当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2.事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次のとおりです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2.事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所です。
① 世界マクロ経済環境の変化によるリスク
当社はグローバルにビジネスを展開しており、当社の業績も、国内の景気動向とともに、海外諸国の経済動向の影響を受けます。
例えば、エネルギー資源や金属資源の価格が下落する場合には、当社の資源関連の輸入取引や事業投資の収益が影響を受けることとなります。更に、世界景気の冷え込みは、プラント、建設機械用部品、自動車、鉄鋼製品、鉄鋼原料、化学品などの当社の輸出関連ビジネス全般にも影響を与えることとなります。
また、当社は、タイ、インドネシアで、日本の自動車メーカーと協同で自動車の組立工場、販売会社、販売金融会社を設立し、広範な自動車事業を展開していますが、自動車の販売台数はこれらの国の内需に連関するため、タイ、インドネシア両国の経済動向は当社の自動車事業から得られる収益に大きく影響を与えることになります。
当第3四半期連結累計期間の経済環境は、主要国経済は回復を継続しましたが、オミクロン株を含む新型コロナウイルス感染症の再拡大などから景気回復ペースが弱まる局面もありました。今後、世界経済は引き続き回復基調を維持すると見られるものの、新型コロナウイルス感染状況の悪化、資源高・供給制約に伴う物価上昇、中国の景気減速などの下振れリスクもあることから、動向を注視しています。
② 市場リスク
以下「当期純利益」は、「当社の所有者に帰属する当期純利益」を指しています。
a. 商品市況リスク
（エネルギー資源）
当社は北米、東南アジア、豪州、ロシアなどにおいて、天然ガス・石油の開発・生産事業、液化天然ガス（LNG）事業を行っており、原油・ガス価格は当社の業績に重要な影響を与えます。
原油（Dubai）価格は、前連結会計年度に新型コロナウイルス禍で一旦大きく落ち込んだ需要の回復により、10月下旬には84米ドル半ばと7年ぶりの高値となりました。価格高騰を受けて米国が戦略備蓄原油の一部市場供給を発表したことや、同時期にオミクロン株による世界経済減速の懸念が高まったことなどにより、12月初頭には70米ドルを割り込む水準まで下落しましたが、その後、オミクロン株への懸念が薄らいだことなどから原油価格は再び上昇に転じ、12月末には80米ドルに近い水準まで回復しました。短期的には現在の原油需給環境が継続すると考えていますが、新型コロナウイルス感染状況の悪化やOPECプラスの動向など、不確実性もはらんでいると認識しています。
また、当社のLNG販売は長期契約が大部分を占めるものの、一部はスポット契約にて販売しています。10月初旬のアジアのLNGスポット価格は、百万Btu（英国熱量単位）当たり30米ドル台と例年比高値でスタートしました。一時は高騰する欧州の天然ガス価格に反応して、過去最高値となる56米ドルまで急騰する場面もあり、11月から12月にかけてもおよそ30米ドル台の高水準にて推移しました。これは、アジア各国の経済活動再開などを背景に、中国を始めとする北東アジア地域のLNG需要が堅調であることに加えて、欧州における風力・原子力発電量の低下や、ロシアからのパイプラインガス供給量の停滞などを背景とした欧州の天然ガス価格高騰などが要因です。
LNG価格は多くが原油価格にリンクしており、1バレル当たりの原油価格が1米ドル変動すると、当社の当期純利益は主に持分法による投資損益を通じてLNG・原油合わせて年間25億円増減すると試算されます。ただし、LNG・原油の価格変動が当社の業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映されるとは限りません。
なお、生産・開発計画は長期間に及ぶため、短期的な価格の動向よりも中長期的な価格見通しの方が、投資の評価により重要な影響を与えます。商品市況の長期的な低迷が想定される場合には、保有する「有形固定資産」や「持分法で会計処理される投資」などの減損を通じて、業績に影響を与える可能性があります。
b. 為替リスク
当社は、輸出入、及び外国間などの貿易取引において外貨建ての決済を行うことに伴い、円に対する外国通貨レートの変動リスクを負っています。これらの取引では先物為替予約などによるヘッジ策を講じていますが、それによって完全に為替リスクが回避される保証はありません。
また、海外における事業からの受取配当金や海外連結子会社・持分法適用関連会社の持分損益の連結純利益に占める割合が比較的高く、これらの収益の多くが外貨建てであり、当社の報告通貨が円であることから、外国通貨に対して円高が進むと連結純利益にマイナスのインパクトを与えます。当社の試算では米ドル・円のレートが1円変動すると、連結純利益に年間約35億円の変動をもたらします。
更に、当社の海外事業への投資については、円高が進行すると在外営業活動体の換算差額を通じて自己資本が減少するリスクがあります。このため、大口の投資については必要に応じて為替リスクのヘッジをするなどの施策を実行していますが、完全にリスクが回避できるわけではありません。
（以下「四半期純利益」は「当社の所有者に帰属する四半期純利益」を指しています。)
当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目の詳細は、第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記4をご参照ください。
(2) 業績
当第3四半期連結累計期間の経済環境は、米国、欧州、中国を含む幅広い地域・国で新型コロナウイルス禍からの活動正常化が進み、回復が続きました。日本でも、新型コロナウイルス感染症の拡大が一服し、景気が持ち直しました。新興国経済も総じて持ち直しに転じましたが、一部の国ではオミクロン株を含む新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い景気回復の遅延も見られました。
このような環境の下、当第3四半期連結累計期間の収益は、市況好転による価格上昇及び取引数量の増加などにより、前第3四半期連結累計期間を3兆2,606億円（36%）上回る12兆3,711億円となりました。
売上総利益は、豪州原料炭事業や鮭鱒養殖事業における市況好転及び鉄鋼製品事業における販売価格の上昇などにより、前第3四半期連結累計期間を3,005億円（26%）上回る1兆4,679億円となりました。
販売費及び一般管理費は、前第3四半期連結累計期間からほぼ横ばいの1兆439億円となりました。
有価証券損益は、航空機リース事業会社売却に伴う減損損失などの一方、ファンド評価益の改善などにより、前第3四半期連結累計期間を19億円（6%）上回る317億円（利益）となりました。
固定資産減損損失は、前第3四半期連結累計期間からほぼ横ばいの86億円となりました。
その他の損益は、生物資産評価損益の変動などにより、前第3四半期連結累計期間を177億円（184%）上回る273億円（利益）となりました。
金融収益は、資源関連投資先からの受取配当金の増加などにより、前第3四半期連結累計期間を583億円（71%）上回る1,406億円となりました。
金融費用は、前第3四半期連結累計期間からほぼ横ばいの349億円となりました。
持分法による投資損益は、三菱自動車工業における前年同期の減損損失の反動や採算改善、及び幅広い事業における市況好転による持分損益の改善などにより、前第3四半期連結累計期間を2,462億円（342%）上回る3,182億円（利益）となりました。
これらの結果、税引前利益は、前第3四半期連結累計期間を6,133億円（209%）上回る9,066億円となりました。
以上により、四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間を4,757億円（281%）上回る6,448億円となりました。
事業セグメント別の業績を示すと次のとおりです。
ａ．天然ガス
天然ガスグループは、北米、東南アジア、豪州、ロシアなどにおいて、天然ガス・原油の開発・生産事業、液化天然ガス（LNG）事業などを行っています。
当第3四半期連結累計期間の四半期純利益は851億円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して685億円の増加となりました。これは、LNG関連事業における受取配当金の増加、及びLNG関連事業や北米シェールガス事業における持分利益の増加などにより増益となったものです。
ｂ．総合素材
総合素材グループは、自動車・モビリティや建設・インフラなどといった対面業界において、セメント・生コン、硅砂、炭素材、塩ビ・化成品、鉄鋼製品など多岐にわたる素材の販売取引、事業開発、事業投資を行っています。
当第3四半期連結累計期間の四半期純利益は319億円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して307億円の増加となりました。これは、鉄鋼製品事業や北米樹脂建材事業における持分利益の増加などにより増益となったものです。
ｃ．石油・化学ソリューション
石油・化学ソリューショングループは、原油、石油製品、LPG、エチレン、メタノール、塩、アンモニア、プラスチック、肥料など幅広い石油・化学関連分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。
当第3四半期連結累計期間の四半期純利益は370億円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して146億円の増加となりました。これは、LPG事業や石油化学事業における持分利益の増加などにより増益となったものです。
ｄ．金属資源
金属資源グループは、原料炭、銅、鉄鉱石、アルミといった金属資源への投資・開発などを通じて事業経営に携わると共に、グローバルネットワークを通じた鉄鋼原料、非鉄原料・製品における質の高いサービスや機能を活かし、供給体制を強化しています。
当第3四半期連結累計期間の四半期純利益は2,480億円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して1,932億円の増加となりました。これは、豪州原料炭事業における市況上昇による影響や銅事業における受取配当金の増加、及び鉄鉱石事業における持分利益の増加などにより増益となったものです。
ｅ．産業インフラ
産業インフラグループは、エネルギーインフラ、産業プラント、建設機械、工作機械、農業機械、エレベーター、エスカレーター、ファシリティマネジメント、船舶、宇宙航空関連機器など幅広い分野における事業及び関連する取引などを行っています。
当第3四半期連結累計期間の四半期純利益は254億円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して80億円の増加となりました。これは、一般商船事業における船舶売却益の増加や前年同期に計上した一過性損失の反動などにより増益となったものです。
ｆ．自動車・モビリティ
自動車・モビリティグループは、乗用車・商用車の販売や販売金融を中心に、生産、アフターサービスも含め一連のバリューチェーン事業に深く関与しています。また、ヒトやモノの移動に関する課題を解決するモビリティ関連事業に取り組んでいます。
当第3四半期連結累計期間の四半期純利益は858億円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して945億円の改善となりました。これは、前年同期に計上した三菱自動車工業における一過性損失の反動に加え、三菱自動車工業やアジア自動車事業における持分利益の増加などによるものです。
ｇ．食品産業
食品産業グループは、食糧、生鮮品、生活消費財、食品素材などの「食」に関わる分野で、原料の生産・調達から製品製造に至るまでの幅広い領域において、販売取引、事業開発などを行っています。
当第3四半期連結累計期間の四半期純利益は713億円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して390億円の増加となりました。これは、鮭鱒養殖事業における持分利益の改善などにより増益となったものです。
ｈ．コンシューマー産業
コンシューマー産業グループは、小売・流通、物流、ヘルスケア、衣料、タイヤ他の各領域において、商品・サービスの提供、事業開発などを行っています。
当第3四半期連結累計期間の四半期純利益は275億円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して126億円の増加となりました。これは、CVS事業やタイヤ関連事業における持分利益の増加などにより増益となったものです。
ｉ．電力ソリューション
電力ソリューショングループは、国内外の産業の基盤である電力・水関連事業における幅広い分野に取り組んでいます。具体的には、発・送電事業、電力トレーディング、電力小売事業等に加え、リチウムイオン電池の製造や、分散電源事業等の電池サービス事業、水素エネルギー開発等を行っています。
当第3四半期連結累計期間の四半期純利益は40億円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して44億円の改善となりました。これは、海外電力事業における持分損益の改善などによるものです。
ｊ．複合都市開発
複合都市開発グループは、都市開発・不動産、企業投資、リース、インフラなどの分野において、開発事業、運用・運営を行っています。
当第3四半期連結累計期間の四半期純利益は303億円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して194億円の増加となりました。これは、航空機リース事業会社売却に伴う減損損失等の一方、ファンド評価益や不動産開発事業における物件売却益の増加などにより増益となったものです。
当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,080億円増加し、1兆4,258億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第3四半期連結累計期間において、営業活動により資金は6,224億円増加しました。これは、運転資金負担の増加や法人所得税の支払いなどがあったものの、営業収入や配当収入などにより資金が増加したものです。
また、前第3四半期連結累計期間と比較して2,255億円の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第3四半期連結累計期間において、投資活動により資金は1,804億円減少しました。これは、関連会社への投資やその他の投資の売却などによる収入があったものの、設備投資、関連会社への投資や融資、事業の取得などによる支出により、資金が減少したものです。
また、前第3四半期連結累計期間と比較して1,345億円の増加となりました。
投資キャッシュ・フローの主な内容及びセグメントは以下のとおりです。
新規・更新投資
・銅事業（金属資源）
・豪州原料炭事業（金属資源）
・LNG関連事業（天然ガス）
・欧州総合エネルギー事業（電力ソリューション）
・CVS事業（コンシューマー産業）
・北米不動産事業（複合都市開発）
・アジア不動産事業（複合都市開発）
売却及び回収
・北米不動産事業（複合都市開発）
・北米シェールガス事業（天然ガス）
・航空機リース事業（複合都市開発）
以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは4,420億円の資金増となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第3四半期連結累計期間において、財務活動により資金は3,509億円減少しました。これは、資金調達があったものの、リース負債の返済や配当金の支払いなどにより資金が減少したものです。
また、前第3四半期連結累計期間と比較して353億円の減少となりました。
配当は持続的な利益成長に合わせて増配していく「累進配当」を行う方針としています。負債による資金調達は、流動性と財務健全性の観点で適切な水準を維持する方針としています。
また、上記の財務会計上の営業キャッシュ・フローとは別に、将来の新規投資や株主還元などの原資を適切に表す
べく、運転資金の増減影響を控除した営業キャッシュ・フローに、事業活動における必要資金であるリース負債支
払額を反映した「営業収益キャッシュ・フロー（リース負債支払後）」と、更に投資活動によるキャッシュ・フ
ローを加えた「調整後フリーキャッシュ・フロー」を定義しています。
営業収益キャッシュ・フロー（リース負債支払後）は、当第3四半期連結累計期間において8,482億円の資金増となりました。
また、前第3四半期連結累計期間と比較して4,013億円の増加となりました。
この結果、調整後フリーキャッシュ・フローは、6,678億円の資金増となりました。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について重要な変更があった事項は次のとおりです。
ａ．中期経営戦略2021の進捗
2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた一方で、デジタル化、低・脱炭素社会に向けた潮流が加速する中、重要課題であるデジタルトランスフォーメーション（DX）、エネルギートランスフォーメーション（EX）を一体で推進しました。
2021年度の連結純利益の見通しについては、5月7日に3,800億円と公表していましたが、金属資源セグメントにおける資源価格の上昇に加え、自動車関連事業やLNG関連事業を始めとする各事業の堅調な業績などを踏まえ、11月5日に7,400億円に上方修正しました。また、1株当たり配当見通しについても、上方修正に合わせて、5月7日公表の期初見通し134円から8円増配の142円に修正しました。
更に、鮭鱒養殖事業や自動車関連事業など、各事業の想定を上回る進捗や資源価格の推移などを踏まえ、2月3日に2021年度の連結純利益の見通しを8,200億円に再度上方修正しました。なお、2月3日の上方修正を踏まえ、追加の株主還元を検討の上、年度末決算公表時にお知らせします。
ｂ. カーボンニュートラル社会の実現に向けて
当社は2021年10月に温室効果ガス（GHG）排出量の新たな削減目標と、EX関連投資に関する指針を策定しました。資源・エネルギーを始めとする様々な事業に携わってきた当事者として、天然ガスなどのエネルギーの安定供給責任を果たしつつ、地球規模の共通課題であるカーボンニュートラル社会実現との両立に取り組んで参ります。
（カーボンニュートラル社会へのロードマップ）
・GHG排出量の削減目標：2030年度半減（2020年度比）／2050年ネットゼロ
・EX関連投資：2030年度までに2兆円規模
・EX・DX一体推進による「新たな未来創造」
(5) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
当社では事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金が確保できることを目標として取り組んでいます。資金調達にあたっては、コマーシャル・ペーパーや社債等の直接金融と銀行借入等の間接金融とを機動的に選択・活用しており、その時々でのマーケット状況での有利な手段を追求しています。当社は資本市場でのレピュテーションも高く、加えて間接金融についても、メガバンク以外に外銀・生保・地銀等の金融機関とも幅広く良好な関係を維持しており、調達コストは競争力のあるものとなっています。今後とも長期資金を中心とした資金調達を継続するとともに、十分な流動性の確保を行っていく方針です。
当第3四半期連結会計期間末の連結ベースでのグロス有利子負債残高（リース負債除く）は、前連結会計年度末から1,177億円増加し5兆7,620億円となり、このうち82%が長期資金となっています。有利子負債（リース負債除く）のうち、6,000億円はハイブリッドファイナンスであり、格付機関は残高の50%である3,000億円を資本と同等に扱っています。また、現預金の残高は、前連結会計年度末から1,125億円増加し1兆5,784億円となっています。当第3四半期連結会計期間末の流動比率は連結ベースで128%となっており、流動性の点で財務健全性は高いと考えています。
当報告書の将来の予測などに関する記述は、当四半期連結会計期間の末日現在において入手された情報に基づき合理的に判断した予想です。従いまして、潜在的なリスクや不確実性その他の要因が内包されており、実際の結果と大きく異なる場合があります。
特に記載すべき事項はありません。