第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
1. 「中期経営戦略2024 MC Shared Value（共創価値）の創出」
三菱商事は、2022年5月に、2022年度から始まる3ヵ年の新しい経営の指針として、「中期経営戦略2024 MC Shared Value（共創価値）の創出」を策定・公表しました。
当社を取り巻く経営環境は、地政学リスクの高まりにより不確実性が高まっています。また、グローバルサプライチェーンの再構築、デジタル化、脱炭素という多様化・複雑化する社会・産業のニーズに対し、先見性をもった対応が求められています。
このような経営環境において、あらゆる産業知見とグローバルネットワークを駆使したインテリジェンスを有機的に「つなげ」・「つながる」ことで、当社ならではの総合力を強化していく経営方針を、今回の「中期経営戦略2024」として纏めました。
（1）中期経営戦略2024で目指すこと
三菱商事グループの総合力強化による社会課題の解決を通じて、スケールのあるMC Shared Value（共創価値）を継続的に創出することを目指します。
（2）定量目標と株主還元
■定量目標
収益基盤の維持・拡大とともに、Energy Transformation（EX）関連やDigital Transformation（DX）関連・成長分野への投資などを通じて、着実に成長し2024年度に8,000億円の当期純利益（当社の所有者に帰属）とROE二桁水準の維持・向上を目指します。
■株主還元
持続的な利益成長に応じて増配を行う累進配当を基本とし、財務規律の下で機動的に自己株式取得を実施する方針とします。総還元性向は30～40%を目処（2023年度、2024年度は40%程度を目処）とし、財務健全性、配当の安定成長、株主還元に対する市場期待の3つのバランスがとれた還元政策を実施します。
■キャッシュフロー・資本配分
企業価値向上に向けて、財務規律を維持しつつ、キャッシュフローを投資と株主還元に適切に配分します。
併せて、開示の拡充や対話を通じて、ステークホルダーからの当社事業に対する信頼性を一層高めることで、資本コストの低減を図ります。
■投資計画・事業ポートフォリオ
「中期経営戦略2024」期間で、3兆円規模の投資を計画し、EX関連分野への投資を加速します。
同時に、収益基盤の維持・拡大とDX・成長分野への投資も着実に促進します。
（3）「つなげ」・「つながる」ことによる三菱商事グループの総合力を最大化
■成長戦略 ［トランスフォーメーションを主導し、成長につなげる］
・EX戦略：EXバリューチェーン全体を俯瞰し、パートナーと共に、カーボンニュートラル社会への移行・産業競争力向上に貢献していきます。
・DX戦略：DX機能を全社横断的に展開し、産業・企業・コミュニティをつなぐことで、社会全体の生産性向上と持続可能な価値創造に貢献していきます。これを推進するために、今回、新たにDX戦略推進組織として「産業DX部門」を新設しました。
・未来創造：再エネなどの地域エネルギー資源の積極的な開発を通じて自給率を少しでも高めていくとともに、カーボンニュートラル新産業の創出、地域課題の解決を通じた魅力ある街づくりをテーマとして、パートナーや自治体の皆様と共に、未来創造の実現に貢献していきます。
■経営管理 ［規律ある成長で未来へつなぐ］
自律的なグループ経営の強化を促す経営管理メカニズムを構築し、事業環境の変化に対応した循環型成長モデルへの取組みを加速することで、資本効率の維持・向上を図り、財務健全性を維持します。
■推進メカニズム ［多様なインテリジェンスをつなぐ］
「産業DX部門」、「次世代エネルギー部門」の新設に加え、外部環境への対応力を更に強化すべく「グローバルインテリジェンス委員会（GI委員会）」を新設しました。産業横断的な全社戦略を討議・立案するMC Shared Value会議（MCSV会議）に、GI委員会の分析を反映することで、営業グループの推進力と業界を超えた連携を強化していきます。
■人事施策 ［多彩・多才なヒトをつなぎ、活気に満ちた組織へ］
多様性を活かす企業風土づくりやダイナミックな人材シフト・登用などを通じて、「イキイキ・ワクワク、活気あふれる人材と組織」を実現し、人的資本の価値最大化を目指します。
■サステナビリティ施策 ［多様なステークホルダーとつながり、社会から信頼され続ける存在へ］
当社が事業活動を通じて取り組む重要な社会課題を「マテリアリティ」として再定義し、取組みの指針とします。温室効果ガス（GHG）削減目標の達成に向け、各事業を気候変動の移行リスク・機会に応じて分類の上モニタリングするなど、様々な施策を通じて事業の低・脱炭素化を推進します。
サステナビリティ施策に関しては「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」もご参照ください。
2. 「中期経営戦略2024」成長戦略の進捗
当連結会計年度は「中期経営戦略2024」の成長戦略として、EX戦略の再生可能エネルギーや銅事業への取り組みを中心に、DX戦略、未来創造においても着実に推進しました。翌連結会計年度についても、投資規律を維持し案件を厳選して取り組むことでこれら成長戦略の具体化を加速してまいります。
3. 当連結会計年度のセグメント別の事業環境と翌連結会計年度以降の見通し
① 天然ガスグループ
当連結会計年度は、LNG関連事業における受取配当金及び持分利益の増加、北米シェールガス事業の持分利益増加などにより、前連結会計年度と比較して増益となりました。
2022年の世界のLNG需要は主にロシア・ウクライナ情勢の影響で欧州の需要が急増したものの、供給側の制約から前年比約0.2億トン増の約4.0億トンに留まりました。LNGは、世界のエネルギー需要増や他の化石燃料と比較して相対的に環境負荷が低い点などを背景に中長期的にもアジアの新興国を中心に需要増が見込まれており、引き続き成長が見込まれる事業領域と考えています。なお、当連結会計年度のアジアのLNGスポット価格は、ロシア・ウクライナ情勢の影響等により乱高下しましたが、世界的な暖冬によりLNG輸入各国の在庫レベルも高水準で推移しており、当連結会計年度末時点では百万Btu（英国熱量単位）当たり10米ドル台前半で推移しています。原油価格（Brent）もロシア・ウクライナ情勢や不安定な世界経済の影響等で価格が大きく変動しましたが、当連結会計年度末時点では約80米ドル/バレルにて推移しています。
翌連結会計年度以降は、LNGスポット価格・原油価格ともに経済情勢や天候に伴う需要増減、ロシア・ウクライナ情勢の長期化を含む地政学リスクなどによって価格が上下するボラティリティの高い展開が続くと認識しています。なお、LNG・原油の価格変動が当グループの業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映されるとは限りません。
② 総合素材グループ
当連結会計年度は、北米樹脂建材事業や鉄鋼製品事業の持分利益増加、また海外事業投資先に関する投資の減損などに伴う一過性損失の反動などにより、前連結会計年度と比較して増益となりました。当グループの主要対面業界である自動車・モビリティ、建設・インフラ分野向けの素材の需要が総じて底堅く推移したことに加え、ロシア・ウクライナ情勢などの影響を受けて市況が高値圏で推移したこと、また円安などによるものです。
翌連結会計年度以降も、素材需要・市況は底堅く推移していく想定ですが、金利上昇、サプライチェーンの混乱などが素材産業に与える影響は不透明な状況です。加えて、素材産業では低・脱炭素化への対応、地政学リスクを踏まえた原料・製品の安定調達・供給などが喫緊の課題となっています。これらの新たな課題を素材産業に貢献する機会と捉え、デジタル技術による素材流通の効率化・強靭化や、自動車・モビリティの軽量化・電動化を支える機能素材事業への参画、環境負荷を低減する素材再循環への取り組みなどを推進していきます。
③ 石油・化学ソリューショングループ
当連結会計年度は、石化製品市況の低迷に伴う石油化学製造事業における減益要因があった一方で、化学関連トレーディング事業、次世代燃料・石油関連事業の好調維持に加え、一過性損益の反動増もあり、前連結会計年度と比較して増益となりました。
当連結会計年度の商品市況は、原油価格（Brent）、化学品ともに、値動きが大きく推移しました。前半はロシア・ウクライナ情勢の継続を受け価格が高騰した一方、後半は中国におけるゼロコロナ政策による需要鈍化懸念などを受け、下落基調となりました。今後もロシア・ウクライナ情勢の長期化懸念や産油国を取り巻く環境変化、ポストコロナにおける需要回復の動向など不確実性の高い状況が当面続くものと予想されますが、事業環境の変化を見極めながら、中核事業の強化に取り組んでまいります。また、低・脱炭素、循環型社会の流れは不可逆的である中、業界の課題解決に資する製品リサイクル、バイオ・カーボンリサイクルなどの新規事業開発にも取り組んでまいります。なお、翌連結会計年度より、次世代燃料・石油事業を次世代エネルギー部門に移管することに伴い、化学ソリューショングループに改称します。
④ 金属資源グループ
当グループの中核事業の1つである豪州原料炭事業においては、ロシア・ウクライナ情勢によるエネルギー価格高騰や各国金融当局の利上げによる世界経済への下方圧力、中国におけるゼロコロナ政策の継続により粗鋼生産が伸び悩み、主要な需要国で原料炭需要が低調に推移した一方、主要生産地である豪州・北米での悪天候や一部炭鉱での設備故障などによる供給障害が需要の落ち込みを上回り、当連結会計年度後半にかけて市況が高水準で推移した結果、前連結会計年度と比較して増益となりました。
もう１つの主力事業である銅については、引続き需要が堅調ながら、ケジャベコ等の新規大規模鉱山の生産開始により一定程度需給が緩和される見通しとなったこと、また、欧米諸国による利上げとそれに伴う世界の景気後退懸念が強まったことを受け、市況は前連結会計年度に比べて下落しました。
翌連結会計年度以降、原料炭事業においては、ラニーニャ現象の終息により豪州での悪天候の懸念が後退するなど主要生産地からの供給が増加すると見込まれる一方、主要需要国であるインドや中国での粗鋼生産増に伴い需要も一定程度回復する可能性があると考えています。
銅については、引続き電化関連分野を中心に需要の伸長が期待される一方、新規銅鉱山からの生産量増加も見込まれることから、需給環境は当連結会計年度と同様の水準を維持する見通しです。上場商品である銅の市況は需給要因に加え、欧米諸国の金融市場の不透明さ、中国の政治・経済動向、ロシア・ウクライナ情勢等の影響を受けることから、当面振れ幅が大きく推移する見込みです。
なお、金属資源全般の中長期的な需要は、新興国を中心とする世界経済の成長や、脱炭素・電化を背景とした再エネ・EV化の進展により、底堅く推移する見通しです。
⑤ 産業インフラグループ
当連結会計年度は、前連結会計年度に計上した千代田化工建設株式会社の顧客との係争に伴う一過性損失や同社宛投資に関する無形資産の減損、その他エネルギーインフラ関連事業会社における固定資産の減損の反動増が主因となり、前連結会計年度と比較して増益となりました。また、昨年度からの売船による一般商船運航隻数の減少等が影響して減益となった船舶事業以外は、上記一過性要因を除いた基礎的利益も各事業で堅調に増加しています。
翌連結会計年度は、金利上昇の影響やその他エネルギーインフラ関連事業における持分損益の減少等により、当連結会計年度に比べ一時的に純利益が減少する見込みとなっているものの、引き続きインフラ、船舶、宇宙航空機、産業機械の各分野において、デジタル技術の活用や脱炭素社会への移行に伴う新たな需要の喚起が見込まれます。各産業のニーズに応えるサービスやソリューションを提供し、既存事業を更に成長させるとともに、隣接する業界との新規事業開発も積極的に推進することで、お客様と共に持続的な成長の実現を目指していきます。
⑥ 自動車・モビリティグループ
当連結会計年度は、三菱自動車工業株式会社の持分利益の増加及び当社取扱いの主力であるタイ・インドネシアをはじめとした各市場における持分利益の増加を受け、前連結会計年度と比較して増益となりました。自動車市場は、新型コロナウイルス禍が続く中で半導体をはじめとする部品供給制約や船腹不足による車両供給への影響、また地政学リスクの影響等、厳しい事業環境にありましたが、当社が強固な顧客基盤を持つアセアン地域を中心に、デジタルマーケティングなどのオンライン施策と従来のオフライン施策とを組み合わせ、車両販売の拡大に努めました。
翌連結会計年度は、新型コロナウイルス禍や半導体をはじめとする部品供給制約等の沈静化に伴う競争環境の激化、地政学リスク影響の継続、また電動化の更なる進展等、引き続き不透明な自動車市場が予想されます。当社は既存のタイ・インドネシア事業を含むアセアン・新興市場を軸に、自動車バリューチェーン事業の更なる機能強化と拡張を目指すとともに、業界構造が大きく変化する中、長年培ってきた当社の強固なビジネス・顧客基盤や地域密着型の強みを活かして総合モビリティサービス事業にも積極的に取り組みます。
⑦ 食品産業グループ
当連結会計年度は、海外事業における一過性損失を計上したことなどから、前連結会計年度と比較して減益となりました。事業環境はロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な食糧価格や原燃料費の高騰に加え、急激な円安進行によるコスト上昇が国内の食品加工・製造事業の収益を圧迫するなど厳しい状況にありました。一方で、Cermaq社を中心としたグループ各社において生産効率化や収益力向上策などを推進した結果、水産・穀物・食品化学事業などで好調な結果となり、基礎収益力は向上しました。
翌連結会計年度においても、食糧価格や原燃料費の高騰により食品加工・製造事業の収益は引き続き圧迫される見通しですが、グループ全体における基礎収益力底上げのための積極的なDX推進による生産効率化や収益力向上策等に加え、社会・環境課題の解決にも継続して取り組みます。また、地政学リスクの顕在化や食料安保ニーズの高まり等の環境変化を事業機会と捉え、循環型成長モデルを追求することで、サステナブルな成長と食の安定調達を実現し、社会の持続可能な発展へ貢献して参ります。
⑧ コンシューマー産業グループ
当連結会計年度は、ゼロコロナ政策に基づき中国では厳格な行動制限が課され、現地コンビニエンスストア事業の業績が悪化しましたが、新型コロナウイルス感染症の鎮静化に伴い国内の人流が回復し、また従来から取り組んできた販促や品ぞろえ拡充、コスト削減等の施策効果が表れ、コンビニエンスストア事業、食品卸事業などで業績が改善、当グループの当期純利益は、前連結会計年度と比較して増益となりました。
当グループは、リテイル、アパレル、ヘルスケア、食品流通・物流の各領域において、人口減少や高齢化といったマクロトレンドに起因する社会課題解決を図るとともに、リアルとデジタルの融合を通じて、生活者に対する新たな消費体験の提供に取り組んで参ります。慢性的な人手不足や2024年問題等により、対面業界において人件費・物流費といったコスト増が進む中、2022年に設立した倉庫DX事業会社や、デジタルマーケティングへの取組等を通じ、効率化と新たな需要の創造を推進し、サプライチェーンを持続可能な形へ変革することで、安定的な収益拡大を目指します。
⑨ 電力ソリューショングループ
当連結会計年度は、前連結会計年度末からのロシア・ウクライナ情勢に伴う地政学リスクの顕在化により、ガス・電力価格が大きく変動し、特に欧州の電力事業においては機動的な需給調整を行うことで収益への影響を限定しながら安定供給を果たしました。また、発電・送電の上流事業では長期契約に基づく安定収益モデルのため、市況変動の影響は軽微となった一方、一部の市場連動型モデルでは収益性が向上、さらには発電資産等の売却益の増加などにより、前連結会計年度と比較して増益となりました。
脱炭素社会への移行が急速に進む市場環境下、再エネの事業機会は拡大方向にあります。洋上風力の成長が見込まれる日本や、Enecoをプラットフォームに持つ欧州に加えて、米州等でも再エネ事業の更なる拡大を図ります。 川上（供給側）から川下（需要側）までの再エネを起点とした電力バリューチェーンを構築し、次世代燃料として期待されるグリーン水素事業を含め、EX戦略実現に向けた取り組みを推進していきます。
⑩ 複合都市開発グループ
当連結会計年度は、不動産運用会社である三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社の持分売却に伴う一過性の利益に加え、国内不動産市場での物件売却益増加や、昨年度計上した航空機リース関連減損の反動などにより、前連結会計年度と比較して増益となりました。
米国の利上げに端を発した金利コストの上昇や金融市場の不安定化により、不動産関連では歴史的高水準であった米国における取引量の減少、企業投資関連では一部ファンドの評価損といった事象も発生しましたが、国内の不動産収益やリース事業等の伸長により、グループ全体としての影響は軽微となりました。また、新型コロナウイルス禍の影響を大きく受けた空港事業も、旅客数は着実に回復に向かっています。
翌連結会計年度以降は、引き続き世界的な利上げの影響や金融市場の動向を注視する必要はあるものの、電子商取引の拡大やクラウドの普及を背景とした物流施設やデータセンターなど当グループの事業に対する需要は増加しており、持続的な市場拡大が見込まれています。当グループでは、主要事業である不動産・都市開発、インフラ、金融事業を強化・拡張していくとともに、都市化や低環境負荷といった社会・環境ニーズに応え、付加価値が高く規模感のある街づくりの推進を通じ、社会・地域課題の解決を目指していきます。
4. 個別重要案件
当連結会計年度における重要な個別案件については、「3 事業等のリスク 2.主要なリスクの概要 ⑤事業投資リスク」内の（重要な投資案件）をご参照ください。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社の企業理念である「三綱領」には、事業を通じ、物心共に豊かな社会の実現に努力し、かけがえのない地球環境の維持にも貢献することがうたわれています。近年、さまざまな社会課題解決に対する企業への期待・要請が一層高まっている中、当社は、事業活動を通じて解決していく重要な社会課題である「マテリアリティ」を指針とし、「中期経営戦略2024」で打ち出したMC Shared Value（共創価値）を創出し続けることで、社会と共に成長を続けることを目指しています。マテリアリティの詳細については「サステナビリティ・レポート2022（2023年2月28日時点）」の「マテリアリティ」をご参照ください。
https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/ir/library/esg/
1.ガバナンス
（1）サステナビリティ推進体制
サステナビリティ関連のリスク及び機会に係る戦略の策定及びリスク管理は、コーポレート担当役員（CSEO）が管掌し、サステナビリティ部が方針施策を企画・立案のうえ、サステナビリティ・CSR委員会で討議後、社長室会、取締役会に付議・報告される体制となっています。社長室会を経営意思決定機関とする業務執行体制は、全社のコーポレート・ガバナンス体制のもと、取締役会、監査役会により監督・監査されています。業務執行体制におけるサステナビリティ関連のリスク及び機会の評価並びに管理については、「2. リスク管理」に記載しています。当社のコーポレート・ガバナンスの基本方針及び全社のコーポレート・ガバナンス体制の概要については、第4 提出会社の状況4 コーポレート・ガバナンスの状況等の「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載していますが、サステナビリティ推進に係る部分のみを抜粋すると下図のとおりとなります。
（2）ガバナンスの状況
① 取締役会
取締役会は経営上のサステナビリティ関連のリスク及び機会を含む重要事項の決定と、業務執行の監督について責任を負う機関です。取締役会の構成、構成する各個人のスキル、及び監督責任を果たすために適切な取締役を選任するプロセスについては
なお、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関しては、サステナビリティ関連施策の基本方針（サステナビリティ関連施策活動方針、サステナビリティ開示方針等）が報告事項となっているほか、取締役会又は社長が必要と認める事項が付議・報告されます。また、取締役会に付議される投融資案件が重要なサステナビリティ関連のリスク及び機会を含む場合は、経済的側面だけでなく、環境・社会性面も含めて審議がなされています。
② 監査役会
監査役会は、会社法等諸法令や定款・諸規程等に基づき、サステナビリティに関する取組も含めて、取締役の意思決定の過程や職務執行状況の監査を実施しています。また、重点監査項目の1つとして中期経営戦略2024のフォローアップを設定しており、サステナビリティ施策も含めた主要項目の進捗を確認しています。監査役会の構成、活動状況は
③ 社長室会
社長室会はサステナビリティを含む経営方針、経営目標、全社経営計画等に関する執行側の最高経営意思決定機関です。社長、並びに社長が指名する執行役員及び職員等が委員を構成しています。サステナビリティ・CSR委員会で討議されたサステナビリティ関連のリスク及び機会に係る全社方針が付議・報告されるほか、投融資案件のうち重要性が高い案件についても付議・報告がなされており、経済的側面だけでなく、環境・社会性面からも審議がなされています。
④ サステナビリティ・CSR委員会
サステナビリティ・CSR委員会は、サステナビリティ・CSR及び社会貢献の基本方針や取り組みについて討議する社長室会の下部委員会です。コーポレート担当役員（CSEO）を委員長とし、副社長、他のコーポレート担当役員、全営業グループCEO、次世代エネルギー部門長及び経営企画部長が委員を構成しています。討議においては、地球環境（気候変動・生物多様性等）、地域・社会（先住民・文化遺産等）、人権・労働（児童労働・強制労働・労働安全衛生等）といった観点を踏まえ、具体的には以下のテーマを中心に取り扱っています。
・マテリアリティ
・気候変動対応
・サプライチェーン・マネジメント
・ステークホルダー・エンゲージメント
・社会貢献活動
⑤ サステナビリティアドバイザリーコミッティー
サステナビリティアドバイザリーコミッティーは国際機関、ESG投資分野等の各ステークホルダーの幅広い視点を代表する社外有識者6名によって構成されるコーポレート担当役員の諮問機関として2008年に設置されました。当社のサステナビリティ施策の考え方や各種取り組みに関して、定例のコミッティーを開催の上でコーポレート担当役員（CSEO）に助言・提言をしています。また、コミッティーメンバーの当社事業への理解を深める目的で、事業現場の視察を定期的に実施しています。コミッティーメンバーは下表のとおりです。
以上の各機関・会議体の開催頻度、及びサステナビリティを取り上げる頻度は以下のとおりです。
2.リスク管理
（1）サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価及び管理するプロセス
当社では部門・営業グループと各リスクに対応したコーポレート専門部局が連携し、適切なリスク対応が可能な管理体制を整備しており、サステナビリティ関連のリスク及び機会についてはコーポレート担当役員（CSEO）のもとサステナビリティ部が管掌しています。当社のリスクマネジメント体制については、
全社のリスク管理方針や取組方針・戦略については、サステナビリティ推進体制のもと、サステナビリティ・CSR委員会にて討議され、社長室会及び必要に応じて取締役会への付議・報告を経て、全社施策として実行・運営されます。
また、当社では、取締役会や社長室会に付議される全ての投融資案件は、社長室会の諮問に基づき投融資委員会で審議され、社長室会へ意見具申されます。この投融資委員会には各リスクの管掌部局が参加しており、サステナビリティに関連するリスクについても、サステナビリティ部長がメンバーとして参加することで、環境や社会に与える影響も踏まえた総合的な意思決定を行う審議体制を整備しています。新規案件においては事業戦略との整合性やリスクの所在と対応策等を審議し、既存案件についても年に1度、経営計画書に基づき事業投資先の経営状況をモニタリングすることで、事業のライフサイクルなどをモニタリングし、継続的な改善・バリューアップを図っています。さらに、気候変動関連のリスク・機会が大きい一部の新規投資案件に対しては、脱炭素シナリオ下の主要前提を用いた採算指標（社内炭素価格等）に基づく採算評価を参考値として併記し、案件審議に活用しています。
（2）気候変動関連のリスク、機会の管理及びモニタリング
当社は上記のプロセスに基づき、気候変動関連のリスク及び機会を重大なサステナビリティ関連のリスク及び機会として識別しています。これは、異常気象の頻発による水資源への影響や、人口動態・自然界の生物多様性に与える影響、これに伴う食糧資源や自然資源への影響等、気候変動がもたらす影響は、地球環境や人類、企業活動にとり重大であるとともに、当社事業の継続性、並びに当社の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるためです。
気候変動に関連して生じるリスクは、カーボンプライシング（炭素税等）や各種規制強化による操業・設備コストの増加、既存技術に依拠する製品・サービスの陳腐化等の移行リスク（政策・法規制リスク、技術リスク、市場リスク等）と、渇水・洪水等による事業の操業への影響等の物理的リスクに大別されます。
当社は、気候変動は重大なリスクであると同時に、イノベーションや新規事業の実現を通じ新たな事業機会をもたらすものと考えており、「脱炭素社会への貢献」をマテリアリティの一つに掲げ、持続可能な成長を目指す上で対処・挑戦すべき重要な経営課題の一つとしています。
これらのリスク及び機会を管理、モニタリングし、ポートフォリオの脱炭素化・強靭化を進めるためのメカニズムの基礎として、“MC Climate Taxonomy”を導入しています。“MC Climate Taxonomy”では、当社の約130の全ビジネスユニットを対象に、気候変動の移行機会が大きいものをグリーン事業、移行リスクが大きいものをトランスフォーム事業、どちらにも該当しないものをホワイト事業と3つに分類しました。この事業分類を踏まえて、グリーン事業・トランスフォーム事業に対して、投融資案件審査時の脱炭素採算評価の実施、投融資計画策定時のGHG削減計画確認を行い、当社事業が個別案件及び全社事業戦略の両面において2050年ネットゼロに向けたシナリオと整合することを確認する適切なリスク管理制度としました。トランスフォーム事業の選定にあたってはGHG排出量（Scope 1/2/3）の多寡とGHG排出量の削減ハードルの両方を考慮しています。具体的な削減ハードルの判別には、当社単独での排出削減が困難であるScope 3カテゴリー11（販売した製品の使用に伴うGHG排出量）と、Scope 1 6.5ガス（事業を行う以上排出が避けられないもの）を座礁資産化回避の観点から指標として使用しています。具体的な分類のプロセスは以下のとおりです。なお、分類については最低でも年度に一度見直しを行っています。
※1 脱炭素シナリオ下での2050年時点の需要がBusiness as usualシナリオ（特段の気候変動への対策を行わない場合のシナリオ）と
比較し、+20%以上であるビジネスを選定。
※2 まずはEU TaxonomyにもとづきGHG排出量が高い業種を特定した上で、これに当てはまらなかった業種についてもScope 1の自社
データ、Scope 3 カテゴリー11の外部データに基づき、他業種と比べ突出して高い場合には、トランスフォーム事業に分類。
※3 Scope 1や、Scope 3カテゴリー11ベースで判定。
その他のサステナビリティ関連のリスク及び機会に関しては、
https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/ir/library/esg/
3. 気候変動リスクに対処する戦略
（1）ポートフォリオの脱炭素化と強靭化への取組
「2.リスク管理」で記載したとおり、当社は、気候変動関連のリスク及び機会を当社の事業戦略に重要な影響を与えるサステナビリティ関連のリスク及び機会として特定しています。そのうえで、"MC Climate Taxonomy"による分類に基づきモニタリング対象として特定した一部のグリーン及びトランスフォーム事業に対して、1.5℃シナリオ分析を実施し、これらのリスク及び機会がビジネスモデルとバリューチェーンに与える影響を評価しています。この評価結果を事業戦略へ落とし込むべく、シナリオ分析を実施したトランスフォーム事業については、トランスフォーム・ディスカッション（※）にて事業の方向性を左右する要素につき議論しています。同議論内容も踏まえて、事業戦略会議にて社長、各営業グループCEO、次世代エネルギー部門長及び産業DX部門長がGHG削減目標を踏まえた投資計画を討議します。
以上のような、気候変動に係るリスク管理及び戦略への織り込みに加え、対外開示までを一つのサイクルとしてとらえて、効果的な運用を行っています。
※トランスフォームに分類された事業を対象に、移行リスクとして注視すべき需給の動向や技術革新の動向を特定し、事業への影響
を経営レベルで毎年モニタリングするもの。
（2）気候変動関連のリスク及び機会に係るシナリオ分析
① 気候シナリオの考え方
気候シナリオとは、脱炭素化の速度や程度に影響を及ぼす社会経済・政策・市場・技術等に関する一連の仮定を置き、その結果として将来どの様な社会が実現されうるかを描くものです。1.5℃シナリオを用いてシナリオ分析を行う場合は、産業革命以前に比べた気温上昇が1.5℃に抑えられた世の中が実現しているという仮定のもと、地球温暖化や気候変動そのものの影響や、気候変動に関する長期的な政策動向による事業環境の変化等を予想し、事業戦略への影響を検討することとなります。したがって、財務諸表における会計上の見積りの基礎となる、最新の入手可能な信頼のおける情報に基づく合理的な見積りと、シナリオ分析における一連の仮定は異なるものです。また、シナリオ分析は需給等に関する市場全体の傾向を仮定しますが、当社の保有資産の優位性あるいは劣後性や、売買契約等の特殊性により、市場全体の傾向と当社の事業への影響が一致しない場合もあります。加えて、シナリオ分析が数十年単位の超長期的な影響を分析するのに対し、財務諸表における資産及び負債の測定においては、数年から十年といった中長期的な時間軸の影響が大きく、足元の事業環境がより強く反映されることとなります。以上より、仮にシナリオ分析において、当社の事業に関連する資産の価値毀損等あるいは負債の増加等の影響が示された場合にも、それらが直ちに財務諸表における資産及び負債の測定に影響を及ぼすとは限らないと考えられます。会計上の見積りにおける気候変動の影響の考え方については、
② シナリオ分析に用いた1.5℃シナリオについて
気候シナリオについては、国際エネルギー機関（International Energy Agency （IEA））、 気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change（IPCC））、気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（Network for Greening Financial Services （NGFS））等を始めとする機関・団体のほか、気候変動の移行リスク・機会が大きい事業を保有し、同事業の検証・評価に特に関心が高い一部の民間企業も独自に策定、公表しています。
当社は、ポートフォリオの脱炭素化と強靭化の両立に向けては、これら気候シナリオを参照した「シナリオ分析」を行い、各事業について気候変動の移行リスク・機会を適切に把握し、それらも踏まえた事業戦略を策定することが重要と考えています。その観点から、当社は、2019年度より気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿う形で、主にIEAの気候シナリオを用いたシナリオ分析を実施しており、前連結会計年度からは2050年ネットゼロ実現を前提とした1.5℃シナリオを使用した分析を開始しました。当社が前連結会計年度に実施した1.5℃シナリオ分析では、IEAの“Net Zero Emission by 2050 Scenario（IEA NZE）”を参照しましたが、IEA NZEでは分析に必要となる十分な粒度のデータが提供されておらず、当社事業の特性や、地域戦略等を踏まえた定量面も含む詳細な分析を行うことは困難でした。これを踏まえ、当連結会計年度は外部の第三者機関と協働し、可能な限り主要な前提をIEA NZEと整合させた上で、地域別・商材別の需要といった、より細かい粒度のデータを含む独自の1.5℃シナリオ（2022年度1.5℃シナリオ）を策定し、これを参照して分析を行いました。
③ 分析対象事業の抽出
気候変動がもたらしうるリスク・機会の影響が特に大きいと想定される事業をシナリオ分析対象とするべく、下記の方針に沿って選定を行いました。
リスクサイドの事業選定に当たっては、GHG排出量と資産規模の二つの指標を勘案しました。具体的には、“MC Climate Taxonomy”に基づき、GHG排出量が多く、かつ排出量削減の難易度が相対的に高いことから気候変動リスクが大きいトランスフォーム事業に分類された事業のうち、資産規模が特に大きい「天然ガス・LNG」、「原料炭」、「発電（化石燃料）」事業（これら3事業はトランスフォーム事業における当社の投融資残高の約7割を占める）を分析対象候補とした上で、既に「新規の石炭火力発電事業には取り組まずに段階的に撤退、2050年までに非化石比率100%」という明確な事業方針を掲げている「発電（化石燃料）」事業は例外的に対象外とし、最終的に「天然ガス・LNG」、「原料炭」事業を2022年度1.5℃シナリオ分析の対象として選定しました。
機会サイドについては、“MC Climate Taxonomy”に基づいて気候変動機会が大きいグリーン事業に分類されたもののうち、当社の主力事業であり既に具体的な案件が複数存在する「再生可能エネルギー」事業を2022年度1.5℃シナリオ分析の対象として選定しました。
④ 分析の結果及び結果を踏まえた事業方針
（天然ガス・LNG事業）
天然ガス・LNGは移行期において重要な役割を担うエネルギー源であり、今回分析に用いた2022年度1.5℃シナリオ下においては、長期的には天然ガス・LNGの需要減が見込まれるものの、当社LNG事業の戦略地域であるアジア地域では長期に亘り一定程度の需要が想定されています。 掛かる事業環境認識に基づき、「中期経営戦略2024」のとおり、当社はエネルギー・資源の安定供給と社会・経済活動の低・脱炭素化の両立を目指し、以下のとおり「LNG事業の強靭化」と同時に「LNGバリューチェーンの低・脱炭素化」にも注力いたします。より中長期的には、技術イノベーションや各国政府による政策動向等を含めた事業環境を見極めた上で、LNG事業の更なる低・脱炭素化の取り組みを進めるとともに、LNGポートフォリオの最適化及び次世代エネルギー分野への投資を本格化していきます。
「LNG事業の強靭化」と「LNGバリューチェーンの低・脱炭素化」に関するより詳細な取組みは以下のとおりです。
＜LNG事業の強靭化＞
既存のLNG事業については、生産量の大部分が長期契約に基づいて販売されていますが、生産効率の向上やコスト削減等による競争力強化を図ると同時に、継続的にポートフォリオの最適化を検討していきます。
新規のLNG案件については、脱炭素化が急速に進展した場合の座礁資産化のリスクも念頭に置き、2022年度1.5℃シナリオ下における投資採算も考慮して新規投資判断を行います。
＜LNGバリューチェーンの低・脱炭素化＞
「LNG事業の強靭化」と並行して、本邦最大級のLNG事業者の立場・強みを活かし、LNGバリューチェーン自体の低・脱炭素化に資するCCUS等の推進、ブルー水素やe-methane（合成メタン）等の次世代エネルギーの製造・供給等に関する取り組みを進めることで事業機会を取り込みつつ、脱炭素社会への移行の一翼を担っていきます。
これらは、過去50年超に亘る当社の天然ガス・LNG事業への取り組みから得られた経験・知見・ネットワークが活用可能な領域であり、既に具体的な検討を進めています。
（原料炭）
鉄鋼業は今後長期にわたる移行期間に入ると想定されますが、BMA事業の主要商品である高品位原料炭は高炉製鉄プロセスの低炭素化に貢献することから、低品位の原料炭との比較において必要性が相対的に高まる見通しです。一方、許認可の取得難化等、開発難易度が高まることから、新規炭鉱投資が一段と減速し供給の減少が想定されます。BMA事業は、高品位の原料炭の安定供給を継続します。
また、当社はGHG排出削減を積極的に推進しており、BMA事業においても、再生可能エネルギー調達、メタンガス処理やディーゼル代替等に関する取り組みを検討・推進しています。一例として、2020年にBMAは炭鉱の電力需要の半分を再生可能エネルギー由来の電力に切り替える契約を締結しました。2020年代半ばまでにScope 2排出量を半減させる計画です。
また、パートナーであるBHP社、製鉄大手及び大手エンジニアリング会社と共同で、製鉄所でのCO2回収技術の実証試験等を共同で実施する旨の協業契約を締結する等、製鉄バリューチェーン全体でのGHG排出削減に取り組んでいます。
当社は金属資源事業においても、「脱炭素」・「電化」・「循環型社会」の三つの切り口でEX戦略を推進していきます。製鉄バリューチェーンでの脱炭素化に加え、電化に不可欠な銅・電池原料等や、リサイクル事業への取り組みを強化していきます。
（再生可能エネルギー）
再生可能エネルギーの導入や蓄電池の普及、及びこれに伴う電力供給システムの分散化傾向は、政策・規制、技術革新等の状況により国・地域による差異があり、発現するタイミングが大きく異なる可能性があります。当社は、再生可能エネルギーを「つくる（発電）」、天候により変動する電気を「整える（需給調整）」、整えた電気と付加価値の高いサービスを「届ける」、といったこれら電力バリューチェーン上の各機能の強化を通じて、洋上風力の成長が見込まれる日本や、N.V. Enecoをプラットフォームに持つ欧州を中心に、米州・アジア等でも再生可能エネルギーを起点とする事業拡大を目指します。具体的な目標として、「2030年度までに再生可能エネルギー発電容量を2019年度比倍増（3.3 GW → 6.6 GW）」を掲げており、これの達成に向けて取り組んでいきます。
2022年度1.5℃シナリオにおける主要な前提、及びIEA NZEとの比較、事業環境分析、並びに事業環境を踏まえた方針・取組等の詳細は
4. 気候変動リスクに関連する指標及び目標
（1）目標
当社は、パリ協定と整合する2050年ネットゼロ／1.5℃目標に基づき、ポートフォリオの脱炭素化と強靭化の両立を図り、MC Shared Value（共創価値）の創出を推進していきます。そのために、脱炭素社会の実現に向けた以下3つの目標を掲げています。
① GHG排出量（Scope 1及びScope 2）の削減目標
2050年GHG排出量ネットゼロを前提とし、2030年度時点での中間目標として2020年度比GHG排出量半減を掲げています。この目標達成に向けて、火力発電資産のダイベストメントを中心としたポートフォリオ入替を含む具体的な削減計画を策定しています。また、2050年度においてなお残存する排出量については、炭素除去を含めた国際的に認められる方法でオフセットを行う前提です。
なお、当社は、収益基盤としても重要性の高い関連会社のGHG排出量を含む削減目標とすることが適切と考え、本目標の前提となるGHG排出量の算定には、関連会社分のGHG排出量も対象に含むGHGプロトコルに基づく出資比率基準を採用しています。
② 発電事業における非化石比率
既存火力発電容量の削減、及びゼロエミッション火力への切り替えで、2050年までに当社発電事業における非化石比率100%化を目指します。なお、石炭火力発電事業については、受注済みのベトナム／ブンアン2案件を最後として今後新規事業は手掛けず、段階的に撤退することで、2030年度までに2020年度比で持分容量を3分の1程度まで削減し、2050年までに完全撤退する方針です。
③ 再生可能エネルギー発電容量
2030年度までに再生可能エネルギー発電容量2019年度比倍増を目指します。
（2）目標に対する進捗
2030年度までに基準年度（2020年度、2,530万トン-CO2e）比でGHG排出量（Scope 1及びScope 2）を半減させるという目標に対して、当連結会計年度の実績値は以下のとおりであり、確実な進捗が見られます。
当連結会計年度におけるセグメント別の排出量（Scope1及びScope2の合計）の実績は以下のとおりです。
上記の数値は第5 経理の状況の連結財務諸表における連結子会社、共同支配事業、関連会社、共同支配企業を対象として集計しており、報告日についても第5 経理の状況 連結財務諸表注記3「(1)連結の基礎⑥報告日」と同様の方針としています。なお、実務上の負荷等を勘案し、一部の会社について収集を省略するなど、連結財務諸表の報告範囲との差異が生じていますが、当該差異が上記の数値に与える影響には重要性がないと判断しています。出資比率基準でのGHG排出量算出にあたっては、連結財務諸表で用いる持分比率を適用しています。
また、Scope 1/2とScope 3の区分にあたって、GHG Protocol等の基準を参照していますが、一部当社としての判断を行使している場合もあります。例えばリース契約においては契約形態に応じた会計上の取扱いを参照し区分することが可能ですが、業界慣習や排出量の情報取得の難易度等も勘案し、事業ごとに異なる整理をしている場合があります。将来的に集計に係る基準の明確化等により当該整理に変更が必要な場合、かつ当該変更に関連する排出量に重要性がある場合は、当年度以前の数値についても遡及的に修正する可能性があります。
なお、Scope 3については重要性が高く、かつ高い精度での集計が可能となったカテゴリーを開示する方針としており、現在開示しているカテゴリー11の2021年度実績については、
https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/ir/library/esg/
5. 人的資本に関連する戦略、指標及び目標
MC Shared Value（共創価値）創出の源泉は、経済価値・社会価値・環境価値の三価値同時実現の原動力となる人材です。多彩・多才な人材がつながり、やりがいと誇りをもって主体的に責任を果たす「イキイキ・ワクワク、活気あふれる」組織であり続けるために、人的資本の価値最大化を目指した人事施策を展開しています。
なお、人的資本に関連する戦略については、コーポレート担当役員（CAO）のもと人事部が管掌しています。人事制度、人事施策、人材開発、人員政策に関する重要事項及び経営幹部人材の育成活用に関する事項については、HRD委員会（委員長：コーポレート担当役員（CAO））にて討議され、所定の基準に基づき社長室会及び取締役会への付議・報告を経て、全社施策として実行・運営されます。
（1）「中期経営戦略2024」における人事施策
① 人材戦略
変化の激しい事業環境において、経営戦略に即応し全ての人材が力を発揮できる適材適所の推進と、環境変化への対応力を強化すべく、各種施策を推進しています。
a. ダイナミックな人材シフト・登用
循環型成長モデルの進展やEX・DX一体推進等の経営戦略に即応して組織を柔軟に組成すると共に、組織を超えてダイナミックに人材をシフトし、登用を進めています。組織を超える異動は、全社横断の食品流通DX/電力・リテイルDXタスクフォース等の組成により、大幅に増加しました。さらに2022年7月1日付で新設した産業DX部門、2023年4月1日付で新設した次世代エネルギー部門をはじめ、様々なグループの人材を全社横断的に配置・登用し、横連携を促進しています。
b. 事業環境の変化への対応力強化
事業環境の変化に応じた能力のアップデートは重要であり、特に中期経営戦略2024で打ち出した成長戦略を実行できるよう、人材や組織の事業環境変化への対応力強化に向けたリスキリングに注力しています。
具体的には、各種リーダーシップ研修を通じたマネジメント層のリーダーシップスタイルのアップデート、EX関連をテーマにした研修プログラム整備による、EXを通じて企業価値向上に貢献できる人材育成、各種DX関連研修の充実化を通じたDX人材の育成を進めています。
また、グローバルベースで人的ネットワークやパートナーとの信頼関係を構築し、「生きた」インテリジェンスを獲得していく人材として、各地域に精通する「地域の匠」の育成は当社の競争優位性のベースとなります。
② エンゲージメント強化
人材戦略を実行していくための基盤として、社員のエンゲージメントは最も重要な経営課題であると認識しており、社員一人ひとりが「イキイキ・ワクワク」を感じながら業務に取り組めるよう、人・組織の両面で環境整備を進めています。
a. つながり促進
多様性を活かす企業風土を促進するため、組織・世代・役職等を超えたつながりを醸成していくことを目指し、経営陣と社員の活発なコミュニケーションや、社員間のつながり促進に向けた、対話の機会を拡充しています。
社長によるタウンホールミーティングの開催など、社員一人ひとりが経営戦略に対する理解を深めるとともに、風通しの良い組織風土を醸成するための施策を展開し、エンゲージメントの向上を図っています。
b. ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I)
多様性は、当社の総合力の源泉です。「多彩・多才」な人材の多様な価値観を受容し、一人ひとりが最大限に能力を発揮できる環境整備を進めていきます。この取組みを加速するため、2023年3月に社長直掌のワーキンググループを組成し、多様な意見を施策に反映していきます。
女性の活躍促進については、出産・育児などのライフイベントを経ても自律的にキャリアを形成し、能力を最大限発揮できるよう、法定以上の両立支援策の拡充を進めています。また、女性の管理職を増やし、さらに重要職務への登用を加速させるため、管理職女性へのメンター制度などの女性キャリア施策を進めるほか、男性の育児関連制度利用率についても100%を目指し、取り組みに注力しています。
c. ウェルビーイング（労働安全衛生、健康経営）
「イキイキ・ワクワク」働くためには、職場の安全確保はもとより、社員が健康でいることが重要です。2022年8月に「健康経営宣言」を発表し、社員の健康状態の維持・改善にとどまらず、予防・健康支援へとさらに踏み込んで施策を展開していきます。
d. キャリア自律
多彩・多才な人材がやりがいと誇りをもって仕事に取組み、能力を最大限に発揮しながら継続的に成長・活躍できるよう、多様な個の就業観・価値観を尊重し、キャリア自律を後押しする施策を拡充しています。
公募型異動制度「Career Choice制度」の拡充に加え、社内他部署における複業制度「Dual Career制度」や、国内外での学位取得を目的とした「サバティカル休職制度」を新設しました。このように社員自ら意志を表明し、キャリアを切り開いていく土壌を整備していくことで、仕事へのエンゲージメントを更に高め、当社の持続的な成長につなげていきます。
（2）指標及び目標
「人的資本の価値最大化」に向けた施策の進捗状況に関する主な指標及び目標は以下のとおりです。
※特段の注記がない場合、当社の従業員（子会社等への出向者含む）を対象とした数値
3 【事業等のリスク】
1. リスク管理体制
当社では、部門・営業グループと各リスクに対応したコーポレート専門部局が連携し、適切なリスク対応が可能な管理体制を整備しています。なお、以下については当連結会計年度末以降提出日までの管理体制に係る変更等を反映しています。
2. 主要なリスクの概要
① 世界マクロ経済環境の変化によるリスク
世界的な、又は地域的なマクロ経済環境の変化は、個人消費や設備投資と深く関係し、商品市況にも影響を及ぼします。その結果、当社がグローバルかつ多様な産業領域に展開している事業の商品・製品価格、取扱量やコストなどに変動をもたらし、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度においては、ロシア・ウクライナ情勢の影響、資源価格の高止まり、物価上昇といった下押し圧力の中でも、幅広い地域・国において新型コロナウイルス禍からの経済正常化による景気の回復基調は維持されました。今後は、これらの下押し圧力が継続していることに加え、欧米諸国等の金融政策の引き締めの効果が実体経済に伝播していることも踏まえると、世界経済は徐々に減速傾向を強めていくとみられるため、動向を注視しています。
② 市場リスク
以下「当期純利益」は、「当社の所有者に帰属する当期純利益」を指しています。当期純利益への影響額は、他に記載のない限り当社の当連結会計年度の連結業績を踏まえて試算した、翌連結会計年度に対する影響額を記載しています。
a. 商品市況リスク
当社では、商取引や資源エネルギーの権益を保有して生産物を販売すること、関係会社の工業製品を製造・販売することなどの活動においてさまざまな商品価格の変動リスクを負っています。特にエネルギー資源及び金属資源の取引においては、売買価格の変動を通じて当社の業績に大きな影響を及ぼします。
また、投資の評価においても商品価格が重要なインプットとなる場合があります。とくに事業期間が長期に及ぶ場合、短期的な価格の動向よりも中長期的な価格見通しの方が、投資の評価により重要な影響を与えるため、将来の需給環境等のファンダメンタルズや、社外の金融機関等の提供するデータ等を考慮して、商品ごとに当社としての見通しを策定しています。商品市況の長期的な低迷又は上昇が想定される場合には、保有する有形固定資産や持分法で会計処理される投資などの減損及び減損戻入を通じて、業績に影響を与える可能性があります。当社の重要な投資案件については、「⑤ 事業投資リスク（重要な投資案件）」をご参照ください。
（エネルギー資源）
当社は北米、東南アジア、豪州などにおいて、天然ガス・石油の開発・生産事業、液化天然ガス（LNG）事業を行っており、天然ガス・原油価格は当社の業績に重要な影響を与えます。
原油（Brent）価格は、1月は中国等のアジア諸国における需要の伸びが期待されたこともあり、1バレル当たり80米ドル台で推移したのち、ロシア産原油の減産が3月から開始されることが発表され、2月も80米ドル台を維持しました。3月に入りSilicon Valley Bankの破綻を発端とした世界的な景気後退懸念等により、70米ドル前半まで下落したものの、同銀行破綻の景気影響が限定的との見方等から、3月末には80米ドル近辺まで上昇しました。今後も経済情勢やロシア・ウクライナ情勢の長期化を含む地政学リスクなどによって価格が上下するボラティリティの高い展開が続くと認識しています。
また、当社のLNG販売は長期契約が大部分を占めるものの、一部はスポット契約にて販売しています。1月初めのアジアのLNGスポット価格は、百万Btu（英国熱量単位）当たり約20米ドルと高値で開始しました。アジアのLNGスポット価格は欧州ガス価格と一定程度連動していますが、欧州ガス価格は暖冬や産業用を中心としたガス需要の減少、LNG輸入増等により目標以上のガス在庫水準が維持されたことにより下落を続け、アジアのLNGスポット価格も3月末時点で12米ドル台まで下落しています。
LNG価格は多くが原油価格にリンクしており、1バレル当たりの原油価格が1米ドル変動すると、当社の当期純利益は主に持分法による投資損益を通じて年間約15億円増減すると試算されます。ただし、LNG・原油の価格変動が当社の業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映されるとは限りません。なお、前連結会計年度における原油価格1米ドルの変動当たりの当期純利益影響額（年間約25億円）との差額は、影響額の算定対象の変更によるものです。その他の投資からの受取配当金は、投資先の配当性向や配当決議時期等の影響を受け、原油価格の変動に伴う直接的な影響は現時点では限定的なことから、当連結会計年度末より当期純利益に対する影響額の算定対象から除外しています。
（金属資源）
当社は、100%出資子会社の三菱デベロップメント社（MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY LTD、本社：豪州ブリスベン、以下「MDP社」）を通じて、製鉄用の原料炭を販売しており、石炭価格の変動はMDP社の収益を通じて当社の業績に影響を与えます。また、MDP社の収益は、石炭価格の変動の他にも、豪ドル・米ドル・円の為替レートの変動や悪天候、労働争議等の要因にも影響を受けます。
銅についても、生産者としての価格変動リスクを負っています。1トン当たりの価格が100米ドル変動すると当期純利益で年間29億円の変動をもたらす（1ポンド当たりの価格が0.1米ドル変動すると当期純利益で年間64億円の変動をもたらす）と試算されますが、粗鉱品位、生産・操業状況、再投資計画（設備投資）等、価格変動以外の要素からも影響を受けるため、銅の価格のみで単純に業績への影響額が算出されない場合があります。
b. 為替リスク
当社は、輸出入、及び外国間などの貿易取引において外貨建ての決済を行うことに伴い、円に対する外国通貨レートの変動リスクを負っています。これらの取引では必要に応じて、先物為替予約などによるヘッジ策を講じていますが、それによって完全に為替リスクが回避される保証はありません。
また、当社の海外事業に対する投資については、為替変動により、外貨建の受取配当金や海外連結子会社・持分法適用会社の持分損益の円貨換算額が増減するリスクが存在し、外国通貨に対して円高が進むと当期純利益にマイナスのインパクトを与えます。米ドル・円のレートが1円変動すると、当社の当期純利益は年間約50億円増減すると試算されます。
加えて、在外営業活動体の換算差額を通じて自己資本が増減するリスクが存在するため、一部の大口の投資については主に先物為替予約を用いたヘッジ策を講じています。
c. 株価リスク
当社は、当連結会計年度末時点で、取引先や関連会社を中心に1兆1,076億円（時価）の市場性のある株式を保有しており、株価変動のリスクを負っています。上記の価格は1,495億円の評価益を含んでいますが、株式の動向次第で評価益は減少するリスクがあります。また、当社の企業年金では、年金資産の一部を市場性のある株式により運用しています。よって、株価の下落は年金資産を目減りさせるリスクがあります。
d. 金利リスク
当社の当連結会計年度末時点の有利子負債総額（リース負債除く）は4兆8,899億円であり、一部を除いて変動金利となっているため、金利が上昇する局面では利息負担が増加するというリスクがあります。
しかし、この有利子負債の相当部分は金利の変動により影響を受ける営業債権・貸付金等と見合っており、金利が上昇した場合に、これらの資産から得られる収益も増加するため、金利の変動リスクは、タイムラグはあるものの、相殺されることになります。また、純粋に金利の変動リスクにさらされている部分についても、見合いの資産となっている投資有価証券や固定資産からもたらされる取引利益、配当金などの収益は景気変動と相関性が高いため、景気回復の局面において金利が上昇し支払利息が増加しても、見合いの資産から得られる収益も増加し、結果として影響が相殺される可能性が高いと考えられます。ただし、金利の上昇が急である場合には、利息負担が先行して増加し、その影響を見合いの資産からの収益増加で相殺しきれず、当社の業績は一時的にマイナスの影響を受ける可能性があります。
このような金利などの市場動向を注視し、機動的に市場リスク対応を行う体制を固めるため、当社ではALM（Asset Liability Management）委員会を設置し、資金調達政策の立案や金利変動リスクの管理を行っています。
③ 信用リスク
当社は、様々な営業取引を行うことによって、売掛金、前渡金などの取引与信、融資、保証及び出資などの形で取引先に対して信用供与を行っており、取引先の信用悪化や経営破綻等による損失が発生する信用リスクを負っています。また、当社は主としてヘッジ目的のためにスワップ、オプション、先物などのデリバティブ取引を行っており、デリバティブ取引の契約先に対する信用リスクを負っています。
当社では当該リスクを管理するために、取引先ごとに成約限度額・信用限度額を定めると同時に、社内格付制度を導入し、社内格付と与信額により定めた社内規程に基づき、与信先の信用状態に応じて必要な担保・保証などの取付けを行っていますが、信用リスクが完全に回避される保証はありません。取引先の信用状態悪化に対しては取引縮小や債権保全策を講じ、取引先の破綻に対しては処理方針を立てて債権回収に努めていますが、債権等が回収不能になった場合には当社の業績は影響を受ける可能性があります。
④ カントリーリスク
当社は、海外の会社との取引や出資において、国の政治・経済・社会情勢に起因した、代金回収や事業遂行の遅延・不能等が発生するカントリーリスクを負っています。
当社においては、国ごとのリスク状況の把握、カントリーリスク対策制度の立案・管理をコーポレート担当役員（CRO）を委員長とする地域戦略委員会で行っています。カントリーリスク対策制度では、各種リスク要因を踏まえ各国を区分の上、区分ごとに枠を設定する等の手法でカントリーリスクを一定範囲内にコントロールしています。また、個別案件のカントリーリスクについては、保険を付保するなど、案件の状況に応じて適切なリスクヘッジ策を講じています。ロシア、ウクライナ両国宛てリスクについても、同制度を通じて管理しています。しかしながら、上記のようなリスクヘッジ策を講じていても、当社の取引先や出資先若しくは進行中のプロジェクト所在国の政治・経済・社会情勢の悪化によるリスクを完全に回避することは困難です。そのような事態が発生した場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
なお、ロシア・ウクライナ情勢の影響については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記2 「（5）重要な会計上の判断、見積り及び仮定」をご参照ください。
⑤ 事業投資リスク
当社は、株式・持分を取得して当該企業の経営に参画し、商権の拡大やキャピタル・ゲイン獲得などを目指す事業投資活動を行っていますが、この事業投資に関連して投下資金の回収不能、撤退の場合に追加損失が発生するリスク、及び計画した利益が上がらないなどのリスクを負っています。事業投資リスクの管理については、新規の事業投資を行う場合には、投資の意義・目的を明確にした上で、投資のリスクを定量的に把握し、事業特性を踏まえて決定した投下資金に対する利回りが、期待収益率を上回っているか否かを評価し、選別を行っています。投資実行後は、事業投資先ごとに、毎年定期的に「経営計画書」を策定しており、投資目的の確実な達成のための管理を行う一方、計画した収益を上げていない先については、持分売却・清算による撤退を含め、保有方針を明確にすることで、効率的な資産の入替を行っています。
このような投資評価の段階での案件の選別、投資実行後の管理を厳格に行っていますが、期待する利益が上がらないというリスクを完全に回避することは困難であり、事業環境の変化や案件からの撤退等に伴い、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
なお、事業投資に含まれる商品市況リスクについては、「② a. 商品市況リスク」をご参照ください。
（重要な投資案件）
a. 豪州原料炭及びその他の金属資源権益への投資
当社は、1968年11月にMDP社を設立し、炭鉱開発（製鉄用の原料炭）に取り組んできました。2001年には、MDP社を通じ、約1,000億円で豪州クイーンズランド州BMA原料炭事業（以下「BMA」）の50%権益を取得し、パートナーのBHP社（BHP Group Limited、本社：豪州メルボルン）と共に事業を運営しています。現在では、BMAは年間6,500万トンの生産量を誇る世界最大規模の原料炭事業に成長しています。また、当連結会計年度末のMDP社の固定資産帳簿価額は9,946億円となっています。
b. チリ銅資産権益への投資
当社は、アングロ・アメリカン社（Anglo American Plc、本社：英国ロンドン、以下「アングロ社」）、チリ国営の銅生産会社であるCorporación Nacional del Cobre de Chile社（本社：チリ国サンチャゴ）と三井物産株式会社の合弁会社（以下「合弁会社」）と共に、チリ国銅資源権益保有会社アングロ・アメリカン・スール社（Anglo American Sur S.A.、本社：チリ国サンチャゴ、以下「アングロスール社」）の株式を保有しています。
アングロスール社への出資比率は、アングロ社グループが50.1%、合弁会社が29.5%、当社グループが20.4%となっており、当社の取得額は45.1億米ドルです。
同社は、チリ国内にロスブロンセス銅鉱山、エルソルダド銅鉱山、チャグレス銅製錬所、並びに大型の未開発鉱区等の資産を保有しています（同社合計の2022年銅生産量実績は約31万トン）。
当社はアングロスール社への投資に対して持分法を適用しています。同社宛ての投資に関しては、持分法で会計処理される投資として減損の兆候判定を行っています。同社の生産・開発計画は長期間に及び、短期的な価格動向よりも中長期的な価格見通しの方が、投資評価により重要な影響を与えるため、最新の銅価見通しや開発計画を含め、中長期的な観点から評価し判断しています。
当連結会計年度において、2022年5月の環境許認可却下を踏まえ総合的に精査を進めた結果、371億円の減損損失を「持分法による投資損益」を通じて計上し、当連結会計年度末の帳簿価額は1,449億円となっています。なお、再審査の結果、2023年4月にチリ国環境評価局（SEA）から申請内容についての承認を取得済みです。詳細については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記38をご参照ください。
c. ペルー銅資産権益への投資
当社は、アングロ社と共同で、ペルー共和国ケジャベコ銅鉱山プロジェクト（以下「ケジャベコ」）の権益保有会社であるアングロ・アメリカン・ケジャベコ社（Anglo American Quellaveco S.A.、本社：ペルー共和国リマ、以下AAQ社）の権益40%を保有しています。
ケジャベコは約8.9百万トン（銅分換算）の埋蔵量を見込む大規模鉱山で、高いコスト競争力を有しています。2018年より開発に向けた建設を開始し、2022年に銅精鉱の生産を開始しました。当社の持分銅生産量は現在20万トン超/年と本邦最大規模ですが、本鉱山の本格的な立上げ後、更に32～37万トン程度/年となる見込みです。
当社はAAQ社への投資に対して持分法を適用しています。AAQ社宛ての投資に関しては、持分法で会計処理される投資として減損の兆候判定を行っています。ケジャベコの生産計画は長期間に及び、短期的な価格動向よりも中長期的な価格見通しの方が、投資評価により重要な影響を与えるため、最新の銅価見通しや開発計画を含め、中長期的な観点から評価し判断しています。
当連結会計年度末時点のAAQ社に関する投資簿価と融資額の合計は4,924億円となっています。
d. モントニー・シェールガス開発プロジェクト/LNGカナダプロジェクト
当社は、カナダにおいて上流資源開発からLNGの生産・輸出販売に至る天然ガスバリューチェーンを構築しています。上流事業として、パートナーのOvintiv社と共に、当社100%出資子会社のCUTBANK DAWSON GAS RESOURCES LTD.社を通じてシェールガスの開発事業を行っています。当社グループの権益保有比率は40%で、当連結会計年度末の「持分法で会計処理される投資」の帳簿価額は2,251億円となっています。
また、生産された天然ガスの一部をLNGとして輸出販売するため、事業パートナーと共に2018年にLNGカナダプロジェクトの最終投資決定をしました。同プロジェクトは、年間1,400万トンの生産能力を持つ天然ガス液化設備を建設し、日本など東アジアの需要国向けにLNGを輸出販売する事業で、2020年代中ごろの生産開始を予定しています。当社は子会社のDiamond LNG Canada Partnershipを通じて参画しており、パートナーであるShell社、Petronas社、PetroChina社、韓国ガス公社と共に同プロジェクトを推進しています。当連結会計年度末のDiamond LNG Canada Partnershipの固定資産帳簿価額は2,813億円となっています。
e. ローソンへの出資
当社は、2017年に株式会社ローソン（以下「ローソン社」）の発行済株式数の16.6%を株式公開買付により取得し、それまで保有していた33.4%と併せて、発行済株式の過半数を保有することとなり、同社を連結子会社としました。ローソン社は、コンビニエンスストア「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店舗の運営を行うとともに、海外コンビニエンス事業及びそれ以外の周辺事業を運営しています。ローソン社の店舗網は、2023年2月末時点で、日本全国に約14,600店、海外に約6,100店の合計約20,700店の規模になっています。
事業環境が悪化した場合には、ローソン社の業績や、のれんの減損などを通じて当社の業績に影響を与える可能性があります。当連結会計年度末の「のれん」の帳簿価額は1,618億円（持分比率勘案前）となっています。詳細については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記14をご参照ください。
f. Enecoへの投資
当社は、2020年3月に、中部電力株式会社と共同で設立したDiamond Chubu Europe B.V.を通じて、欧州で総合エネルギー事業を展開するN.V. Eneco（以下「Eneco」）の100%の株式を約5,000億円で取得しました。
Enecoは、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）開発・供給事業、トレーディング事業、小売・新サービス事業それぞれの事業分野で高い競争力・適応力を有する総合エネルギー事業会社です。
当社は、Enecoの再エネに関する技術力・ノウハウを活用し、欧州及び欧州外で再エネ開発を加速させ、経済価値、社会価値、環境価値の三価値同時実現に資する取り組みを強化する方針です。
電力需要や欧州マクロ経済が低迷する場合には、Enecoの業績や、取得時に認識したのれんの減損などを通じて当社の業績に影響を与える可能性があります。当連結会計年度末の「のれん」の帳簿価額は1,247億円（持分比率勘案前）となっています。詳細については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記14をご参照ください。
⑥ コンプライアンスに関するリスク
当社は、国内外で多くの拠点を持ち、あらゆる産業を事業領域としてビジネスを展開していることから、関連する法令・規制は多岐にわたっています。具体的には日本の会社法、税法、金融商品取引法、独占禁止法、贈収賄関連諸法、安全保障貿易管理等貿易関連及び制裁関連諸法、環境関連諸法や各種業法を遵守する必要があり、また海外で事業を展開する上では、それぞれの国・地域での法令・規制に従う必要があります。とくに、足元ではロシア・ウクライナ情勢に起因する各国経済制裁が導入・強化されていますが、当社はその動向を適時にフォローし、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを当社最高責任者として、適切な対応を行っています。
当社はコンプライアンス委員会を設け、その委員会を統括するチーフ・コンプライアンス・オフィサーが連結ベースでの法令・規制遵守を指揮・監督しています。その指揮・監督の下、各営業グループ・部門のコンプライアンス・オフィサーが、固有のコンプライアンス施策の立案・実施をするなど、コンプライアンス意識を高めることに努めています。また、当社は、子会社及び関連会社（上場会社は除く）に対して、当社と同等の水準で各社に適したコンプライアンス管理体制を構築させ、又はさせるように努めています。
しかしながら、このような施策を講じてもコンプライアンス上のリスクは完全に回避できない可能性があり、関連する法令・規制上の義務を実行できない場合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
⑦ 危機事象発生による人命への被害・事業中断等のリスク
地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、新型インフルエンザ・新型コロナウイルス等の新興感染症、大規模事故、テロ・暴動、東アジア・欧州等における地政学的要因による有事発生、その他国内外における危機的な事象が発生した場合、当社の社員・事業所・設備やシステムなどに対する被害が発生し、営業・生産活動に支障が生じる可能性があります。
当社では、緊急危機対策本部を設置し、危機発生時における当社関係者の安全確保・安否確認等の初動対応、重要業務の事業継続計画（BCP）の整備、建物・設備・システム等の耐震対策（データ等のバックアップを含む）、定期訓練、必要物資の備蓄等の各種対策を講じています。また、あらゆる事象を想定したリスク・影響度分析に基づく初動対応・事業継続計画（BCP）の策定、継続的なPDCAサイクルの実施等の包括的なマネジメント活動である事業継続マネジメント（BCM）を推進し、各種危機に備えています。
新型コロナウイルス感染症への対応に関しては、産業医を加えた緊急危機対策本部を中心に、「社員の感染予防・感染拡大防止」と「適切な事業継続」の観点から、必要な措置を迅速に実行しています。国内・海外ともに、社員の安全を最優先としつつ、感染状況や日本政府・各自治体の要請、及び各国の情勢や規制に応じ、感染対策の徹底を図るとともに、都度必要な措置を実行し、安全状況を十分に確認した上で、適切な事業継続を図っていきます。
しかし、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、かかる事象の発生時には当社の業績は影響を受ける可能性があります。
⑧ 気候変動に関するリスク
「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」の「2. リスク管理」に記載しています。
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要性のある会計方針及び見積り
財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債の帳簿価額について当社及び連結子会社の判断の基礎となっています。経営者は見積りが必要となる項目に関する評価は合理的であると判断しています。ただし、これらの評価には経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。
当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目の詳細は、第5 経理の状況 連結財務諸表注記2「(5)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」をご参照ください。
(2) 当連結会計年度の業績の概況
当連結会計年度においては、ロシア・ウクライナ情勢の影響、資源価格の高止まり、物価上昇といった下押し圧力の中でも、幅広い地域・国において新型コロナウイルス禍からの経済正常化による景気の回復基調は維持されました。日本経済に関しては、資源価格の高止まり、円安の進行に伴う物価上昇が国民生活にもたらす影響は強まりましたが、経済活動の正常化を背景に個人消費、設備投資等の内需が底堅く推移し、景気は総じて緩やかな回復基調を維持しました。
このような環境下、当連結会計年度の業績の概況は、以下のとおりとなりました。経営戦略の進捗状況、当連結会計年度以降における主な取り組み、及び経営環境に関しては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
① 収益
収益は、市況上昇及び取引数量増加などにより、前連結会計年度を4兆3,072億円（25%）上回る21兆5,720億円となりました。
② 売上総利益
売上総利益は、豪州原料炭事業における市況上昇及び欧州総合エネルギー事業における市況変化への機動的な対応などにより、前連結会計年度を4,092億円（19%）上回る2兆5,600億円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、円安に伴う為替換算の影響などにより、前連結会計年度から1,755億円（12%）増加し、1兆6,075億円となりました。
④ 有価証券損益
有価証券損益は、不動産運用会社宛て投資の売却益などにより、前連結会計年度を1,217億円（162%）上回る1,970億円（利益）となりました。
⑤ 固定資産除・売却損益
固定資産除・売却損益は、前連結会計年度に計上した海外現地法人におけるオフィス売却益の反動などにより、前連結会計年度を70億円下回る3億円（損失）となりました。
⑥ 固定資産減損損失
固定資産減損損失は、前連結会計年度に計上した千代田化工建設宛て投資に関する無形資産の減損損失の反動などにより、前連結会計年度から329億円（51%）改善し316億円となりました。
⑦ その他の損益－純額
その他の損益は、生物資産評価損益の変動などにより、前連結会計年度を487億円下回る254億円（損失）となりました。
⑧ 金融収益
金融収益は、資源関連投資先からの受取配当金の減少の一方、米ドル金利上昇による受取利息の増加などにより、前連結会計年度を171億円（9%）上回る2,036億円となりました。
⑨ 金融費用
金融費用は、米ドル金利上昇などにより、前連結会計年度から687億円（147%）増加し1,154億円となりました。
⑩ 持分法による投資損益
持分法による投資損益は、天然ガス・原油価格上昇による持分損益の増加などにより、前連結会計年度を1,064億円（27%）上回る5,002億円（利益）となりました。
⑪ 税引前利益
税引前利益は、上記の理由から、前連結会計年度を3,875億円（30%）上回る1兆6,806億円となりました。
⑫ 法人所得税
法人所得税は、豪州原料炭事業における利益増加や不動産運用会社宛て投資の売却益による課税所得増加などにより、前連結会計年度から1,204億円（42%）負担増の4,091億円となりました。
⑬ 非支配持分に帰属する当期純利益
非支配持分に帰属する当期純利益は、前連結会計年度から239億円（36%）増加し、908億円（利益）となりました。
⑭ 当社の所有者に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の当社の所有者に帰属する当期純利益は、前連結会計年度を2,432億円（26%）上回る1兆1,807億円となりました。これにより、ROEは15.8%となりました。
(3) 当連結会計年度のセグメント別業績概況
（以下「当期純利益」は、「当社の所有者に帰属する当期純利益」を指しています。セグメント別の事業内容及び業績の詳細は、第5 経理の状況 連結財務諸表注記6をご参照ください。）
① 天然ガスグループ
当期純利益は1,706億円となり、前連結会計年度と比較して655億円（62%）の増加となりました。これは、LNG販売事業における取引損失の影響の一方、LNG関連事業や北米シェールガス事業における持分利益の増加などにより増益となったものです。
② 総合素材グループ
当期純利益は620億円となり、前連結会計年度と比較して252億円（68%）の増加となりました。これは、北米樹脂建材事業や鉄鋼製品事業における持分利益の増加などにより増益となったものです。
③ 石油・化学ソリューショングループ
当期純利益は450億円となり、前連結会計年度と比較して47億円（12%）の増加となりました。これは、化学品製造事業における繰延税金負債の取崩しを計上した影響などにより増益となったものです。
④ 金属資源グループ
当期純利益は4,393億円となり、前連結会計年度と比較して186億円（4%）の増加となりました。これは、チリ銅事業における減損の一方、豪州原料炭事業における市況上昇などにより増益となったものです。
⑤ 産業インフラグループ
当期純利益は319億円となり、前連結会計年度と比較して146億円（84%）の増加となりました。これは、前年度に計上した千代田化工建設関連損失の反動などにより増益となったものです。
⑥ 自動車・モビリティグループ
当期純利益は1,275億円となり、前連結会計年度と比較して207億円（19%）の増加となりました。これは、アセアン自動車事業や三菱自動車工業における持分利益の増加などにより増益となったものです。
⑦ 食品産業グループ
当期純利益は634億円となり、前連結会計年度と比較して159億円（20%）の減少となりました。これは、海外事業における固定資産の減損などにより減益となったものです。
⑧ コンシューマー産業グループ
当期純利益は230億円となり、前連結会計年度と比較して20億円（10%）の増加となりました。これは、CVS事業における持分利益の増加などにより増益となったものです。
⑨ 電力ソリューショングループ
当期純利益は619億円となり、前連結会計年度と比較して114億円（23%）の増加となりました。これは、国内発電事業における設備不具合等による損失発生や持分利益の減少の一方、海外電力事業における発電資産の売却益や持分利益の増加などにより増益となったものです。
⑩ 複合都市開発グループ
当期純利益は1,233億円となり、前連結会計年度と比較して833億円（208%）の増加となりました。これは、不動産運用会社の売却益などにより増益となったものです。
(4) 販売、仕入及び受注の状況
① 販売の状況
「(2) 当連結会計年度の業績の概況」及び第5 経理の状況 連結財務諸表注記24をご参照ください。
② 仕入の状況
仕入は販売と概ね連動しているため、記載は省略しています。
③ 受注の状況
販売までの期間が1年以内の受注は販売と概ね連動しているため、記載は省略しています。販売までの期間が1年超の受注については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記24をご参照ください。
(5) 流動性と資金の源泉
① 資金調達方針と流動性マネジメント
当社では事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金が確保できることを目標として取り組んでいます。資金調達にあたっては、コマーシャル・ペーパーや社債等の直接金融と銀行借入等の間接金融とを機動的に選択・活用しており、その時々でのマーケット状況での有利手段を追求しています。当社は資本市場でのレピュテーションも高く、加えて間接金融についても、メガバンク以外に外銀・生保・地銀等の金融機関とも幅広く好関係を維持しており、調達コストは競争力のあるものとなっています。今後とも長期資金を中心とした資金調達を継続するとともに、十分な流動性の確保を行っていく方針です。当連結会計年度の資金調達活動としては、前連結会計年度に引き続き、財務健全性の向上に努めつつ調達を行いました。
これらの資金調達活動の結果は以下のとおりです。
1. グロス有利子負債のうち、5,400億円はハイブリッドファイナンスであり、格付機関は残高の50%である2,700億円を資本と同等に扱っています。
2. ネット有利子負債はグロス有利子負債より現金及び現金同等物、並びに定期預金を控除したものです。
翌連結会計年度は、引き続き資金調達ソースの多様化等を通じて、中長期的に安定した調達基盤を維持する方針です。また、連結経営の深化を見据え、連結ベースでの資金効率の向上に向けた取組みも継続します。
金融市場の環境は、地政学的リスクや主要国の金融政策の変化など、引き続き予断を許さない状況のため、細心の注意を払って対処すべく、現預金等及び銀行融資枠（コミットメントライン）を十分に確保し、流動性を維持してまいります。
連結ベースでの資金管理体制については、当社に加え、国内外の金融子会社及び特定の海外現地法人（以下、財務拠点）において集中して資金調達を行い、子会社へ資金供給するというグループファイナンス方針を原則とし、資金調達の一元化による資金効率の向上、流動性の確保を図っています。結果として、当連結会計年度末では、連結有利子負債のうち81%が当社及び財務拠点による調達となっています。
当連結会計年度末時点の当社及び財務拠点でコマーシャル・ペーパー及び1年以内に償還を予定している社債を合わせた短期の市場性資金が4,624億円あるのに対して、現預金、コミットメントライン、一年以内に満期の到来する公社債が合計で1兆9,961億円あり、カバー超過額は1兆5,337億円と十分な水準にあると考えています。なお、当社のコミットメントラインについては、協調融資枠として円貨で5,100億円を国内主要銀行より、外貨で主要通貨10億米ドル、ソフトカレンシー1.5億米ドル相当を欧米を中心とした国内外の主要銀行より取得しています。
当社ではグローバルな資金調達とビジネスを円滑に行うため、格付投資情報センター（R&I）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（ムーディーズ）、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）の3社から格付けを取得しています。
当連結会計年度末の当社に対する格付けは以下のとおりです。
② 資産及び負債・資本
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より2,409億円（1%）増加し、22兆1,529億円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より4,217億円（4%）減少し、9兆1,093億円となりました。これは、市況変動及び数量減少に伴う商品デリバティブ資産の減少によりその他の金融資産が減少したことなどによるものです。
非流動資産は、前連結会計年度末より6,626億円（5%）増加し、13兆436億円となりました。これは、持分利益の増加や円安に伴う為替換算の影響により持分法で会計処理される投資が増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末より1兆263億円（7%）減少し、13兆285億円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より6,231億円（9%）減少し、6兆6,947億円となりました。これは、市況変動及び数量減少に伴う商品デリバティブ負債の減少によりその他の金融負債が減少したことなどによるものです。
非流動負債は、前連結会計年度末より4,032億円（6%）減少し、6兆3,338億円となりました。これは、流動負債への振替により社債及び借入金が減少したことなどによるものです。
資本合計は、前連結会計年度末より1兆2,672億円（16%）増加し、9兆1,244億円となりました。
当社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末より1兆1,908億円（17%）増加し、8兆710億円となりました。これは、当期純利益の積み上がりによる利益剰余金の増加や、円安に伴う為替換算の影響により在外営業活動体の換算差額が増加したことなどによるものです。
また、非支配持分は、前連結会計年度末より765億円（8%）増加し、1兆534億円となりました。
有利子負債総額から現金及び現金同等物や定期預金を控除したネット有利子負債（リース負債除く）は、前連結会計年度末より7,021億円（18%）減少し、3兆2,376億円となりました。
また、セグメントごとの前連結会計年度及び当連結会計年度における情報は以下のとおりです。
（前連結会計年度）
（単位：億円）
（単位：億円）
（当連結会計年度）
（単位：億円）
（単位：億円）
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ14億円増加し、1兆5,570億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動により資金は1兆9,301億円増加しました。これは、法人所得税の支払いなどがあったものの、営業収入や配当収入のほか、運転資金負担の減少などにより、資金が増加したものです。
また、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金負担の減少や営業収入の増加などにより、前連結会計年度と比較して、8,743億円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動により資金は1,775億円減少しました。これは、不動産運用会社宛て投資の売却や関連会社への投資の売却などによる収入があったものの、設備投資、関連会社への投資や融資などの支出により、資金が減少したものです。
また、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、不動産運用会社宛て投資の売却などによる収入の一方、設備投資による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度と比較して、99億円の減少となりました。
投資キャッシュ・フローの主な内容及びセグメントは以下のとおりです。
新規・更新投資
・欧州総合エネルギー事業（電力ソリューション）
・豪州原料炭事業（金属資源）
・銅事業（金属資源）
・海外電力事業（電力ソリューション）
・北米不動産事業（複合都市開発）
・CVS事業（コンシューマー産業）
・LNG関連事業（天然ガス）
・機能素材事業会社（総合素材）
・エネルギーインフラ関連事業会社（産業インフラ）
売却及び回収
・不動産運用会社宛て投資（複合都市開発）
・北米シェールガス事業（天然ガス）
・アルミ製錬事業（金属資源）
・海外電力事業（電力ソリューション）
・アジア再生可能エネルギー事業（電力ソリューション）
・総合エンジニアリング事業（産業インフラ)
以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは1兆7,526億円の資金増となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動により資金は1兆7,666億円減少しました。これは、借入債務の返済やリース負債の返済、配当金の支払い及び自己株式の取得などにより資金が減少したものです。
また、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、運転資金需要の落ち着きに伴い、営業キャッシュ・フローを短期借入債務の返済に充てたことや長期借入債務による調達の減少などにより、前連結会計年度と比較して、1兆732億円の減少となりました。
配当は持続的な利益成長に合わせて増配していく「累進配当」を行う方針としています。自己株式の取得は、総還元性向の水準に加え、財務健全性、キャッシュ・フローの状況、投資の進捗状況・実行確度などを勘案しながら、資本の適正な配分を目的として実施する方針としています。負債による資金調達は、流動性と財務健全性の観点で適切な水準を維持する方針としています。
また、上記の財務会計上の営業キャッシュ・フローとは別に、将来の新規投資や株主還元などの原資を適切に表すべく、運転資金の増減影響を控除した営業キャッシュ・フローに、事業活動における必要資金であるリース負債支払額を反映した「営業収益キャッシュ・フロー（リース負債支払後）」と、更に投資活動によるキャッシュ・フローを加えた「調整後フリーキャッシュ・フロー」を定義しています。
営業収益キャッシュ・フロー（リース負債支払後）は、当連結会計年度において1兆2,847億円の資金増となりました。また、前連結会計年度と比較して482億円の増加となりました。
この結果、調整後フリーキャッシュ・フローは、1兆1,072億円の資金増となりました。
5 【経営上の重要な契約等】
特に記載すべき事項はありません。
6 【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
(注意事項)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当連結会計年度末時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。