1. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産については移動平均法又は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。
2. 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券については償却原価法、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについては決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、その他有価証券のうち、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法によっています。
満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式並びにその他の有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しています。市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理しています。特に、銅事業、LNG関連事業及びシェールガス事業の市場価格のない関係会社株式に関する減損要否の判断に重要な影響を及ぼす銅及び原油の中長期価格見通しの算出方法については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記2「（5）銅及び原油の中長期価格見通し」をご参照ください。
3. デリバティブ
デリバティブの評価は、時価法によっています。
なお、為替変動リスク、金利変動リスク、商品相場変動リスク等を回避する目的で行っている取引のうち、ヘッジの有効性が認められたものについては、ヘッジ会計を適用しています。
4. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法によっています。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
無形固定資産の減価償却は、定額法によっていますが、自社利用のソフトウエアについては、その利用可能期間（15年以内）に基づく定額法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
5. 繰延資産の処理方法
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しています。
6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
7. 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
8. 退職給付引当金の計上方法
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌年度から費用処理しています。また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しています。
9. 債務保証損失引当金の計上方法
子会社等に対する債務保証等の偶発損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案の上、必要と認められる額を計上しています。
10. 株式給付引当金の計上方法
経営人材株式交付制度に基づき、株式付与ESOP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に則り、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しています。
11. 法人税等
グループ通算制度を適用しています。
（表示方法の変更）
（貸借対照表関係）
前年度において、区分掲記しておりました資産の部の「ソフトウエア仮勘定」、負債の部の「役員賞与引当金」「役員退職慰労引当金」「特別修繕引当金」「環境対策引当金」は、金額的重要性が乏しいことから、当年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前年度の財務諸表の組替えを行っています。
(会計上の見積り)
1. 貸倒引当金の計上
当年度において、貸借対照表に「貸倒引当金」24,308百万円を計上しています。見積りの算出方法については、「重要な会計方針 7 貸倒引当金の計上方法」をご参照ください。
2. 退職給付引当金の計上
当年度において、貸借対照表に「退職給付引当金」45,202百万円を計上しています。見積りの算出方法については、「重要な会計方針 8 退職給付引当金の計上方法」をご参照ください。
3. 引当金
当年度において、債務保証損失引当金及び株式給付引当金として、それぞれ15,978百万円及び8,248百万円を貸借対照表に計上しています。見積りの算出方法については、「重要な会計方針」の「9 債務保証損失引当金の計上方法」及び「10 株式給付引当金の計上方法」をご参照ください。
4. 繰延税金資産の回収可能性
当年度における繰延税金資産計上額については、「税効果会計関係」をご参照ください。
5. 関係会社株式の評価
当年度において、損益計算書に「投資有価証券評価損」70,654百万円を計上しています。また、貸借対照表における「関係会社株式」計上額は4,067,751百万円です。見積りの算出方法については、「重要な会計方針 2 有価証券の評価基準及び評価方法」及び第5 経理の状況 連結財務諸表注記2「（5）重要な会計上の判断、見積り及び仮定」をご参照ください。
関係会社等貸倒引当金繰入額の計上
当年度において、当社が20%出資する自動車製造販売事業会社GAC MITSUBISHI MOTORS（GMMC社）において、中国市場での競争が激化する中、販売計画未達が継続しており、収益性が低下する見込みとなったことなどを背景として、同社宛て貸付金及び未実行のローンコミットメント等に対する引当金計上に伴う損失19,948百万円を「関係会社等貸倒引当金繰入額」、対応する税効果4,987百万円（益）を「法人税等調整額」として計上しています。
なお、貸借対照表においては、「貸倒引当金」（流動資産）4,994百万円、「その他」（流動負債）14,954百万円、「繰延税金資産」4,987百万円を計上しています。
投資有価証券評価損の計上
当年度において、当社が14.17%出資するHERE Technologies宛て投資において、当年度に実施された他株主による増資や同社における事業計画の見直し等を踏まえ、同社宛て投資に対する減損損失30,923百万円を「投資有価証券評価損」、対応する税効果7,731百万円（益）を「法人税等調整額」として計上しています。
1. 関係会社に関する項目
勘定科目を区分掲記したもの以外の関係会社に対する資産及び負債は次のとおりです。
2. 固定化営業債権（※1）
財務諸表等規則第32条第1項第10号の債権です。
3. 担保に供している資産及び担保に係る主な債務（※2）
(1) 担保に供している資産
（注）主に敷金及び営業取引やデリバティブ取引に係る差入保証金。なお、前年度に個別掲載していた「短期貸付金」、「投資有価証券」、「関係会社出資金」、「長期貸付金」は、重要性が低くなったため、当年度より「その他」に含めています。
(2) 担保に係る主な債務
非金融資産及び金融資産の認識の中止を伴わない譲渡取引は、実質的な担保差入として捉えることもできますが、法的な所有権を留保している通常の担保差入と異なる性質を持つことから、上記には含めていません。
なお、前年度末及び当年度末において、認識の中止を伴わない金融資産の譲渡取引として、債券買戻し契約があり、本取引に係る金融資産の期末残高はそれぞれ36,642百万円及び39,219百万円です。
4. 保証債務
取引先等の銀行借入等に対する保証
銀行借入等に対する保証類似行為についても上記に含めて開示しています。
上記には、ロシアに所在する子会社の借入に関する保証が含まれており、前年度及び当年度の末日における保証額はそれぞれ49,463百万円及び55,991百万円であり、このうち、子会社からの借入に関する保証額はそれぞれ38,792百万円及び48,915百万円です。
なお、上記以外に、関係会社である米国三菱商事会社に関連して、親会社として債務の支払いを保証するものではありませんが、純資産が取り決めている一定額を下回った場合、又は債務の支払いに必要な流動資産が不足した場合に資金を提供することなどを約したキープウェル・アグリーメントを同社と締結しています。
ただし、当年度末において対象となる借入残高等はなく、また、純資産を一定額以上に保っており、流動性の不足も発生していません。
また、LNGプロジェクトについて、上記銀行借入等に対する保証以外に、共同操業協定や天然ガス液化設備等の使用代金の支払いに関する資金拠出義務及び契約履行保証を差し入れており、前年度及び当年度の末日における保証額は1,112,775百万円及び1,216,267百万円です。当該保証額に含まれる主なプロジェクトは北米におけるものです。
5. 受取手形割引高及び裏書譲渡高（※3）
受取手形割引高
1. 関係会社に関する項目（※1）
関係会社との取引に係る収益及び費用は次のとおりです。
（注1）営業取引による取引高は、総額表示しています。
（注2）損益計算書の「収益」は、一部の取引高を純額表示しています。
2. 販売費及び一般管理費（※2）
販売費及び一般管理費の内訳及び金額は次のとおりです。
なお、販売費及び一般管理費に含まれる前年度及び当年度の減価償却費はそれぞれ9,060百万円及び9,055百万円です。
3. 関係会社等貸倒引当金繰入額（※3）
関係会社等貸倒引当金繰入額には、関係会社宛ての貸倒引当金及び債務保証損失引当金等が含まれています。
子会社株式及び関連会社株式
2021年度
2022年度
(注) 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がないことから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
履行義務の内容と充足時点については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記3「（15）収益」に記載しています。
自己株式取得及び消却
2023年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得するとともに、同法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを、以下のとおり決議しました。
1. 取得の内容
2. 消却の内容
食品産業セグメントの関連会社の株式譲渡
当社は、2023年4月3日付で、食品産業セグメントの関連会社に関する株式全量の譲渡契約を締結しました。翌年度において、当該投資に関する配当金の受領及び当該投資の売却により、損益計算書において「投資有価証券売却益」509億円、「受取配当金」118億円、及びこれらに係る法人税等費用135億円が計上される見込みです。
配当
2023年6月23日定時株主総会で決議された配当については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記21を参照ください。