設定しています。この制度は、定年退職や早期退職の際に、対象者に対し退職一時金を支給するものです。これらの制度における給付額は、従業員の給与水準や勤続年数等に基づき算定されます。
連結会社は測定日を3月31日としています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結会社の確定給付債務に関して連結財政状態計算書に計上した純額の変動の内訳は以下のとおりです。
1. 「数理計算上の差異」は、人口統計上の仮定及び財務上の仮定の変化により発生します。
2. 「退職給付信託の一部返還」は、当連結会計年度において、当社退職給付信託の一部を解約し、返還を受けたものです。なお、当該返還額は連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他―純額」に含まれています。
投資方針
連結会社の確定給付型年金制度の年金資産の投資方針としては、そのリスク許容度を適切に活用し、資本性金融商品、負債性金融商品、オルタナティブ商品などにバランスよく分散したポートフォリオを構成し、将来の給付義務を全う出来る水準の収益を長期的・安定的に目指しています。
なお、投資方針については、確定給付型年金制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて見直しを行うこととしています。
また、各資産の運用を実行する際にも、連結会社は戦略・ファンドマネージャーに係わるリスク分散に留意し、継続的なモニタリングを通じて運用面の効率性を追求することとしています。
制度資産の種類別公正価値
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における連結会社の制度資産の内訳は以下のとおりです。
1. 活発な市場における公表市場価格がある資本性金融商品は、主に国内株式からなり、ファンドへの投資を通じた保有形態を含みます。
2. 活発な市場における公表市場価格がない資本性並びに負債性金融商品は、それぞれ主に海外株式、海外債券からなり、いずれもファンドへの投資を通じた保有形態を含みます。
3. その他には、現金同等物、ヘッジファンド、未公開株ファンド、インフラファンドなどが含まれます。
数理計算上の重要な仮定
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、確定給付制度債務の測定上使用した前提条件（加重平均値）は以下のとおりです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社の現受給者の給付開始年齢時の平均余命の前提は20.4年、現従業員の給付開始年齢時の平均余命の前提は22.8年です。
数理計算上の重要な仮定に関する感応度分析
当連結会計年度末において、連結会社の確定給付制度債務の大部分を占める当社における割引率が0.5%低下した場合、確定給付制度債務は32,781百万円増加すると想定されます。割引率が0.5%上昇した場合、確定給付制度債務は28,921百万円減少すると想定されます。
この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には割引率のみが独立して変動するとは限りません。
制度資産の拠出金
連結会社は、制度資産の積立について、拠出額は過去の役務提供に対する給付に加え、将来の役務提供に対する給付を賄うことを基本方針としていますが、国内会社は、一般的に税務上損金算入できる範囲で拠出しています。翌連結会計年度における拠出見込み額は、約5,000百万円です。
予想将来給付額
確定給付制度の年度ごとの予想将来給付額は、以下のとおりです。
確定拠出年金制度費用処理額
当社及び一部の連結子会社では、確定拠出年金制度を採用しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において計上された確定拠出年金制度に係る年金費用は、それぞれ9,589百万円及び10,040百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書に含まれる人件費の金額は、それぞれ674,845百万円及び710,978百万円です。
20. 引当金
当連結会計年度における引当金の増減の内訳は以下のとおりです。
（当連結会計年度）
前連結会計年度に個別掲載していた「製品保証引当金」は、重要性が低くなったため、当連結会計年度末より「その他」に含めています。
「その他増減」は、主に為替変動、期中に未使用で取り崩された金額、新規連結及び連結除外の影響による増減です。
なお、連結財政状態計算書の「引当金」には、上記表のほか、従業員給付に関する引当金等を含んでいます。
資産除去債務
連結会社の資産除去債務は、主に廃坑、土地の埋立、設備の除去に関連するものであり、石炭、石油、ガスの採掘設備等を通常使用する際に生じる法的義務に関連する債務を計上しています。この債務に関する支出は、最長48年間にわたって生じる見込みですが、本質的に予測が難しく、将来の事業計画等により影響を受けます。割引率は、貨幣の時間的価値の市場評価を反映した税効果考慮前の割引率を適用しています。
債務に関する支出は、前連結会計年度は最長91年間と見積もっていましたが、以下の見直しなどに伴い、当連結会計年度は最長48年間と見積もっています。
金属資源セグメントの子会社において、将来発生する鉱山の原状回復費用を資産除去債務として計上しています。当連結会計年度において、外部環境及び関連規制・要件等の影響に伴う資産の原状回復計画の見直しを行った結果、当該資産除去債務が83,786百万円増加し、当連結会計年度末における残高は169,064百万円となっています。このうち、54,360百万円を「繰入額」に計上しています。
また、北海油田事業の廃坑作業を行っている天然ガスセグメントの連結子会社において、廃坑作業に係る将来の廃坑費をIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に基づく資産除去債務として計上しており、当連結会計年度において、廃坑費の支払見合いに8,506百万円を「使用額」（減少）に計上しています。
不利な契約
連結会社が不利な契約に関連して計上している引当金は、主に工事契約などの顧客との契約において、契約を履行するために不可避的なコストが、当該契約により受け取ると見込まれる経済的便益を上回る場合に、認識している債務です。当連結会計年度において、千代田化工建設における工事関連引当金につき、工事費用の見直しにより11,396百万円を「繰入額」（増加）に、工事案件の進捗により10,876百万円を「使用額」（減少）に計上しています。この債務に関する支出は、最長4年間にわたって生じる見込みですが、将来の事業計画等により影響を受けます。
なお、翌連結会計年度より適用開始するIAS第37号の改訂による影響については、注記4をご参照ください。
その他
その他には、製品保証引当金等が含まれています。
21. 資本
資本金
日本の会社法では、資本金の額は、原則として、株主となる者が払込み・給付した財産の額となりますが、例外として、払込み又は給付に係る額の2分の1を超えない額は、資本金として計上せず、資本剰余金に含まれている資本準備金とすることができます。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における授権株式総数は以下のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度における発行済株式総数の期中増減は以下のとおりです。
資本剰余金及び利益剰余金
会社法では、利益剰余金を原資とする配当額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積立てることになっています。
会社法では、資本金及び準備金、剰余金について、株主総会決議等、一定の要件を充たす場合には、相互に組入れることができます。
自己株式
会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式の数、取得価格の総額などを決定し、自己株式を取得することができます。また、市場取引又は公開買付による場合には、定款の定めにより、会社法上定められた要件の範囲内で、取締役会の決議により自己株式を取得することができます。
当社は、2004年6月24日に開催された定時株主総会において、定款の一部を変更しており、取締役会の決議をもって自己株式を買受けることができます。
前連結会計年度末、当連結会計年度末における自己株式及び子会社又は関連会社が保有する自己株式は、それぞれ、9,618,263株、9,178,013株であり、前連結会計年度末、当連結会計年度末には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式がそれぞれ3,263,133株、3,172,291株含まれています。なお、2022年5月10日開催の取締役会で決議された自己株式取得及び消却、並びに2022年5月9日開催の社長室会で決定したESOP信託に対する信託金の追加拠出については、注記41をご参照ください。
配当金
会社法では、剰余金の配当支払額と自己株式取得に伴い交付する金銭等の総額については、分配可能額を超えてはならないとされており、この金額は、日本で一般に認められた会計原則に準拠して記帳された会計帳簿上の剰余金の額に基づき算定されます。IFRSに則った連結財務諸表への修正額は、会社法上の分配可能額の算定に影響はありません。
2022年3月31日現在の会社法上の分配可能額は、2,320,463百万円です。なお、会社法上の分配可能額は、配当の効力発生日までに発生した自己株式の取得等により変動する可能性があります。
会社法では、株主総会の決議により事業年度中いつでも配当を行うことができ、当社は、取締役会決議により、中間配当を行うことができます。
前連結会計年度及び当連結会計年度における配当金支払額は以下のとおりです。
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる配当金の総額は以下のとおりです。
自己資本の管理
当社は、当社の所有者に帰属する持分合計を自己資本として管理しています。
連結会社は、収益基盤を強固なものとしつつ、効率性・健全性も考慮しながら、持続的な成長・企業価値の最大化を図っていくことを資本政策の基本方針としています。
なお、連結会社の一部は、資金調達のため借入金融機関等による財務制限条項等の資本に対する制限を受けており、その要求を満たすように運営しています。
22. その他の資本の構成要素及びその他の包括利益
前連結会計年度及び当連結会計年度における、「その他の資本の構成要素」（当社の所有者に帰属）の各項目の内訳（税効果後）は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益（非支配持分に帰属）の各項目の内訳（税効果後）は、以下のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、「その他の包括利益」（非支配持分を含む）の各項目の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益に組み替えられた在外営業活動体の換算差額及び、持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分に関するその他の包括利益（いずれも非支配持分を含む）の金額に重要性はありません。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益に組み替えられたキャッシュ・フロー・ヘッジに関するその他の包括利益（非支配持分を含む）の金額については、注記32をご参照ください。
23. 株式に基づく報酬制度
当社は、2007年7月20日開催の取締役会において決議された2007年度新株予約権（ストックオプション）以降、2018年度まで権利行使価格を1円とする株式報酬型ストックオプション制度を一本化していましたが、2019年6月21日開催の取締役会において、新たに株価条件付株式報酬型ストックオプションを割当てることを決議しました。
2007年6月以前に取締役会で決議された株式報酬型ストックオプション
従来導入していた2種類のストックオプション制度のうち、未行使残高があるものについては、当社取締役（社外取締役は除く）及び執行役員に対して、行使価格1円で当社の普通株式を購入する権利が与えられます。このストックオプションの権利行使期間は権利付与日より30年間となっていますが、このストックオプションを保有する者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日より10年間に限り行使可能となり、上記にかかわらず、付与日から25年後までに権利行使日を迎えなかった場合には、その翌日より行使可能となります。また、権利付与後、翌年6月30日までに取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、当初割当個数の内、上記期間中の在任月数に応じた数のストックオプションのみが行使可能となります。
2007年7月以降に取締役会で決議された株式報酬型ストックオプション
2007年7月以降に取締役会で決議されたストックオプションについては、当社取締役（社外役員は除く）、執行役員及び理事に対して、行使価格1円で当社普通株式を購入する権利が与えられます。このストックオプションの権利行使期間は権利付与日より30年間若しくは29年間となっており、権利付与日から2年後又は取締役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日の、いずれか早い日から行使可能となっており、取締役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年間に限り行使可能となっています。また、権利付与後、翌年6月30日（2014年5月以降に取締役会で決議されたストックオプションについては翌年3月31日）までに取締役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した場合には、当初割当個数の内、上記期間中の在任月数に応じた数のストックオプションのみが行使可能となります。
2019年6月以降に取締役会で決議された株価条件付株式報酬型ストックオプション
2019年6月以降に取締役会で決議されたストックオプションについては、当社取締役（社外役員は除く）及び執行役員に対して、行使価格1円で当社普通株式を購入する権利が与えられます。このストックオプションの権利行使期間は、プランに応じて権利付与日を3年、2年若しくは1年経過した日の翌日より27年間となっており、権利行使可能数は権利付与日若しくはその1年遡った日から3年間の業績評価期間中の当社株式成長率に応じて変動します。また、権利付与後、取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過した場合には、以後、ストックオプションは行使できません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において当該ストックオプション制度に基づく株式報酬に重要性はありません。
24. 収益
(1) 顧客との契約から認識した収益の分解
前連結会計年度及び当連結会計年度における、「収益」の内訳は以下のとおりです。
（前連結会計年度） （単位：百万円）
（単位：百万円）
（当連結会計年度） （単位：百万円）
（単位：百万円）
顧客との契約から認識した収益には、一時点で認識した収益（本人や代理人として行う製品及び商品の販売、サービスの提供など）に加え、一定期間にわたり認識した収益（フランチャイズ契約に基づく役務の提供や、工事請負契約に基づくプラント建設など）が含まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、コンシューマー産業セグメントの顧客との契約から認識した収益には、フランチャイズ契約に基づく加盟店からの収入がそれぞれ288,480百万円、291,802百万円含まれています。当該収入は店舗設備、什器備品のリースに係る受取リース料を含んでいます。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、産業インフラセグメントの顧客との契約から認識した収益には、工事請負契約に基づき、工事の進捗度に応じて認識した収益がそれぞれ315,491百万円、303,411百万円含まれています。
上記の収益以外は、主に商品販売及び関連するサービスによる収益（代理人として行う取引の収益を含む）です。
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号「金融商品」に基づく収益（現金又は他の金融商品での純額決済又は金融商品との交換により決済できる非金融商品項目の売買契約について、商品の受渡時点において総額で計上した収益を含む）や、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれています。
なお、連結会社の収益に占める変動対価の金額に重要性はありません。
(2) 契約残高
顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する企業の権利（債権を除く）で、当該権利が時の経過以外の何か（例えば、企業の将来の履行義務）を条件としている権利を契約資産とし、「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しています。また、顧客に財又はサービスを移転する企業の義務のうち、企業が顧客から対価を受け取っている（又は対価の金額の期限が到来している）義務を契約負債とし、主に「前受金」に含めて表示しています。前連結会計年度及び当連結会計年度の期首及び期末における「契約資産」及び「契約負債」の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。これらはいずれも、主に工事請負契約において、履行義務の充足時点（工事の進捗度）と請求権の発生時点、又は対価の受領時点との間に差異が生じるために認識されるものです。「契約資産」は、請求権発生前の履行義務充足により増加（請求権発生時による債権への振替により減少）しており、「契約負債」は、履行義務の充足前の対価受領により増加（履行義務充足による収益への振替により減少）しています。
なお、当連結会計年度において、千代田化工建設にて工事請負契約の新規締結等に伴う増加が収益への振替による減少を上回った結果、「契約負債」が72,985百万円増加しました。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものはそれぞれ155,091百万円及び101,775百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額及び、将来充足する予想期間帯別の内訳は以下のとおりです。取引価格は、顧客との契約に基づいて油価・ガス価格等の商品市況等を参照して算定しており、変動対価が存在する場合には、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない範囲でのみ取引価格に含めています。
また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において未充足の履行義務に配分した取引価格は、主に、米国ルイジアナ州のCameron LNG,LLC（以下「CLNG」）及びカナダ国ブリティッシュ・コロンビア州のLNGカナダプロジェクトへの参画を通じた、日本を中心とする需要家との長期LNG販売契約によるものです。CLNGについては、注記38にも記載しています。
なお、契約から収益認識までの当初の予定期間が1年以内の契約については、実務上の便法を使用し、以下には含めておりません。
上記のほか、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において連結会社は欧州における地域熱供給事業において顧客に対し実質的に無期限の地域熱供給義務を有しており、その対価の見積りはそれぞれ年額35,590百万円、56,178百万円です。
25. 販売費及び一般管理費
前連結会計年度及び当連結会計年度における「販売費及び一般管理費」の内訳は以下のとおりです。
人件費のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度における当社取締役の報酬等の額は、それぞれ1,415百万円、2,076百万円となっています。
26. 金融商品に係る収益及び費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における「有価証券損益」、「金融収益」及び「金融費用」の内訳は以下のとおりです。
受取利息は、主に貸付金などの償却原価で測定する金融資産及び現金同等物などのFVTPLで測定する金融資産から生じたものです。受取配当金は、主にFVTOCIで測定する金融資産から生じたものです。
支払利息には、主に償却原価で測定される金融負債、リース負債及びデリバティブから生じたものが含まれています。リース負債に関する詳細は注記35をご参照ください。
上記のほか、前連結会計年度及び当連結会計年度において、以下の金融商品に係る収益及び費用を認識しています。
ヘッジ指定されていないデリバティブ
ヘッジ指定されていないデリバティブから生じた収益及び費用に関しては注記33を、ヘッジに係る損益については注記32を、それぞれご参照ください。
販売金融取引などに係る収益及び費用
一部の販売金融取引などでは、償却原価で測定される金融資産及び金融負債に係る受取利息及び支払利息を連結損益計算書の「収益」及び「原価」に計上していますが、これらの損益が占める割合に重要性はありません。
借入費用は、有形固定資産の取得に個別に紐つく場合には、当該費用を資産化しています。また、一般目的の借入で有形固定資産を取得した場合には、借入費用をその取得に使用した範囲で資産化しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において資産化された借入費用に重要性はありません。
27. その他の損益－純額
連結損益計算書の「その他の損益－純額」に含まれる為替差損益は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ9,482百万円の損失及び53,240百万円の損失です。
なお、為替リスクを相殺する効果を有するデリバティブ取引による損益も「その他の損益－純額」に含まれており、注記33に記載のとおり、概ね為替差損益と有効に相殺された結果、相殺後の純額に重要性はありません。
28. 法人所得税
本邦における法人所得税は、法人税、住民税及び事業税から構成されており、これら本邦における税金の法定税率を基礎として算出した法定実効税率は30.6%です。また、海外子会社に対しては、その所在国における法人所得税が課せられています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における「法人所得税」の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税の実効税率との差異要因は以下のとおりです。
（注1）小数点以下第2位を四捨五入して表示しています。
（注2）ローソン宛てのれんの減損損失については、注記14をご参照ください。
（注3）前連結会計年度における「その他」には、関係会社に対する持分等に係る未分配利益税効果3.9%、当社の
申告において外国税額控除を適用せず、損金算入による方式を採用することを前提とした見積りの影響2.4%、
及び蘭法人税率引下げ中止に伴い電力ソリューションセグメントの連結子会社において認識した繰延税金負債積み増しの影響2.1%が含まれます。
（注4）持分法適用会社の損益については、対象会社の税後損益持分を当社連結決算上の損益として計上していますが、
「持分法による投資損益」は、連結損益計算書における税引前利益に含まれ、法定実効税率との差異要因となることから、その影響を除く事を目的に、「当社及び当社連結子会社の実効税率」を開示しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「繰延税金資産及び負債」の主な構成項目は以下のとおりです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産の「その他」には、主に関係会社の過年度損失に対する税効果などが含まれています。
前連結会計年度において、100%出資する連結子会社MC Resource Development Ltd.社が清算されたことに伴い、当社連結納税グループにおいて繰越欠損金が発生しました。当該繰越欠損金については、連結納税グループの将来の課税所得見込みなどを考慮し、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、連結子法人にて安定的な課税所得が見込めることなどの理由から、国税相当部分は将来減算一時差異を活用出来るだけの課税所得が得られる可能性が高いと判断されるため、引き続き、繰延税金資産を認識しています。当該繰延税金資産は、上表の「繰越欠損金」に含まれています。
当社では、連結子会社に対する投資及びジョイント・アレンジメントに対する持分に係る将来加算一時差異のうち、当該一時差異を解消する時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合については、繰延税金負債を認識していません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結財務諸表上、繰延税金負債を認識していない連結子会社に対する投資及びジョイント・アレンジメントに対する持分に係る将来加算一時差異はそれぞれ1,891,854百万円及び2,291,260百万円です。
繰延税金資産には、将来税務上減算される一時差異、税額控除及び繰越欠損金について、連結会社が将来における課税所得の発生及び将来加算一時差異の解消により実現する可能性が高いと判断した額を計上しています。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の合計額に関する失効期限別の内訳は以下のとおりです。
上記内訳の他、連結子会社に対する投資に係る繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ590,044百万円及び551,026百万円です。
また、回収可能性検討の結果、当社にて国税相当部分の繰延税金資産を認識している一方で、地方税相当部分の繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額も、上表及び連結子会社に対する投資に係る繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異に含まれており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ702,859百万円、619,510百万円です。
29. 1株当たり情報
1株当たり当期純利益（当社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当たり当期純利益（当社の所有者に帰属）の調整計算は以下のとおりです。
30. 公正価値測定
継続的に公正価値で測定される資産及び負債
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、継続的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。なお、一部の内訳項目の金額的重要性が増したことなどから、当連結会計年度より記載方法を見直しています。
（前連結会計年度末） （単位：百万円）
1. 前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
2. 「デリバティブ」は、連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」、「その他の金融負債」、又は「その他の流動負債」に計上しています。
（当連結会計年度末） （単位：百万円）
1. 当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
2. 短期運用資産及びその他の投資におけるFVOCIの金融資産（市場性のある株式）のレベル1の主な内訳は、注記7をご参照ください。
3. 短期運用資産及びその他の投資におけるFVOCIの金融資産（市場性のない株式等）のレベル3の主な内訳として、金属資源セグメント、天然ガスセグメントにおける銅事業、LNG関連事業への投資がそれぞれ含まれています。詳細は注記2をご参照ください。
4. 前連結会計年度において、コモディティ・ローン取引に関する負債は、「負債」の「デリバティブ」に含めて表示しています。当連結会計年度においては、コモディティ・ローン取引に関する負債について「デリバティブ」より区分して「その他の流動負債及びその他の非流動負債」の「コモディティ・ローン取引に関する負債」として表示しています。会計方針の詳細は注記3をご参照ください。
公正価値で測定される生物資産については、注記10に記載しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、継続的に公正価値で測定されるレベル3の主な資産及び負債の調整表は以下のとおりです。
（前連結会計年度） （単位：百万円）
1. 「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの（への）振替による増減が含まれています。
2. 前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
（当連結会計年度） （単位：百万円）
1. 「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの（への）振替による増減が含まれています。
2. 当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
3. 「FVTOCIの金融資産」の「購入等による増加」には、当連結会計年度にHERE Technologiesを、連結会社のジョイント・ベンチャーであった持株会社のCOCO TECH HOLDING経由の投資から、当社からの直接投資へ切り替えたことによる増加66,996百万円が含まれています。
短期運用資産及びその他の投資（FVTPL）について損益で認識した金額は、連結損益計算書の「有価証券損益」に含まれており、その他の包括損益で認識した金額は、連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。なお、当連結会計年度で認識した損益は、主にファンド評価益の改善によるものです。
短期運用資産及びその他の投資（FVTOCI）についてその他の包括損益で認識した金額は、連結包括利益計算書の「FVTOCIに指定したその他の投資による損益」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。なお、当連結会計年度にその他の包括損益で認識した金額には、銅事業の価格見通し上方修正を主因とする72,812百万円の増加、及び、ロシアで行うLNG関連事業の割引率の上昇を主因とする45,264百万円の減少が含まれています。
継続的に公正価値で測定される資産及び負債の測定方法
現金及び現金同等物
レベル1の現金及び現金同等物は、現金及び当座預金であり、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。
短期運用資産及びその他の投資
レベル1の短期運用資産及びその他の投資は、主に市場性のある株式であり、活発な市場における市場価格で評価しています。レベル3の短期運用資産及びその他の投資は、主に市場性のない株式であり、将来キャッシュ・フローの割引現在価値、類似取引事例との比較、及び投資先の1株当たり修正純資産価値等により評価しています。レベル3の短期運用資産及びその他の投資については、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保有する子会社の経理担当者が、投資先の将来キャッシュ・フローの情報、1株当たり修正純資産価値情報、及び第三者による鑑定評価等を入手し、公正価値を測定しています。
営業債権及びその他の債権
継続的に公正価値で測定される営業債権及びその他の債権は、主に拘束性預金やノンリコース債権であり、同程度の信用格付を有する貸付先又は顧客に対して、同一の残存期間で同条件の貸付又は信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により評価しています。公正価値に対して、観察不能なインプットによる影響額が重要な割合を占めるものについてはレベル3に、観察不能なインプットによる影響額が重要な割合を占めていないものについてはレベル2に分類しています。
レベル3の営業債権及びその他の債権については、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保有する子会社の経理担当者が、当該債権に係る将来キャッシュ・フロー情報等を入手し、公正価値を測定しています。
デリバティブ
レベル1のデリバティブは、主に公設市場で取引されるコモディティ契約のデリバティブであり、取引市場価格により評価しています。当連結会計年度における増減は主にガス・電力市況の高騰によるものです。レベル2のデリバティブは、主に相対取引のコモディティ契約のデリバティブであり、金利、外国為替レート及び商品相場価格などの観察可能なインプットを使用し、主にマーケット・アプローチにより評価しています。当連結会計年度における増減は主にガス・電力・金属資源市況の高騰によるものです。レベル3のデリバティブは、主に相対取引のコモディティ契約のデリバティブであり、先物時価を見積もった上で、観察不能なインプットとして使用し、インカム・アプローチなどにより評価しています。当連結会計年度における増減は主に電力市況の高騰によるものです。デリバティブ契約については、取引先に対する債権債務相殺後の純額に対して信用リスク調整を行った上で公正価値を測定しています。
棚卸資産
レベル1及びレベル2の棚卸資産は、主にトレーディング目的で保有する非鉄金属の在庫に関する資産であり、取引市場価格により評価しているものについてはレベル1に、商品相場価格などの観察可能なインプットを使用し、主にマーケット・アプローチにより評価しているものについてはレベル2に分類しています。これらの公正価値には販売費用が含まれていますが、当該販売費用は重要ではありません。
その他の流動資産及びその他の非流動資産（コモディティ・ローン取引に関する資産）
継続的に公正価値で測定されるその他の流動資産及びその他の非流動資産は、金属資源セグメントにおけるコモディティ・ローン取引に関する資産であり、商品相場価格などの観察可能なインプットを使用し、主にマーケット・アプローチにより評価しているものとしてレベル2に分類しています。これらの公正価値には販売費用が含まれていますが、当該販売費用は重要ではありません。
その他の流動負債及びその他の非流動負債（コモディティ・ローン取引に関する負債）
継続的に公正価値で測定されるその他の流動負債及びその他の非流動負債は、金属資源セグメントにおけるコモディティ・ローン取引に関する負債であり、商品相場価格などの観察可能なインプットを使用し、主にマーケット・アプローチにより評価しているものとしてレベル2に分類しています。
非継続的に公正価値で測定される資産及び負債
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、非継続的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は、注記11に記載しています。
レベル3に分類される資産に関する定量的情報
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、レベル3に分類される継続的に公正価値で測定された資産の内、重要な観察不能なインプットを使用して公正価値を測定した資産に関する主要な定量的情報は以下のとおりです。
（前連結会計年度末）
（当連結会計年度末）
非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットは割引率です。これらのインプットの著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。前連結会計年度と比較して、割引率が増加した主な要因にはロシアで行うLNG関連事業の影響が含まれており、主に、カントリーリスクプレミアムの増加に起因するものです。見積り及びその基礎となる仮定については、注記2をご参照ください。
非上場株式の主な内訳は、銅事業関連株式及びLNG関連株式であり、重要な観察不能な他のインプットとして、油価及び銅の中長期的な価格見通しが挙げられます。銅事業関連株式及びLNG関連株式の公正価値及びこれらの見積りについては、注記2をご参照ください。
償却原価で測定される金融商品の公正価値
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値に関する情報は以下のとおりです。
現金同等物及び定期預金
償却原価で測定される現金同等物及び定期預金の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ287,203百万円、418,230百万円です。比較的短期で満期が到来するため、公正価値は帳簿価額と近似しています。
短期運用資産及びその他の投資
償却原価で測定される短期運用資産及びその他の投資は、主に国内及び海外の債券、並びに差入保証金などの市場性のない資産で、前連結会計年度及び当連結会計年度における帳簿価額は、それぞれ225,991百万円、220,616百万円です。債券については、金利スワップ契約等をヘッジ手段として公正価値ヘッジを適用する方針としており、帳簿価額には当該ヘッジ会計の効果も含まれていることから、また、差入保証金については、主に国内低金利が続く状況下、当初認識以降、公正価値測定に適用される割引率に重要な変動がないため、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、公正価値は帳簿価額と近似しています。
営業債権及びその他の債権
償却原価で測定される営業債権及びその他の債権の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,311,553百万円、4,349,801百万円です。短期分が大部分を占めており、帳簿価額と公正価値の乖離をもたらす長期分の残高に重要性がないことから、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、公正価値は帳簿価額と近似しています。
社債及び借入金
償却原価で測定される社債及び借入金の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ5,644,315百万円、5,643,169百万円です。連結会社は、とくに金利変動リスクを受けやすい長期の固定金利条件の調達について、金利スワップ契約等をヘッジ手段として公正価値ヘッジを適用する方針としており、帳簿価額には当該ヘッジ会計の効果も含まれていることから、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、公正価値は帳簿価額と近似しています。公正価値ヘッジについては、注記17及び注記32を、リスク管理方針については注記33をそれぞれご参照ください。
営業債務及びその他の債務
償却原価で測定される営業債務及びその他の債務の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,716,549百万円、3,426,333百万円です。短期分が大部分を占めており、帳簿価額と公正価値の乖離をもたらす長期分の残高に重要性がないことから、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、営業債務及びその他の債務の公正価値は帳簿価額と近似しています。
31. 金融資産及び金融負債の相殺
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、金融資産及び金融負債の総額、相殺額、連結財政状態計算書上の計上額、及び取引相手先との間の法的強制力のあるマスターネッティング契約又は類似契約の対象となっている金融資産及び金融負債の金額は以下のとおりです。
「相殺額」には、デリバティブのほかに、相殺要件を満たす財務担保も一部含まれています。
デリバティブ取引
連結会社と取引相手との間には、法的強制力のあるマスターネッティング契約又は類似の契約が存在します。
これらの契約では、1つでも約定の不履行又は解除があった場合には、当該契約の対象となっているすべての金融商品を単一の純額で決済することを定めており、相殺権を創出しますが、契約によって自動的に相殺権が与えられるわけではありません。
現先取引
連結会社は、債権を担保として現金を貸し付ける場合、取引相手の債務不履行や倒産・破産の際には、担保である債権と貸付とを相殺できる契約を締結しています。これらの契約は、相殺権を創出しますが、契約によって自動的に相殺権が与えられるわけではありません。
また、注記34「(2)認識の中止となるわけではない金融資産の譲渡」に記載の債券貸借取引や買戻条件付債券売却取引にかかる金額は上記の表に含めていませんが、これらの契約も現先取引と同様に相殺権を創出します。
32. デリバティブ取引及びヘッジ活動
連結会社は、通常の営業活動において、金利変動、為替変動及び商品相場変動などの市場リスクにさらされています。これらのリスクを管理するため、連結会社は、原則として、リスクの純額を把握し、リスクを相殺する効果を有する取引を活用して市場リスクの軽減を図っています。更に、リスク管理戦略に則って様々なデリバティブ取引を締結し、連結会社がさらされている市場リスクの軽減を図っています。リスク管理戦略の詳細については注記33をご参照ください。
連結会社が利用しているデリバティブ取引は、主に金利スワップ、為替予約、通貨スワップ、商品先物取引、商品スワップです。これらのデリバティブ取引の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動は、その一部若しくは全部が、対応するヘッジ対象取引の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動を相殺する効果を有します。
連結会社は、市場リスクを相殺する効果を有する取引の活用によってリスクを軽減することができない場合には、リスク管理戦略に基づきヘッジ指定を行い、ヘッジ会計を適用しています。連結会社は、ヘッジ関係の開始時及び継続期間中に亘って、ヘッジ手段の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ対象取引の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動と高い相殺関係があるかどうかを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価、及びヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。なお、信用リスクがヘッジ関係に与える影響は僅少です。また、非有効部分の発生が見込まれるヘッジ関係については、定量的な手法で非有効金額を算定しています。連結会社は、有効性の高いヘッジを行っているため、非有効金額に重要性はありません。
連結会社は、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として1対1の関係となるよう設定しています。ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リスク管理目的に変更が無い場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ関係の開始時に設定したヘッジ比率を再調整しています。また、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止していますが、これに伴う純損益への影響に重要性はありません。
(1) 連結財政状態計算書におけるヘッジの影響
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ヘッジ指定されているデリバティブ取引及びデリバティブ取引以外の金融商品の帳簿価額は以下のとおりです。
上記金融資産及び金融負債は連結財政状態計算書において「その他の金融資産」、「その他の金融負債」及び「社債及び借入金」に計上しています。
公正価値ヘッジの主な内訳は「金利スワップ契約」です。
キャッシュ・フロー・ヘッジの主な内訳は「コモディティ契約」です。
在外営業活動体に対する純投資のヘッジの主な内訳は「外貨建借入債務」です。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ヘッジ指定されている主なデリバティブ契約の名目金額は以下のとおりです。なお、連結会社が利用しているヘッジ手段は多岐にわたるため、名目金額の満期別の内訳や、ヘッジ手段の平均取引価格を算定することは実務上困難です。
(前連結会計年度末)
(当連結会計年度末)
（注1）金利指標としてLIBORを参照しています。金利指標改革への対応については、注記33に含まれる「金利変動リスクの管理」をご参照ください。
(2) 公正価値ヘッジ
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、公正価値ヘッジに係るヘッジ対象取引の帳簿価額及び帳簿価額に含まれる公正価値ヘッジの影響額の内、主要なものは以下のとおりです。
（前連結会計年度末）
（当連結会計年度末）
前連結会計年度及び当連結会計年度において、公正価値ヘッジの非有効金額及び公正価値ヘッジを中止した取引に係る公正価値ヘッジの影響額に重要性はありません。
(3) キャッシュ・フロー・ヘッジ及び純投資ヘッジ
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び純投資ヘッジに係るその他の資本の構成要素の計上額は以下のとおりです。
（前連結会計年度末）
（当連結会計年度末）
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるヘッジに係る損益は以下のとおりです。
（前連結会計年度）
キャッシュ・フロー・ヘッジ
前連結会計年度において、継続中のヘッジ関係によるその他の資本の構成要素計上額の増減は、主にその他の包括損益計上額によるものであり、金利変動リスクの14,444百万円（損失）、為替変動リスクの42,201百万円（利益）、及び商品相場変動リスクの27,800百万円（損失）です。その他の資本の構成要素から連結損益計算書に振り替えられた金額（有効部分）の主なものは、為替変動リスクの「その他の損益－純額」20,095百万円（利益）です。
その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の内訳の詳細については注記22をご参照ください。
前連結会計年度において、ヘッジの非有効金額に重要性はありません。
純投資ヘッジ
前連結会計年度において、純投資ヘッジの非有効金額に重要性はありません。
その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の内訳の詳細については注記22をご参照ください。
（当連結会計年度）
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当連結会計年度において、継続中のヘッジ関係によるその他の資本の構成要素計上額の増減は、主にその他の包括損益計上額によるものであり、商品相場変動リスクの164,790百万円（損失）です。その他の資本の構成要素から連結損益計算書に振り替えられた金額（有効部分）の主なものは、為替変動リスクの「その他の損益－純額」14,462百万円（損失）、及び商品相場変動リスクの「収益及び原価」15,227百万円（損失）です。
また、買付契約に対する期前の手仕舞いに伴い、ヘッジ対象として指定していた将来の販売予定取引から得られるキャッシュ・フローが総額として生じない見込みとなったことにより、商品相場変動リスクにおいて、その他の資本の構成要素から連結損益計算書に「原価」として13,398百万円（損失）振り替えていますが、手仕舞いから生じる損益と相殺されることから純損益に与える影響に重要性はありません。
その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の内訳の詳細については注記22をご参照ください。
当連結会計年度において、ヘッジの非有効金額に重要性はありません。
純投資ヘッジ
当連結会計年度において、純投資ヘッジのその他の資本の構成要素から連結損益計算書に振り替えられた金額（有効部分）及び非有効金額に重要性はありません。
その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の内訳の詳細については注記22をご参照ください。
33. 金融商品に関連するリスク管理
連結会社におけるリスク種類別の管理戦略は以下のとおりです。なお、それぞれのリスクに関するヘッジ活動の詳細については注記32をご参照ください。
金利変動リスクの管理
連結会社のファイナンス、投資活動、資金管理などの業務は、金利変動に伴う市場リスクにさらされています。これらのリスクを管理するために、連結会社は金利スワップ契約を締結しています。金利スワップは、多くの場合、固定金利付金融資産・負債を変動金利付金融資産・負債に変換するために、また一部の変動金利付金融資産・負債を固定金利付金融資産・負債に変換するために利用しています。固定金利付及び変動金利付の資産・負債の割合を維持することによって、資産負債に関するキャッシュ・フローの全体の価値を管理しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における有利子負債総額（リース負債除く）は、それぞれ5兆6,443億円及び5兆6,432億円であり、一部を除いて変動金利となっているため、金利が上昇する局面では利息負担が増加するリスクがあります。
しかし、この有利子負債の相当部分は金利の変動により影響を受ける営業債権・貸付金等と見合っており、金利が上昇した場合に、これらの資産から得られる収益も増加するため、金利の変動リスクは、タイムラグはあるものの、相殺されることになります。また、純粋に金利の変動リスクにさらされている部分についても、見合いの資産となっている投資有価証券や固定資産からもたらされる取引利益、受取配当金などの収益は景気変動と相関性が高いため、景気回復の局面において金利が上昇し支払利息が増加しても、見合いの資産から得られる収益も増加し、結果として影響が相殺される可能性が高いと考えられます。ただし、金利の上昇が急である場合には、利息負担が先行して増加し、その影響を見合いの資産からの収益増加で相殺しきれず、連結会社の業績は一時的にマイナスの影響を受ける可能性があります。このような金利などの市場動向を注視し、機動的に市場リスク対応を行う体制を固めるため、当社ではALM（Asset Liability Management）委員会を設置し、資金調達政策の立案や金利変動リスクの管理を行っています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、金利が1%上昇又は下落すると仮定した場合の当期純利益及び資本合計への影響額は重要ではありません。
なお、2014年7月の金融安定理事会による提言に端を発し、LIBORを含む銀行間取引金利などの主要な金利指標の改革が進行しており、銀行間取引金利はリスクフリーレートなどの代替金利指標に置き換わります。LIBORに関しては、米ドルの一部テナーを除き2021年12月末以降をもって公表が既に停止されており、残る米ドルも2023年6月末をもって公表が停止される見込みです。当社をはじめ関係会社では、リスク状況を踏まえ、リスクフリーレートなどの代替金利指標への移行やフォールバック条項の導入を順次進めています。なお、連結会社は、金利指標改革の対象となる金利指標を参照した金融商品（有利子負債等）及びデリバティブ契約（金利スワップ等）を保有しており、主にLIBORを参照しています。当連結会計年度末において、LIBORを参照する社債及び借入金（非流動）の帳簿価額、並びにデリバティブ契約の名目金額の残高については、それぞれ、注記17、注記32をご参照ください。
為替変動リスクの管理
連結会社は、グローバルに企業活動を行っており、各社が拠点とする現地通貨以外による売買取引、ファイナンス、投資に伴う為替変動リスクにさらされています。連結会社は、リスクを相殺する効果を有する取引を活用して資産や負債、未認識の確定契約に対する為替リスクを相殺すること、及び非機能通貨のキャッシュ・フローの経済価値を保全するべく為替予約などの契約を利用することにより、為替変動リスクを管理しています。これら外貨建契約がヘッジ手段として指定されていない場合であっても、連結会社は、これらの取引が為替変動による影響を有効に相殺していると判断しています。ヘッジ対象となる主な通貨は、米ドル、豪ドル、ユーロです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、日本円が1円円高になると仮定した場合の資本合計の減少額の概算は以下のとおりです。なお、日本円が1円円安になると仮定した場合の資本合計の増加額も同額です。
商品相場変動リスクの管理
連結会社は、様々なコモディティのトレーディング及びその他の営業活動において、商品の相場変動リスクにさらされており、これをヘッジ又は管理するため、商品先物、商品オプション、商品スワップ及び現金若しくは他の金融商品での純額決済又は他の金融商品との交換により決済できる売買契約などのデリバティブを利用しています。これらの中には、キャッシュ・フロー・ヘッジ又は公正価値ヘッジとしてヘッジ関係に指定されていないデリバティブも含まれていますが、リスク管理戦略に基づき、棚卸資産やコモディティ・ローン取引に関連する資産や負債などと併せて、商品ごとに売買ポジションを一体管理し、そのエクスポージャー及び損失に限度額を設定・モニタリングすることで、商品の相場変動による影響を有効に管理しています。
商品相場変動リスクのヘッジや管理の目的で保有するデリバティブは公正価値で測定され、その一部は、公正価値で測定される棚卸資産やコモディティ・ローン契約の変動による損益などと相殺された上で、連結損益計算書の「収益」及び「原価」に認識しており、商品ごとにそれらの純額を取引損益（売上総利益）として管理しています。
このようなデリバティブを活用した取引は、主に金属資源トレーディング事業及び海外電力事業で行っており、前連結会計年度及び当連結会計年度における取引損益（売上総利益）は、それぞれ582億円及び742億円です。
株価変動リスクの管理
連結会社は、リスク管理戦略に基づき、出資先ごとの公正価値や未実現損益について定期的にモニタリングを行うことにより、株価変動リスクを管理しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結会社は取引先を中心にそれぞれ5,870億円及び5,595億円の市場性のある株式を保有しており、株価変動のリスクを負っています。なお、上記金額は全て公正価値ベースであり、関連会社株式は含めていません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、株価が10%上昇又は下落すると仮定した場合、資本合計の増加額又は減少額はそれぞれ約410億円及び約390億円です。連結会社が保有する市場性のある株式の大部分は注記3に記載のとおり、FVTOCIの金融資産として指定しているため、株価が10%上昇又は下落すると仮定した場合の当期純利益に与える影響額は重要ではありません。期末時点における市場性のない株式に関するエクスポージャーについては、注記7をご参照ください。
信用リスクの管理
連結会社は、様々な営業取引を行うことによって取引先に対して信用供与を行っており、取引先の信用悪化や経営破綻等により損失が発生する信用リスクを負っています。連結会社は、当該リスクを管理するために、取引先ごとに成約限度額・信用限度額を定めると同時に、社内格付等と与信額により定めた社内規程に基づき、与信先の信用状態に応じて必要な担保・保証などの取り付けを行っています。連結会社の取引先は多種多様な業種や業界にわたっていますが、連結会社は、信用リスクの性質及び特徴は業種や業界に係らず、取引先の財務状態をインプットとする一定のフォーミュラにより定量化できると捉えており、測定された信用リスクの総量が、連結会社の抱える市場や為替といった他のリスクと比べて大きくないことから、業種や業界別の管理を行っていません。
連結会社は、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有していません。
保証及び資金供与に関する契約の額、並びに注記8に記載されている金融資産の金額は、保有する担保の評価額を考慮に入れない、連結会社の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。保証及び資金供与に関する契約の額の詳細については、注記40をご参照ください。
流動性リスクの管理
連結会社は、事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金が確保できることを目標として取り組んでいます。資金調達にあたっては、コマーシャル・ペーパーや社債などの直接金融と銀行借入等の間接金融とを機動的に選択・活用しており、その時々でのマーケット状況での有利手段を追求しています。当社は資本市場でのレピュテーションも高く、加えて間接金融についても、メガバンク以外に外国銀行・生命保険会社・地方銀行等の金融機関とも幅広く好関係を維持しており、調達コストは競争的なものとなっています。連結ベースでの資金管理体制については、当社を中心に、国内外の金融子会社、海外現地法人等において集中して資金調達を行い、子会社へ資金供給するというグループファイナンス方針を原則としています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、金融負債（リース負債を除く）の支払期限別の内訳は以下のとおりです。なお、公正価値ヘッジ会計による公正価値への調整は含まれていません。
リース負債の支払期限別の内訳については、注記35をご参照ください。
金融保証契約については、保証対象債務の内容や債務者の状況によって、連結会社による支払時期が変動するため、以下には含めていません。金融保証契約によるエクスポージャーについては、注記40をご参照ください。
（前連結会計年度末）
（当連結会計年度末）
連結会社は、様々な銀行との間で融資与信枠を設定しており、単独・協調融資枠を含む未使用融資与信枠は、前連結会計年度末において短期300,447百万円及び長期534,033百万円、当連結会計年度末において短期335,232百万円及び長期625,875百万円となっています。当該融資枠の保有にあたっては、財務制限条項による一定の財務内容の維持が求められています。なお、上記金額には当座借越契約は含めていません。
当社は運転資金及びその他一般資金需要に充当するためにコマーシャル・ペーパーを発行していますが、上記未使用融資与信枠は主にコマーシャル・ペーパーの償還資金が不足したときのバックアップとして使用できるよう十分に確保し、流動性を維持しています。
34. 金融商品の譲渡
（1）前連結会計年度及び当連結会計年度において生じた認識の中止をした金融資産に対する継続的関与は以下のとおりです。
連結会社は、400百万ユーロ（54,680百万円）の債権売却用ファシリティーを設定し、契約上適格な貸付債権を第三者へ譲渡しています。当該ファシリティーにより、連結会社は、使用残高400百万ユーロ（54,680百万円）を最大値として継続的に債権を譲渡することが可能です。上記使用残高は第三者への割引後の金額となります。なお、連結会社は、譲渡資産である貸付債権からの将来の利息収入のうち一部を受け取る権利を有するとともに、譲渡先の第三者に対して現金預託及び保証差入を行っており、ファシリティー使用残高全体の一定割合を上限として信用リスクを負担しています。また、連結会社は、サービサーとして、貸付債権の元本及び利息の回収を行います。
連結会社は、譲渡資産に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを第三者に移転したことから譲渡資産の認識の中止を行い、本譲渡取引を売却処理しています。前連結会計年度及び当連結会計年度に実施した本譲渡取引は以下のとおりです。なお、本譲渡取引により認識した売却益に重要性はありません。
連結会社は、貸付債権譲渡時点及び期末時点で、将来の利息収入の一部を受け取る権利を公正価値により評価し、流動資産として計上しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した当該資産の累計額及び当該資産に関連して受け取った収入に重要性はありません。
また、連結会社は、貸付債権譲渡時点及び期末時点で、負担する譲渡資産の信用リスク及び貸付債権の回収業務に関するサービス負債を計上していますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の本譲渡取引により計上した当該負債に重要性はありません。
上記の資産・負債はいずれも継続的に上記と同様の方法により公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の損益－純額」として認識しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、当該取引に関連する上記の主な残高は以下のとおりです。
なお、譲渡対象債権残高は、本譲渡取引により売却処理された貸付債権の期末残高です。また、損失の最大エクスポージャーの金額は、連結会社が第三者に対して行っている現金預託及び保証差入の合計金額となり、前連結会計年度及び当連結会計年度に発生した信用損失の負担はありません。
（2）前連結会計年度及び当連結会計年度において生じた認識の中止となるわけではない金融資産の譲渡は以下のとおりです。
連結会社は、営業債権の一部について手形債権流動化プログラム等により、手形を流動化していますが、当該譲渡済債権についてデフォルトが発生した場合は債権譲受人より額面金額にて買い戻す義務があります。このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、当該譲渡資産の認識の中止を行っていません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当該譲渡債権及び譲渡により発生した負債の金額に重要性はありません。
また、連結会社は、保有している債券の一部について債券貸借取引や買戻条件付債券売却取引を行っています。
債券貸借取引では、債券を貸し出す一方で、担保として現金を受け入れていますが、債券から生じる利息相当を受け取る権利は連結会社にあり、債券の価格変動リスクは連結会社が負っています。買戻条件付債券売却取引では、債券を売却する一方で、将来一定の価格で買い戻すことにしていることから、債券の価格変動リスクは連結会社が負っています。これらのような債券についても、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、当該資産の認識の中止を行っていません。
このような債券を、前連結会計年度末において、「短期運用資産」に8,345百万円、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、「その他の投資」にそれぞれ48,936百万円及び45,903百万円計上しています。また、担保として受け入れた現金は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、負債として「社債及び借入金」にそれぞれ55,486百万円及び44,397百万円計上しています。当該負債は、貸出債券が返済された場合や買戻しの際に決済されることとなりますが、その間、連結会社が当該債券を利用することはできません。なお、当該債券及び関連する負債の帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
35. リース取引
（1）賃借人としてのリース取引
連結会社は、主にコンビニエンスストア事業用店舗向けの土地・建物、オフィス、物流センター等の不動産、事業用器具・備品、船舶などをリースの形態で賃借しています。一部の賃借契約には、延長オプション及び解約オプションがあります。連結会社は、リース開始時において当該オプションの強制力、過去の行使実績や原資産が事業に占める重要性などの経済的インセンティブを考慮した上で、「使用権資産」や「リース負債」の当初認識額等に反映していますが、実際のオプション行使結果などに応じて帳簿価額の見直しを行っています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、「使用権資産」の帳簿価額は以下のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、使用権資産の新規契約等に伴う増加はそれぞれ331,786百万円、328,964百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、「使用権資産」の減価償却費は以下のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、賃借人としてのリース取引に係る主な損益は以下のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度における賃借人としてのリース取引に係るキャッシュ・アウトフローの合計額は321,209百万円及び326,856百万円であり、連結キャッシュ・フロー計算書において、リース負債の測定に含めているキャッシュ・アウトフローは「リース負債の返済」として財務活動によるキャッシュ・フローに、同測定に含めていないキャッシュ・アウトフローは営業キャッシュ・フローに含まれています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「リース負債」の測定に含めている将来支払リース料の支払期間別の内訳は以下のとおりです。
また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、契約しているがまだ開始していないリースの契約金額は186,280百万円及び158,222百万円であり、主にコンビニエンスストア事業用店舗向けの土地・建物に係る約定金額や、連結会社が15%参画しているカナダ国ブリティッシュ・コロンビア州のLNGカナダプロジェクトに関する約定金額が含まれます。
（2）賃貸人としてのリース取引
賃貸人としてのファイナンス・リース取引
連結会社は、車両、船舶、その他の産業用機械及び装置をファイナンス・リースの形態で賃貸しています。
ファイナンス・リースに係る債権は、連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれており、前連結会計年度末における、受取期間別の受取リース料及びその現在価値、ファイナンス・リースに係る債権残高の構成要素は以下のとおりです。
当連結会計年度末における、受取期間別の受取リース料及びその現在価値、ファイナンス・リースに係る債権残高の構成要素は以下のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、賃貸人としてのファイナンス・リース取引に係る主な損益は以下のとおりです。
賃貸人としてのオペレーティング・リース取引
連結会社は、船舶、不動産及びその他の産業用機械をオペレーティング・リースの形態で賃貸しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、受取リース料の受取期間別の内訳は以下のとおりです。なお、これらには、フランチャイズ加盟店からの収入に含まれる受取変動リース料等、指数又はレートに応じて決まるものではない受取変動リース料は含まれていません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、賃貸人としてのオペレーティング・リース取引に係る収益は108,693百万円及び112,789百万円です。
このほか、連結損益計算書上で「収益」として認識しているフランチャイズ加盟店からの収入に含まれる受取変動リース料については、注記24をご参照ください。
なお、賃貸人としてのオペレーティング・リースの形態で賃貸に供している「有形固定資産」については、注記12をご参照ください。
36. キャッシュ・フロー情報
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結キャッシュ・フロー計算書についての補足情報は以下のとおりです。
事業の取得による、重要な取得資産及び引受負債の詳細は、注記5をご参照ください。
支配の喪失に伴い認識した資産（負債控除）は、主に持分法で会計処理される投資です。
前連結会計年度及び当連結会計年度における財務活動に係る負債の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度 (単位：百万円)
当連結会計年度 (単位：百万円)
1. 「社債及び借入金」に係るキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー計算書において「短期借入金等の増減－純額」、「長期借入債務等による調達」、「長期借入債務等の返済」に含まれています。
2. 「リース負債」に係るキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー計算書において「リース負債の返済」に含まれています。
3. 前連結会計年度及び当連結会計年度における「リース負債」の「その他」は、主にリース契約の解約やリース負債の再測定による減少です。
37. 連結子会社
支配の喪失に至らない連結子会社の所有持分の変動
前連結会計年度及び当連結会計年度において、支配の喪失に至らない連結子会社に対する所有持分の変動が、当社の所有者に帰属する持分に与える影響に重要性はありません。
連結子会社の支配喪失に伴う損益
前連結会計年度において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益（税前）は、50,417百万円であり、連結損益計算書上、「有価証券損益」に計上されています。このうち、残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益（税前）は、20,542百万円です。
当連結会計年度において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益（税前）は、44,009百万円であり、連結損益計算書上、「有価証券損益」に計上されています。このうち、残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益（税前）は、10,255百万円です。
重要な非支配持分のある子会社
企業の議決権の過半数を所有していないが支配していると判断している企業
千代田化工建設株式会社
当社は、総合エンジニアリング事業を展開する千代田化工建設株式会社の第三者割当増資を引受け、普通株式へ転換可能なA種優先株式を保有しています。全てのA種優先株式を普通株式に転換した場合の議決権比率は、別途保有している普通株式の議決権比率33.46%と合せて、81.99%となります。IFRSにおける連結範囲の判定においては、行使可能な潜在的議決権も考慮され、実質的に単独での支配権を行使可能な立場にあると考えられることから、当社は千代田化工建設株式会社を連結子会社としています。
38. ジョイント・アレンジメント（共同支配の取決め）及び関連会社
(1) 企業の議決権の過半数を保有しているが支配していないと判断している企業
MI Berau B.V.（MI Berau社）
連結会社は、Tangguh LNGプロジェクトとよばれるインドネシアでのLNG事業に参画しているMI Berau社（オランダ企業）の株式を56%保有しており、株式会社INPEX（以下「インペックス社」）が株式を44%保有しています。インペックス社との合弁契約書において、MI Berau社の経営上の重要事項の決定に関しては連結会社に加えて、インペックス社の同意を必要とする旨が規定されています。合弁契約書にて付与された権利により、インペックス社はMI Berau社に対して、実質的な参加権を保有しており、連結会社は、単独での支配権を行使する立場にないため、ジョイント・ベンチャーとして、連結会社はMI Berau社に対して持分法を適用しています。
Sulawesi LNG Development Ltd.（Sulawesi LNG Development社）
連結会社は、Donggi Senoro LNGプロジェクトとよばれるインドネシアでのLNG事業に出資しているSulawesi LNG Development社（イギリス企業）の株式を75%保有しており、韓国ガス公社が株式を25%保有しています。韓国ガス公社との株主間協定書において、Sulawesi LNG Development社の経営上の重要事項の決定に関しては連結会社に加えて、韓国ガス公社の同意を必要とする旨が規定されています。株主間協定書にて付与された権利により、韓国ガス公社はSulawesi LNG Development社に対して、実質的な参加権を保有しており、連結会社は、単独での支配権を行使する立場にないため、ジョイント・ベンチャーとして、連結会社はSulawesi LNG Development社に対して持分法を適用しています。
(2) 議決権比率が20%未満であるが重要な影響力を有していると判断している企業
Olam Group Limited（Olam社）
連結会社は、在シンガポール農産物事業会社Olam社の株式を14.44%保有しています。2017年度に、Olam社（当時Olam International Limited）の発行する新株予約権付社債が行使されたことにより連結会社の持分が希釈化し、議決権比率が20%未満となりましたが、連結会社は派遣する取締役等を通じてOlam社の営業及び財務の方針に重要な影響力を有していることから、Olam社に対して持分法を適用しています。
三菱HCキャピタル株式会社
連結会社は、前連結会計年度末において、三菱UFJリース株式会社（旧商号）及び日立キャピタル株式会社の株式をそれぞれ25%及び3%保有していました。両社は、三菱UFJリース株式会社を吸収合併存続会社、日立キャピタル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併の方式により、2021年4月1日を効力発生日とする合併を行い、商号を三菱HCキャピタル株式会社としています。
連結会社は、2021年4月1日時点において、三菱HCキャピタル株式会社の株式を約17%保有していましたが、当連結会計年度において18%まで買い増しを実施しており、同社の発展に引き続き協力していく予定です。連結会社が同社に対して保有する議決権比率は20%未満となりましたが、同社の株主構成が三菱UFJフィナンシャル・グループ及び連結会社を除き、広く分散しており、その持分の相対的な重要性が高いことに加え、連結会社が同社に派遣する取締役やアセットファイナンス等の主要なビジネス領域の執行役員を通じて、同社に対する重要な影響力（営業及び財務の方針の決定に参加するパワー）を有していることから、引き続き同社に対して持分法を適用しています。
なお、当連結会計年度に同社における上記合併に伴い、連結会社が保有する持分の希釈化が生じたため、減少した持分と継続保有する新会社の純資産持分の増加分との差額等を純損益として認識し、複合都市開発セグメントの「有価証券損益」に9,612百万円の利益を計上しています。
(3) 重要な共同支配の取り決め
BMA原料炭事業
連結会社は、100%出資子会社のMitsubishi Development Pty Ltd（以下「MDP社」）において、炭鉱開発（製鉄用の原料炭）に取り組んでおり、MDP社を通じ、豪州クイーンズランド州BMA原料炭事業の50%の権益を保有し、パートナーのBHP社と共にジョイント・オペレーションを運営しています。現在では、BMAは世界最大規模の原料炭事業に成長しています。 また、当連結会計年度末のMDP社の固定資産帳簿価額は1兆29億円となっています。
(4) ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する持分の変動額
持分法で会計処理される投資の減損損失
前連結会計年度において、連結会社は、20.02%出資する三菱自動車工業宛ての投資について、同社において新中期経営計画が策定された結果、地域戦略の見直しに伴い将来車両販売台数見通しが更新されたことや、生産体制再編の意思決定が行われたことなどを背景に、同社で生じた固定資産の減損損失及びその他の損失32,400百万円を「持分法による投資損益」として計上しました。当該損失は、自動車・モビリティセグメントの連結純利益に含まれています。
当連結会計年度において、連結会社は、100%出資子会社のMCアビエーション・パートナーズが40%出資する航空機リース事業会社宛ての投資について、売却交渉が進捗し、1年以内の売却が見込まれることとなったことから、売却目的で保有する処分グループに分類し、売却コスト控除後の公正価値（レベル2）で測定したことに伴い、16,070百万円の減損損失を「有価証券損益」として計上しています。この損失は、複合都市開発セグメントの連結純利益に含まれています。なお、2021年11月1日に売却が完了しました。
Mozal SA
当連結会計年度において、連結会社は、100%出資子会社のMCA Metals Holdings GmbHが25%出資するアルミ製錬事業会社Mozal SA宛ての投資について、売却に関する主要な条件の合意などを背景に、売却目的保有に分類し、売却コスト控除後の公正価値（レベル2）で測定したことに伴い、減損損失の戻し入れを「持分法による投資損益」と「有価証券損益」に、それぞれ5,076百万円、5,894百万円を計上しています。また、売却目的保有への分類後にMozal SAより受領した受取配当金を「金融収益」に5,620百万円計上しています。これらの利益は、金属資源セグメントの連結純利益に含まれています。
なお、売却目的保有に分類した投資のうち16.6%については、モザンビーク国による売却に関する許認可を取得し、株式譲渡契約における先行条件を充足したことにより、2022年5月31日に売却が完了しました。残存持分については、引き続き、売却手続きを進めています。
(5) 連結会社とジョイント・ベンチャー及び関連会社との間の物品及びサービスの授受
(6) 連結会社のジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する資産及び負債の残高
上記のほか、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対して386,617百万円及び280,222百万円の信用保証を行っています。
また、ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対して767,473百万円及び1,008,552百万円の買付契約残高、233,117百万円及び252,596百万円の販売契約残高があります。
キャメロンLNGプロジェクト
米国ルイジアナ州のCameron LNG,LLC（以下「CLNG」）を事業主体とする天然ガス液化事業（キャメロンLNGプロジェクト）への投資に関し、連結会社はCLNGの商業生産開始後、20年間にわたる年間約400万トンの天然ガス液化能力を確保するに至り、同時にCLNGに対して天然ガス液化委託費用を支払う義務が生じています。なお、連結会社はCLNGから引き取る予定のLNGの大部分について、既に日本を中心とする需要家と長期の販売契約を締結しています。
39. ストラクチャード・エンティティ
連結会社は、ストラクチャード・エンティティに対する関与について検討し、ストラクチャード・エンティティに対して支配を有しているかどうかを判定します。連結会社が、ストラクチャード・エンティティのリターンに最も重要な影響を及ぼす活動を指示する権限を有し、かつ、ストラクチャード・エンティティにとって潜在的に重要となる可能性のある損失を負担する義務又は利益を享受する権利を有する場合には、連結会社は、当該ストラクチャード・エンティティを支配する者に該当するものと判定し、当該ストラクチャード・エンティティを連結しています。
非連結のストラクチャード・エンティティ
連結会社が支配していないことから連結していないストラクチャード・エンティティは、様々な活動を行っており、代表的なものとして、インフラ事業におけるプロジェクト・ファイナンス及び不動産関連事業を遂行するための事業体があります。これらのストラクチャード・エンティティは、主として借入により資金調達を行っており、連結会社は、投資、保証、又は貸付という形態により関与し、投資リスク及び信用リスクにさらされています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結財政状態計算書に認識したこれらのストラクチャード・エンティティに係る資産合計は以下のとおりです。
連結財政状態計算書に認識したストラクチャード・エンティティに係る資産合計のうち、主なものは「持分法で会計処理される投資」及び「その他の投資」です。連結財政状態計算書には、ストラクチャード・エンティティに係る負債も認識していますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額に重要性はありません。
また、連結会社はこれらのストラクチャード・エンティティの一部に対して信用保証を提供していますが、その保証額に重要性はありません。
40. 契約及び偶発負債
（1）契約
連結会社は、資金供与に関する契約(ローン・コミットメント)を締結しており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における未実行残高はそれぞれ172,976百万円及び144,893百万円です。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、N.V. Enecoは長期エネルギー買付契約に基づき、それぞれ1,343,567百万円及び2,701,990百万円の買いコミットメントを保有しています。なお、当連結会計年度末における増加は主にガス・電力市況の高騰によるものです。
（2）保証
連結会社は、保証の提供によって、債務を引き受けることとなる様々な契約の当事者となっています。そうした保証は持分法適用会社や顧客や取引先に対して提供するものです。
信用保証
連結会社は、金融保証又は取引履行保証の形態により、顧客や取引先、及び持分法適用会社に対して信用保証を行っており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における信用保証に係る保証残高及び保証極度額は以下のとおりです。
これらの信用保証は、顧客や取引先、及び持分法適用会社による第三者との取引又は第三者からの資金調達を可能にすることを目的としています。多くの保証契約は10年以内に満期を迎えるものであり、残りの信用保証も2045年までに満期となります。仮に被保証者である顧客や取引先、又は持分法適用会社が取引契約又は借入契約に基づく義務の履行を怠った場合には、連結会社が被保証者に代わって義務を履行する必要があります。
連結会社では、保証先の財務諸表等の情報に基づき社内格付を設定し、その社内格付に基づき、保証先ごとの保証限度額の設定や必要な担保・保証などの取り付けを行うことにより信用保証リスクの管理を行っています。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、再保証又は担保資産により担保されている金融保証の合計額は、それぞれ7,099百万円及び8,722百万円です。なお、金融保証には信用状付割引手形残高が、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ52,817百万円及び86,684百万円含まれています。取引履行保証の一部は、銀行保証、親会社保証などの再保証や、工事契約においてコンソーシアムを形成するパートナーとの間での起因者責任負担の取り決めなどを取り付けることで、リスクの軽減を図っています。
また、当連結会計年度末において、保証実行により重大な損失が発生する可能性の高い信用保証はありません。
豪州におけるLNGプロジェクト
豪州のLNGプロジェクトへの参画及び開発に関連し、当該LNGプロジェクトの権益の一部を保有する当社の持分法適用会社は、事業推進に係る必要資金の一部として、1,927百万米ドルを限度とする融資契約を銀行と締結しており、当社は本事業に参画した他の事業者とともに、当持分法適用会社の融資の返済を同銀行に対して保証しています。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社の最大保証額は、それぞれ1,533百万米ドル及び1,064百万米ドルで、「金融保証極度額」に含まれています。なお、融資実行額の内、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社保証額は、それぞれ1,367百万米ドル及び1,064百万米ドルで、「金融保証残高」に含まれています。
損失補償
連結会社は、事業売却や譲渡の過程において、環境や税務などに関する偶発損失を補償する契約を締結することがあります。補償の性質上、これらの契約に基づく連結会社の最大負担額を予想することはできません。これらの契約による連結会社の補償義務については、一部既に請求行為を受けているものを除いて、発生可能性が低くかつ見積不能であるため、負債は計上していません。
（3）訴訟
連結会社にはいくつかの係争中の事件がありますが、経営者は、これらの事件が最終的に解決され、仮に連結会社が債務を負うことになったとしても、連結会社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことはないと考えています。
41. 重要な後発事象
連結会社は、後発事象を2022年6月24日まで評価しています。
三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社の株式譲渡
連結会社は、2022年3月17日付でKKR & CO. INC.の間接子会社である76株式会社との間で、連結会社が保有する複合都市開発セグメントの連結子会社である三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社（以下、MC-UBSR）の全株式（発行済株式数の51%）に関する株式譲渡契約を締結し、当連結会計年度末において、MC-UBSRの保有する資産及び負債を売却目的保有の処分グループに分類しています。2022年4月28日に、連結会社が保有するMC-UBSRの全株式（発行済株式数の51%）について、76株式会社宛てに売却が完了しました。
本株式売却に伴い、連結会社はMC-UBSRに対する支配を喪失し、翌連結会計年度において、支配喪失に伴う売却益1,120億円及びこれに係る法人所得税費用280億円が、それぞれ連結損益計算書の「有価証券損益」、「法人所得税」に計上される見込みです。また、現金による受取対価1,157億円が、連結キャッシュ・フロー計算書の「事業の売却による収入（売却時の現金保有額控除後の純額）」として計上される見込みです。
自己株式取得及び消却
2022年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを、以下のとおり決議しました。
1. 取得の内容
2. 消却の内容
経営人材株式交付制度の継続
2022年5月9日開催の社長室会において、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託を用いた社員向け経営人材株式交付制度を継続し、信託金160億円（信託報酬・信託費用含む）を追加で拠出することを決定しました。同信託は2022年5月において、当社普通株式の取得を終了しています。
チリ銅資産権益への投資に関連する許認可プロセスの状況
当社がチリ国M.C. Inversiones Limitadaを通じて20.4%の株式を保有し、持分法を適用するアングロ・アメリカン・スール社（以下、「アングロスール社」）が保有する、チリ国内のロスブロンセス銅鉱山における現行露天掘操業の山命延長と将来の坑内掘開発プロジェクトに必要となる環境許認可の申請について、チリ国環境評価局（SEA）から申請を却下する旨の決定通知（RCA）を現地時間5月2日に受領しました。
当社及びアングロ・アメリカン社含む同社株主各社でRCAの詳細を精査し協議した結果、許認可の取得に向けてプロセスを継続することに合意し、現地時間6月13日に環境許認可の再審査を当局へ要求しました。
短期的な事業活動に重要な影響はありませんが、今後の再審査プロセスの動向次第では、アングロスール社への投資の評価に影響を与えることになります。なお、当連結会計年度末における同社宛ての持分法で会計処理される投資の帳簿価額は1,678億円となっています。
配当
2022年6月24日定時株主総会で決議された配当については、注記21を参照ください。
42. 連結財務諸表の承認
連結財務諸表は、2022年6月24日に取締役会によって承認されています。