【要約四半期連結財務諸表注記】
1. 報告企業
当社は、日本国に所在する株式会社です。当社グループは、国内外のネットワークを通じて、天然資源開発から多種多様な商品の売買や製造、コンシューマー向け商品やサービスの提供を行うほか、広い産業接地面やグローバルインテリジェンスによる総合力を活かし、新しいビジネスモデルや新技術の事業化、新たなサービスの開発・提供など、広範な分野で多角的に事業を展開しています。
当社グループの主な事業活動内容は、注記5にて開示しています。当社の連結財務諸表は、当社及び国内外の連結子会社（以下まとめて「連結会社」）、並びに連結会社の関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されています。
2. 作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
3. 重要性のある会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
新たに適用する主な基準書及び解釈指針
IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」（改訂）
連結会社は、第1四半期連結会計期間よりIAS第37号（改訂）を適用しています。経過措置に基づき、適用による累積的影響を当連結会計年度期首の利益剰余金の残高の修正として認識しており、当該修正により、17,003百万円の利益剰余金の減少（20,486百万円の引当金増加、3,483百万円の繰延税金資産増加）を計上しています。
IAS第37号の改訂に伴い、契約が不利かどうかを評価する上での契約履行のコストは、次の両方で構成されることが明確化されました。
（a）契約履行による増分コスト（直接労務費や直接材料費など）
（b）契約履行に直接関連するその他のコストの配分（他の契約と並行して本契約を履行するために使用された有形
固定資産の減価償却費の配分など）
契約履行のコストが経済的便益を上回る場合、当該契約は不利な契約に該当し、引当金を認識することが要求されますが、連結会社は、従来、（a）の増分コストのみを契約履行のコストとして考慮していたため、IAS第37号（改訂）の適用開始に伴い、LNGの販売事業における一部の契約において追加で引当金の計上が必要となったものです。
これらを除く新たな基準書及び解釈指針の適用による当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
4. 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの改訂による影響は、その見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
ロシア・ウクライナ情勢の影響
ロシア・ウクライナ情勢の経済環境に与える影響は、公的機関等が発行する経済見通しなどのとおり、情勢の緊迫化や各国のロシアに対する金融・経済制裁の継続や拡大、それに対するロシアによる国際送金規制や輸出規制などの対抗措置により、物品の供給制約、エネルギー価格の高騰などに起因したインフレなどを介して経済成長見通しの下方圧力となることが想定されます。
このような環境下、ロシア・ウクライナ情勢の影響については、業種や地域によって直接・間接の影響も異なりますが、少なくとも当連結会計年度末まで継続し、金融・経済制裁の解除、国際送金規制・供給不足の解消や貿易・サプライチェーンの正常化には時間を要する前提としています。
連結会社のロシアにおける主たる事業は自動車・モビリティセグメントにおける販売金融事業及び天然ガスセグメントにおけるLNG関連事業への投資です。当第2四半期連結会計期間末における連結会社のロシアにおける事業に関する資産総額は209,916百万円（内、現金及び現金同等物の残高は56,379百万円）であり、これらの資産の評価に当たっては、上記前提を反映して会計処理を行っています。
（ロシアにおけるLNG関連事業）
連結会社は、ロシアでLNG関連事業を行うSakhalin Energy Investment Company（以下SEIC社）に対して10%持分を有しており、FVTOCIの金融資産として会計処理を行っています。2022年6月30日付のロシア大統領令（第416号）及び2022年8月2日付の政府令（第1369号）の発出に基づき、当該LNG関連事業を運営する新会社としてSakhalin Energy LLC（以下SELLC）が設立され、SEIC社が有する権利義務がSELLCに移転されました。連結会社は、SELLCの持分引受をロシア政府に申請し、2022年8月31日付で同申請が承認されたことにより、当該LNG関連事業に対して引き続き10%持分を有していますが、SELLCの出資者間協定書の条件など事業運営に係る詳細については、SELLCの出資者構成が確定した後に協議する必要があり、当該投資に係る不確実性は依然として継続しています。当該LNG関連事業への投資は継続していることから、SELLC宛て投資の認識に当たっては純損益の認識を行わず、SEIC宛て投資に関して認識していたその他の資本の構成要素をSELLC宛て投資に関するその他の資本の構成要素として継続して認識したうえで、SELLC宛て投資をFVTOCIの金融資産として会計処理を行っています。
連結会社は、当該状況を勘案し、確率加重平均による期待現在価値技法を用いたインカムアプローチで当該投資の公正価値を測定しています。SELLCへの投資を通じて当該プロジェクト期間にわたる配当収入を見込む一方、その他シナリオも加味し、公正価値（レベル3）を70,437百万円として測定し、当第2四半期連結累計期間において72,958百万円のその他の包括損益の減少（税前）を認識しています。
日本政府やパートナーと協議の上で対応しており、今後の状況により公正価値が増加又は減少する可能性があります。ただし、当該公正価値の変動はその他の包括損益で認識するため、純損益に与える影響はありません。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、上記及び以下の注記に含まれているものを除き、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
・注記13－公正価値測定
5. セグメント情報
事業セグメント情報
事業セグメントは、連結会社の最高経営意思決定者である当社の代表取締役 社長が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位、として定義されています。
事業セグメントは商品及び提供するサービスの性質に基づき決定されています。連結会社の報告セグメントは以下の10グループにより構成されています。
各事業セグメントにおける会計方針は、注記3に記載のとおりです。
経営者は管理上、当社の所有者に帰属する当期純利益を主要な指標として、いくつかの要素に基づき各セグメントの業績評価を行っています。
なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
連結会社の各セグメントの情報は以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
当第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
前第2四半期連結会計期間（自 2021年7月1日 至 2021年9月30日）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
当第2四半期連結会計期間（自 2022年7月1日 至 2022年9月30日）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
1. 「その他」は、主に当社及び関係会社に対するサービス及び業務支援を行うコーポレートスタッフ部門などを表しています。また当欄には、各事業セグメントに配賦できない、財務・人事関連の営業活動による収益及び費用も含まれています。資産合計のうち「その他」に含めた全社資産は、主に財務・投資活動に係る現金・預金及び有価証券により構成されています。
2. 「調整・消去」には、各事業セグメントに配賦できない収益及び費用やセグメント間の内部取引消去が含まれています。
3. 当第2四半期連結累計期間の「天然ガス」の「売上総利益」が損失となっているのは、主に、LNG販売事業の欧州向け取引において、事業環境の変化に伴い、販売価格が購入価格を大幅に下回ったことにより生じる損失の影響によるものです。これらには、年内に受渡を予定している未履行の販売取引について、IAS第37号に規定される不利な契約に基づいて計上した引当金見合いの損失も含まれています。
4. 「産業インフラ」の「収益」には、工事請負契約に基づき、工事の進捗度に応じて認識した収益を含んでおり、当該収益は前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、それぞれ145,860百万円及び183,764百万円です。
5. 「コンシューマー産業」の「収益」には、フランチャイズ契約に基づく加盟店からの収入を含んでおり、当該収入は前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、それぞれ148,836百万円及び126,410百万円です。当該収入は店舗設備、什器備品のリースに係る受取リース料を含んでいます。当該収入以外は、主に商品販売及び関連するサービスによる収益です。
6. 売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
売却の可能性が非常に高く、かつ1年以内に引渡しが予定されているため、売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループには、前連結会計年度末から当第2四半期連結会計期間末において重要な変動はありません。売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループには、公正価値で測定されるFVTPLの金融資産（レベル2）及びFVTOCIの金融資産（レベル2）がそれぞれ1,305百万円及び83,722百万円含まれており、これらの資産の公正価値は、当該資産に係る将来キャッシュ・フローの割引現在価値を基に測定しています。
7. 有形固定資産
取得及び処分
有形固定資産の取得及び処分の金額は、前第2四半期連結累計期間においてそれぞれ167,928百万円、8,883百万円、当第2四半期連結累計期間においてそれぞれ201,437百万円、11,030百万円です。なお、これらの金額には、連結範囲の変更に伴う増減は含まれていません。また、処分の金額には、売却目的保有資産への振替額を含めています。
8. 社債
前第2四半期連結累計期間において184,702百万円の社債を発行しています。
前第2四半期連結累計期間において220,423百万円の社債を償還しています。
前第2四半期連結累計期間において償還した社債のうち170,000百万円は、利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（ハイブリッド社債）の期限前償還によるものですが、前第2四半期連結累計期間において発行した社債のうち130,000百万円は、劣後特約付社債（ハイブリッド社債）として発行したものです。また、劣後特約付タームローン（ハイブリッドローン）として、40,000百万円の借入を実行しています。
当第2四半期連結累計期間において109,000百万円の社債を償還しています。
9. 資本
配当金
前第2四半期連結累計期間において期末配当として1株当たり67円（総額98,910百万円）の配当を支払っています。
当第2四半期連結累計期間において期末配当として1株当たり79円（総額116,658百万円）の配当を支払っています。
自己株式の取得
当社は、2022年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を以下のとおり実施し、これをもって終了しました。
1. 取得した株式の種類 ：当社普通株式
2. 取得した株式の総数 ：16,578,000株
3. 株式の取得価額の総額 ：69,999,918,000円
4. 取得期間 ：2022年5月11日～2022年9月1日
また、2022年5月9日開催の社長室会において、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託を用いた社員向け経営人材株式交付制度を継続し、信託金を追加で拠出することを決定しました。同決定に基づき、当第2四半期連結累計期間において、同信託は17,092百万円の当社普通株式の取得を終了し、「自己株式」に計上しています。
自己株式の消却
当社は、2022年5月10日開催の取締役会において決議した、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を、以下のとおり実施しました。
1. 消却した株式の種類 ：当社普通株式
2. 消却した株式の総数 ：11,578,000株
（消却前発行済株式総数に対する割合0.8%）
3. 消却後の発行済株式総数 ：1,474,145,351株
4. 消却日 ：2022年9月30日
10. その他の資本の構成要素
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるその他の資本の構成要素（当社の所有者に帰属）の各項目の内訳（税効果後）は以下のとおりです。
（単位：百万円）
11. その他の損益－純額
要約四半期連結損益計算書における「その他の損益－純額」は、前第2四半期連結累計期間において、その他の収益31,629百万円とその他の費用11,401百万円の純額となっており、また当第2四半期連結累計期間において、その他の収益49,737百万円とその他の費用44,874百万円の純額となっています。
12. 1株当たり情報
1株当たり四半期純利益（当社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当たり四半期純利益（当社の所有者に帰属）の調整計算は以下のとおりです。
13. 公正価値測定
継続的に公正価値で測定される資産及び負債
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における、継続的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。
（前連結会計年度末） （単位：百万円）
1. 前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
（当第2四半期連結会計期間末） （単位：百万円）
1. 当第2四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
2. 当第2四半期連結累計期間において、デリバティブにおけるコモディティ契約等のレベル1の増減は、
主に電力市況の高騰によるもの、レベル2の増減は、主にガス・電力市況の高騰及び金属資源市況の下落に
よるもの、レベル3の増減は、主に電力市況の高騰によるものです。
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における、継続的に公正価値で測定されるレベル3の主な資産及び負債の調整表は以下のとおりです。
（前第2四半期連結累計期間） （単位：百万円）
1. 「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定との振替
による増減が含まれています。
2. 前第2四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
（当第2四半期連結累計期間） （単位：百万円）
1. 「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定との振替
による増減が含まれています。
2. 当第2四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
短期運用資産及びその他の投資（FVTPL）について四半期純利益で認識した損益は、要約四半期連結損益計算書の「有価証券損益」に含まれており、その他の包括損益で認識した金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。 なお、前第2四半期連結累計期間で認識した損益は、主にファンド評価益の改善によるものです。
短期運用資産及びその他の投資（FVTOCI）についてその他の包括損益で認識した金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIに指定したその他の投資による損益」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。なお、当第2四半期連結累計期間にその他の包括利益で認識した金額には、ロシアにおけるLNG関連事業宛て投資の公正価値の減少72,958百万円、及び、配当見通しの下方修正等により、マレーシアにおけるLNG関連事業宛て投資の公正価値の減少38,888百万円が含まれています。ロシアにおけるLNG関連事業の見積り及びその基礎となる仮定については、注記4をご参照ください。
その他の金融負債（デリバティブ）についてその他の包括損益で認識した金額は、主に要約四半期連結包括利益計算書の「キャッシュフロー・ヘッジ」に含まれています。当第2四半期連結累計期間にその他の包括損益で認識した金額は、主に電力市況の高騰に伴う、N.V. Enecoにおける長期電力供給契約に係るデリバティブの公正価値の変動によるものです。また、その他の金融資産（デリバティブ）及びその他の金融負債（デリバティブ）について四半期純利益で認識した損益は、主に要約四半期連結損益計算書の「原価」に含まれています。当第2四半期連結累計期間で認識した損益は、主に電力市況の高騰に伴う、長期電力契約及び関連するデリバティブ（販売・調達）の公正価値の変動によるものです。なお、上記の公正価値測定においては、観察可能な市場価格などのインプットに加え、エネルギー政策や将来の電力需給に関する予測などの観察不能なインプットを用いて先物時価を見積っていることなどから、レベル3に分類しています。
継続的に公正価値で測定される資産及び負債の測定方法
継続的に公正価値で測定される資産及び負債の測定方法は、前連結会計年度の有価証券報告書の第一部 企業情報 第5 経理の状況 連結財務諸表注記30に記載した内容と同一です。
レベル3に分類される資産に関する定量的情報
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、レベル3に分類される継続的に公正価値で測定された資産の内、重要な観察不能なインプットを使用して公正価値を測定した資産に関する主要な定量的情報は以下のとおりです。
（前連結会計年度末）
（当第2四半期連結会計期間末）
非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットは割引率です。これらのインプットの著しい上昇（低下）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。
レベル3に区分される公正価値測定に関する評価プロセスは、前連結会計年度の有価証券報告書の第一部 企業情報 第5 経理の状況 連結財務諸表注記3「（17）公正価値の測定」に記載した内容と同一です。
償却原価で測定される金融商品の公正価値
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値に関する情報は以下のとおりです。
現金同等物及び定期預金
償却原価で測定される現金同等物及び定期預金の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、それぞれ418,230百万円、505,894百万円です。比較的短期で満期が到来するため、公正価値は帳簿価額と近似しています。
短期運用資産及びその他の投資
償却原価で測定される短期運用資産及びその他の投資は、主に国内及び海外の債券、並びに差入保証金などの市場性のない資産で、前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における帳簿価額は、それぞれ220,616百万円、227,854百万円です。債券については、金利スワップ契約等をヘッジ手段として公正価値ヘッジを適用する方針としており、帳簿価額には当該ヘッジ会計の効果も含まれていることから、また、差入保証金については、主に国内低金利が続く状況下、当初認識以降、公正価値測定に適用される割引率に重要な変動がないため、前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、公正価値は帳簿価額と近似しています。
営業債権及びその他の債権
償却原価で測定される営業債権及びその他の債権の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、それぞれ4,349,801百万円、4,548,153百万円です。短期分が大部分を占めており、帳簿価額と公正価値の乖離をもたらす長期分の残高に重要性がないことから、前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、公正価値は帳簿価額と近似しています。
社債及び借入金
償却原価で測定される社債及び借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、それぞれ5,643,169百万円、5,219,495百万円です。連結会社は、とくに金利変動リスクを受けやすい長期の固定金利条件の調達について、金利スワップ契約等をヘッジ手段として公正価値ヘッジを適用する方針としており、帳簿価額には当該ヘッジ会計の効果も含まれていることから、前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、公正価値は帳簿価額と近似しています。金利リスクに関するリスク管理方針については、前連結会計年度の有価証券報告書の第一部 企業情報 第5 経理の状況 連結財務諸表注記33をご参照ください。
営業債務及びその他の債務
償却原価で測定される営業債務及びその他の債務の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、それぞれ3,426,333百万円、3,648,181百万円です。短期分が大部分を占めており、帳簿価額と公正価値の乖離をもたらす長期分の残高に重要性がないことから、前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、営業債務及びその他の債務の公正価値は帳簿価額と近似しています。
14. 連結子会社
前第2四半期連結累計期間
前第2四半期連結累計期間において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益（税前）及び残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益（税前）について、いずれも重要性はありません。
当第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益（税前）は、112,390百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「有価証券損益」に計上されています。このうち、残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益（税前）に重要性はありません。
（三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社）
連結会社は、前連結会計年度末において、複合都市開発セグメントの連結子会社である三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社（以下、MC-UBSR）の保有する資産及び負債を売却目的保有の処分グループに分類していましたが、2022年4月28日に、連結会社が保有するMC-UBSRの全株式（発行済株式数の51%）について、KKR & CO. INC.の間接子会社である76株式会社宛てに売却が完了しました。
本株式売却に伴い、連結会社はMC-UBSRに対する支配を喪失しました。支配喪失に伴う売却益は112,018百万円、これに係る法人所得税費用は27,940百万円であり、それぞれ要約四半期連結損益計算書の「有価証券損益」、「法人所得税」に計上しています。また、現金による受取対価115,652百万円は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「事業の売却による収入（売却時の現金保有額控除後の純額）」に含まれています。
15. ジョイント・アレンジメント（共同支配の取決め）及び関連会社
持分法で会計処理される投資の減損損失
前第2四半期連結累計期間において、連結会社は、100%出資子会社のMCアビエーション・パートナーズが40%出資する航空機リース事業会社宛ての投資について、売却交渉が進捗し、1年以内の売却が見込まれることとなったことから、売却目的保有に分類し、売却コスト控除後の公正価値（レベル2）で測定したことに伴い、15,701百万円の減損損失を「有価証券損益」として計上しました。この損失は、複合都市開発セグメントの連結純利益に含まれています。なお、2021年11月1日に売却が完了しました。
三菱HCキャピタル株式会社
連結会社は、三菱HCキャピタル株式会社の株式を18%保有しており、議決権比率は20%未満ですが、同社の株主構成が三菱UFJフィナンシャル・グループ及び連結会社を除き、広く分散しており、その持分の相対的な重要性が高いことに加え、連結会社が同社に派遣する取締役やアセットファイナンス等の主要なビジネス領域の執行役員を通じて、同社に対する重要な影響力（営業及び財務の方針の決定に参加するパワー）を有していることから、同社に対して持分法を適用しています。
なお、前第2四半期連結累計期間において、同社における合併に伴い、連結会社が保有する持分の希釈化が生じたため、減少した持分と継続保有する新会社の純資産持分の増加分との差額等を純損益として認識し、複合都市開発セグメントの「有価証券損益」に9,612百万円の利益を計上しました。
Mozal SA
前連結会計年度において、連結会社は、100%出資子会社のMCA Metals Holding GmbHが25%出資するアルミ製錬事業会社Mozal SA宛ての投資について、売却に関する主要な条件の合意などを背景に、売却目的保有に分類していましたが、売却目的保有に分類した投資のうち16.6%については、モザンビーク国における売却に関する許認可を取得し、株式譲渡契約における先行条件を充足したことにより、2022年5月31日に売却が完了しました。当第2四半期連結累計期間において売却に伴う利益は「有価証券損益」に7,781百万円計上しており、金属資源セグメントの連結純利益に含まれています。
残存持分については、2022年10月31日に売却が完了しました。残存持分の売却に伴う損益に重要性はありません。
16. 重要な後発事象
連結会社は、後発事象を当四半期報告書提出日である2022年11月14日まで評価しています。
中間配当
2022年11月8日開催の取締役会において、2022年度の中間配当に関し、以下のとおり決議しました。
自己株式取得及び消却
2022年11月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを、以下のとおり決議しました。
1. 取得の内容
2. 消却の内容
17. 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2022年11月14日に当社代表取締役 社長 中西勝也及び最高財務責任者 野内雄三によって承認されています。