【要約四半期連結財務諸表注記】
1. 報告企業
三菱商事株式会社（以下「当社」）は、日本国に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社（以下まとめて「連結会社」）は、国内外のネットワークを通じて、生活、モビリティ・インフラ、エネルギー・電力といった各種産業分野において、川上の天然資源開発から川中での多種多様な商品の売買や製造、川下でのコンシューマー向け商品・サービスの提供を行うほか、金融・物流事業といったサービス分野を含めて全産業を俯瞰する総合力を活かした新しいビジネスモデルや新技術の事業化、新たなサービスの開発・提供など、広範な分野で多角的に事業を展開しています。連結会社の主な事業活動内容は、注記5にて開示しています。当社の連結財務諸表は、連結会社、並びに連結会社の関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されています。
2. 作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
3. 重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 4. 未適用の新たな基準書及び解釈指針」において、非流動負債に分類する要件等を明確化するIAS第1号（改訂）を当第1四半期連結会計期間より適用予定としていましたが、当基準のさらなる改訂が見込まれていることを踏まえ、当社適用年度を翌連結会計年度以降（未定）に変更しています。
4. 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの改訂による影響は、その見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染症の影響については、当第3四半期連結会計期間末時点で沈静化はしておらず、新たな変異株が広がっているものの、経済活動への配慮から都市封鎖などの手段は最小限となるよう慎重に判断され、また、柔軟かつ規模感のある経済支援策が世界の各国で断続的に打ち出されています。加えて、ワクチン接種も着実に進捗しており、その効果への期待感も高く維持されています。
このような状況下、新型コロナウイルス感染症の収束時期については、業種や地域によっても異なりますが、公的機関等が発行する経済見通しなども踏まえて、全体としては、前連結会計年度末時点における見込みから重要な変更はなく、経済環境が緩やかに回復することを前提としています。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、以下の注記に含まれているものを除き、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
・注記16－ジョイント・アレンジメント（共同支配の取決め）及び関連会社
5. セグメント情報
事業セグメント情報
事業セグメントは、連結会社の最高経営意思決定者である当社の代表取締役 社長が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位、として定義されています。
事業セグメントは商品及び提供するサービスの性質に基づき決定されています。連結会社の報告セグメントは以下の10グループにより構成されています。
各事業セグメントにおける会計方針は、注記3に記載のとおりです。
経営者は管理上、当社の所有者に帰属する当期純利益を主要な指標として、いくつかの要素に基づき各セグメントの業績評価を行っています。
なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
連結会社の各セグメントの情報は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
当第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
前第3四半期連結会計期間（自 2020年10月1日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
当第3四半期連結会計期間（自 2021年10月1日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
1. 「その他」は、主に当社及び関係会社に対するサービス及び業務支援を行うコーポレートスタッフ部門などを表しています。また当欄には、各事業セグメントに配賦できない、財務・人事関連の営業活動による収益及び費用も含まれています。資産合計のうち「その他」に含めた全社資産は、主に財務・投資活動に係る現金・預金及び有価証券により構成されています。
2. 「調整・消去」には、各事業セグメントに配賦できない収益及び費用やセグメント間の内部取引消去が含まれています。
3. 「産業インフラ」の「収益」には、工事請負契約に基づき、工事の進捗度に応じて認識した収益を含んでおり、当該収益は前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、それぞれ241,993百万円及び214,972百万円です。
4. 「コンシューマー産業」の「収益」には、フランチャイズ契約に基づく加盟店からの収入を含んでおり、当該収入は前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、それぞれ219,735百万円及び222,621百万円です。当該収入は店舗設備、什器備品のリースに係る受取リース料を含んでいます。当該収入以外は、主に商品販売及び関連するサービスによる収益です。
6. 企業結合及び共同支配事業の取得
前第3四半期連結累計期間
前第3四半期連結累計期間において重要な企業結合及び共同支配事業の取得は発生していません。
当第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間において重要な企業結合及び共同支配事業の取得は以下のとおりです。
MV2 VIETNAM REAL ESTATE TRADING JOINT STOCK COMPANY
連結会社は、2021年10月29日付で、在ベトナム不動産開発事業会社MC URBAN DEVELOPMENT VIETNAM COMPANY LIMITED（以下「MCUDV」）及び在シンガポール株式保有会社MCOP INVESTMENT PTE. LTD. （以下「MCOP」）を通じて、在ベトナム不動産投資事業会社MV2 VIETNAM REAL ESTATE TRADING JOINT STOCK COMPANY（以下「MV2」）の80.17%の株式を取得するため、既存株主に対して株式取得対価の70%相当額の支払いを行いました。本支払いは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「事業の取得による支出（取得時の現金受入額控除後の純額）」に含まれています。
これに伴い、既存株主との契約に基づき関連性のある活動を指図する実質的な権利を取得し、支配を獲得したことから、同日付でMV2及び同社傘下子会社を連結子会社としました。
取得日時点における、対価、並びに認識された取得資産、引受負債、非支配持分及びのれんの金額は以下のとおりです。なお、本企業結合については、四半期報告書提出日において、取得資産、引受負債、及び非支配持分の当初の測定が完了していないことから、現時点で入手し得る情報に基づいた暫定的な金額となります。
また、当第4四半期連結会計期間において株式取得対価の30%相当額の支払いを行い、MV2の株式取得が完了する予定です。株式取得完了後の連結会社のMV2に対する議決権所有割合は、MCUDVを通じて41.09%、MCOPを通じて39.08%、合計80.17%となります。
（注）「対価の公正価値」には、当第3四半期連結会計期間末において未払いの30%相当額を含みます。
上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報及びプロフォーマ損益情報は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示していません。
7. 売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
当第3四半期連結会計期間末において、売却の可能性が非常に高く、かつ1年以内に引渡しが予定されているため、売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは以下のとおりです。
売却目的保有に分類された処分グループ
当第3四半期連結会計期間末において、電力ソリューションセグメントの連結子会社が保有する欧州洋上風力発電事業に関する資産及び負債を売却目的で保有する処分グループに分類しています。これは、2021年12月に欧州洋上風力発電事業会社に関する株式譲渡契約を締結したため、当該事業に関する資産及び負債に対する支配の喪失が当連結会計年度末までに見込まれることなどによるものです。なお、2022年2月9日に一部売却が完了しており、詳細は注記17をご参照ください。
売却目的保有の処分グループに分類された資産及び負債の内訳は以下のとおりです。
8. 有形固定資産
取得及び処分
有形固定資産の取得及び処分の金額は、前第3四半期連結累計期間においてそれぞれ249,570百万円、29,128百万円、当第3四半期連結累計期間においてそれぞれ269,612百万円、83,133百万円です。なお、これらの金額には、連結範囲の変更に伴う増減は含まれていません。また、処分の金額には、売却目的保有資産への振替額を含めています。
9. 社債
前第3四半期連結累計期間において3,221百万円の社債を発行しています。
前第3四半期連結累計期間において197,629百万円の社債を償還しています。
前第3四半期連結累計期間において償還した社債のうち160,000百万円は、利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（ハイブリッド社債）の期限前償還によるものですが、前第3四半期連結累計期間において劣後特約付タームローン（ハイブリッドローン）として、同額の借入を実行しています。
当第3四半期連結累計期間において184,709百万円の社債を発行しています。
当第3四半期連結累計期間において226,022百万円の社債を償還しています。
当第3四半期連結累計期間において償還した社債のうち170,000百万円は、利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（ハイブリッド社債）の期限前償還によるものですが、当第3四半期連結累計期間において発行した社債のうち130,000百万円は、劣後特約付社債（ハイブリッド社債）として発行したものです。また、劣後特約付タームローン（ハイブリッドローン）として、40,000百万円の借入を実行しています。
10. 資本
配当金
前第3四半期連結累計期間において期末配当として1株当たり68円（総額100,957百万円）、中間配当として1株当たり67円（総額98,896百万円）の配当を支払っています。
当第3四半期連結累計期間において期末配当として1株当たり67円（総額98,910百万円）、中間配当として1株当たり71円（総額104,827百万円）の配当を支払っています。
自己株式の消却
前第3四半期連結累計期間において、2019年5月9日開催の取締役会において決議した会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を、以下のとおり実施しました。
1. 消却した株式の種類 : 当社普通株式
2. 消却した株式の総数 : 104,353,500株
（消却前発行済株式総数に対する割合6.6%）
3. 消却後の発行済株式総数 : 1,485,723,351株
4. 消却日 : 2020年5月29日
11. その他の資本の構成要素
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるその他の資本の構成要素（当社の所有者に帰属）の各項目の内訳（税効果後）は以下のとおりです。
（単位：百万円）
12. その他の損益－純額
要約四半期連結損益計算書における「その他の損益－純額」は、前第3四半期連結累計期間において、その他の収益32,742百万円とその他の費用23,125百万円の純額となっており、また当第3四半期連結累計期間において、その他の収益44,838百万円とその他の費用17,520百万円の純額となっています。
13. 1株当たり情報
1株当たり四半期純利益（当社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当たり四半期純利益（当社の所有者に帰属）の調整計算は以下のとおりです。
14. 公正価値測定
継続的に公正価値で測定される資産及び負債
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における、継続的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。
(前連結会計年度末) (単位：百万円)
1. 前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
2. 「デリバティブ」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」、「その他の金融負債」、
又は「その他の流動負債」に計上しています。
(当第3四半期連結会計期間末) (単位：百万円)
1. 当第3四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
2. 「デリバティブ」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」、「その他の金融負債」、
又は「その他の流動負債」に計上しています。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における、継続的に公正価値で測定されるレベル3の資産及び負債の調整表は以下のとおりです。
(前第3四半期連結累計期間) (単位：百万円)
1. 「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの
（への）振替による増減が含まれています。
2. 前第3四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
(当第3四半期連結累計期間) (単位：百万円)
1. 「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの
（への）振替による増減が含まれています。
2. 当第3四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
短期運用資産及びその他の投資（FVTPL）について四半期純利益で認識した損益は、要約四半期連結損益計算書の「有価証券損益」に含まれており、その他の包括損益で認識した金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。なお、当第3四半期連結累計期間で認識した損益は、主にファンド評価益の改善によるものです。
短期運用資産及びその他の投資（FVTOCI）についてその他の包括損益で認識した金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIに指定したその他の投資による損益」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。
営業債権及びその他の債権（FVTPL）について四半期純利益で認識した損益は、要約四半期連結損益計算書の「その他の損益－純額」に含まれています。
継続的に公正価値で測定される資産及び負債の測定方法
現金及び現金同等物
レベル1の現金及び現金同等物は、現金及び当座預金であり、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。
短期運用資産及びその他の投資
レベル1の短期運用資産及びその他の投資は、主に市場性のある株式であり、活発な市場における市場価格で評価しています。レベル3の短期運用資産及びその他の投資は、主に市場性のない株式であり、将来キャッシュ・フローの割引現在価値、類似取引事例との比較、及び投資先の1株当たり修正純資産価値等により評価しています。レベル3の短期運用資産及びその他の投資については、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保有する子会社の経理担当者が、投資先の将来キャッシュ・フローの情報、1株当たり修正純資産価値情報、及び第三者による鑑定評価等を入手し、公正価値を測定しています。
営業債権及びその他の債権
継続的に公正価値で測定される営業債権及びその他の債権は、主にノンリコース債権や拘束性預金、債権売却用ファシリティーを通じて第三者に譲渡する予定の貸付債権であり、同程度の信用格付を有する貸付先又は顧客に対して、同一の残存期間で同条件の貸付又は信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により評価しています。公正価値に対して、観察不能なインプットによる影響額が重要な割合を占めるものについてはレベル3に、観察不能なインプットによる影響額が重要な割合を占めていないものについてはレベル2に分類しています。
レベル3の営業債権及びその他の債権については、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保有する子会社の経理担当者が、当該債権に係る将来キャッシュ・フロー情報等を入手し、公正価値を測定しています。
デリバティブ
レベル1のデリバティブは、主に公設市場で取引されるコモディティ契約のデリバティブであり、取引市場価格により評価しています。当第3四半期連結累計期間における増減は主にガス・電力市況の高騰によるものです。レベル2のデリバティブは、主に相対取引のコモディティ契約のデリバティブであり、金利、外国為替レート及び商品相場価格などの観察可能なインプットを使用し、主にマーケット・アプローチにより評価しています。当第3四半期連結累計期間における増減は主にガス・電力市況の高騰によるものです。レベル3のデリバティブは、主に相対取引のコモディティ契約のデリバティブであり、先物時価を見積もった上で、観察不能なインプットとして使用し、インカム・アプローチなどにより評価しています。当第3四半期連結累計期間における増減は主に電力市況の高騰によるものです。デリバティブ契約については、取引先に対する債権債務相殺後の純額に対して信用リスク調整を行った上で公正価値を測定しています。
レベル3に分類される資産に関する定量的情報
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、レベル3に分類される継続的に公正価値で測定された資産の内、重要な観察不能なインプットを使用して公正価値を測定した資産に関する定量的情報は以下のとおりです。
(前連結会計年度末)
(当第3四半期連結会計期間末)
非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットは割引率です。これらのインプットの著しい上昇（低下）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。
レベル3に区分される公正価値測定に関する評価プロセスは、前連結会計年度の有価証券報告書の「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 3. 重要な会計方針 （22）公正価値の測定」に記載した内容と同一です。
償却原価で測定される金融商品の公正価値
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における、償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
償却原価で測定される金融商品に係る公正価値の測定方法
現金同等物及び定期預金
償却原価で測定される現金同等物及び定期預金は、比較的短期で満期が到来するため、公正価値は帳簿価額と近似値であることから開示していません。
短期運用資産及びその他の投資
償却原価で測定される短期運用資産及びその他の投資は、主に国内及び海外の債券、並びに差入保証金などの市場性のない投資です。レベル1及びレベル2に分類される短期運用資産及びその他の投資については、それぞれ、活発な市場における市場価格、及び活発ではない市場における同一の資産の市場価格に基づき、主にマーケット・アプローチにより評価しています。レベル3に分類される短期運用資産及びその他の投資については、主に、将来の見積りキャッシュ・フローに基づきインカム・アプローチなどにより評価しています。
営業債権及びその他の債権
比較的短期で満期が到来する営業債権及びその他の債権については、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。
短期で満期が到来しない営業債権及びその他の債権の公正価値は、それぞれの債権の元本及び契約金利等に基づく将来の見積りキャッシュ・フローを、連結会社の見積りによる信用スプレッドを加味した割引率にて割り引くことにより算定しています。
社債及び借入金
社債及び借入金の公正価値は、連結会社が新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割り引くことにより算定しています。
営業債務及びその他の債務
比較的短期で満期が到来する営業債務及びその他の債務については、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。
短期で満期が到来しない営業債務及びその他の債務の公正価値は、連結会社が新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割り引くことにより算定しています。
15. 連結子会社
前第3四半期連結累計期間
前第3四半期連結累計期間において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益（税効果前）は18,516百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「有価証券損益」に計上しています。このうち、残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益（税効果前）に重要性はありません。
当第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益（税効果前）及び残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益（税効果前）について、いずれも重要性はありません。
16. ジョイント・アレンジメント（共同支配の取決め）及び関連会社
持分法で会計処理される投資の減損損失
前第3四半期連結累計期間において、連結会社は、20.02%出資する三菱自動車工業宛ての投資について、同社において新中期経営計画が策定された結果、将来車両販売台数見通しが更新されたことや、生産体制再編の意思決定が行われたことなどを背景に、同社で生じた固定資産の減損損失及びその他の損失 20,002百万円を「持分法による投資損益」として取り込んでいます。当該損失は、自動車・モビリティセグメントの連結純利益に含まれています。
当第3四半期連結累計期間において、連結会社は、100%出資子会社のMCアビエーション・パートナーズが40%出資する航空機リース事業会社宛ての投資について、売却交渉が進捗し、1年以内の売却が見込まれることとなったことから、売却目的で保有する処分グループに分類し、売却コスト控除後の公正価値（レベル2）で測定したことに伴い、15,891百万円の減損損失を「有価証券損益」として計上しています。この損失は、複合都市開発セグメントの連結純利益に含まれています。なお、2021年11月1日に売却が完了しました。
三菱HCキャピタル株式会社
連結会社は、前連結会計年度末において、三菱UFJリース株式会社（旧商号）及び日立キャピタル株式会社の株式をそれぞれ25%及び3%保有していました。両社は、三菱UFJリース株式会社を吸収合併存続会社、日立キャピタル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併の方式により、2021年4月1日を効力発生日とする合併を行い、商号を三菱HCキャピタル株式会社としています。
連結会社は、2021年4月1日時点において、三菱HCキャピタル株式会社の株式を約17%保有していましたが、当第3四半期連結累計期間において18%まで買い増しを実施しており、同社の発展に引き続き協力していく予定です。連結会社が同社に対して保有する議決権比率は20%未満となりましたが、同社の株主構成が三菱UFJフィナンシャル・グループ及び連結会社を除き、広く分散しており、その持分の相対的な重要性が高いことに加え、連結会社が同社に派遣する取締役やアセットファイナンス等の主要なビジネス領域の執行役員を通じて、同社に対する重要な影響力（営業及び財務の方針の決定に参加するパワー）を有していることから、引き続き同社に対して持分法を適用しています。
なお、当第3四半期連結累計期間において、同社における上記合併に伴い、連結会社が保有する持分の希釈化が生じたため、減少した持分と継続保有する新会社の純資産持分の増加分との差額等を純損益として認識し、複合都市開発セグメントの「有価証券損益」に9,612百万円の利益を計上しています。
Mozal SA
当第3四半期連結累計期間において、連結会社は、100%出資子会社のMCA Metals Holdings GmbHが25%出資するアルミ製錬事業会社Mozal SA宛ての投資について、売却に関する主要な条件の合意などを背景に、売却目的保有に分類し、売却コスト控除後の公正価値（レベル2）で測定したことに伴い、減損損失の戻し入れを「持分法による投資損益」と「有価証券損益」に、それぞれ5,408百万円、5,897百万円を計上しています。これらの利益は、金属資源セグメントの連結純利益に含まれています。
17. 重要な後発事象
連結会社は、後発事象を当四半期報告書提出日である2022年2月14日まで評価しています。
欧州洋上風力発電事業の一部売却
当第3四半期連結会計期間末において、電力ソリューションセグメントの子会社が保有する欧州洋上風力発電事業に関する資産及び負債を売却目的で保有する処分グループに分類していますが、その一部であるオランダ沖合にて操業中のLuchterduinen洋上風力発電所の資産保有会社に対する持分の50%について、2022年2月9日に株式会社INPEX宛てに売却が完了しました。この結果、当該資産保有会社に対する単独支配を喪失し、当該資産保有会社は連結会社の共同支配事業となります。売却に伴う財務上の影響額については、残存持分の公正価値での再測定を含め、当四半期報告書の提出日現在において精査中です。
18. 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2022年2月14日に当社代表取締役 社長 垣内威彦及び最高財務責任者 増一行によって承認されています。