当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次のとおりです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク 2. 主要なリスクの概要」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所です。
① 世界マクロ経済環境の変化によるリスク
世界的な、又は地域的なマクロ経済環境の変化は、個人消費や設備投資と深く関係し、商品市況にも影響を及ぼします。その結果、当社がグローバルかつ多様な産業領域に展開している事業の商品・製品価格、取扱量やコストなどに変動をもたらし、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当第1四半期連結累計期間においては、欧米ではインフレ圧力が根強く消費を下押ししたものの、世界経済は底堅い成長を維持しました。世界経済は欧米の金融引き締めの下でも緩やかな成長を当面維持していくと見られますが、米中対立、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等地政学リスクにも留意が必要であり、経済への影響を含めて動向を注視しています。
② 市場リスク
以下「当期純利益」は、「当社の所有者に帰属する当期純利益」を指しています。
a. 商品市況リスク
（エネルギー資源）
当社は北米、東南アジア、豪州などにおいて、天然ガス・石油の開発・生産事業、液化天然ガス（LNG）事業を行っており、天然ガス・原油価格は当社の業績に重要な影響を与えます。
原油（Brent）価格は、4月前半はOPECプラスによる減産発表等を受け一時80米ドル後半まで上昇しましたが、後半はOPECによる需要見通しの下方修正等を受け下落しました。5月は中国の需要下振れ懸念や米国の追加利上げによる景気悪化懸念が下押し要因となる一方、カナダの森林火災によるオイルサンド生産減少懸念や米国の戦略石油備蓄補充の思惑により価格が下支えされ、70米ドル半ばを推移しました。6月はOPECプラスによる減産計画の延長合意等の上昇要因はありつつも、米国の追加利上げによる景気悪化懸念等が下押し要因となり70米ドル台を推移しました。今後も経済情勢やロシア・ウクライナ情勢の長期化を含む地政学リスクなどによって価格が上下するボラティリティの高い展開が続くと認識しています。
また、当社のLNG販売は長期契約が大部分を占めるものの、一部はスポット契約にて販売しています。4月前半のアジアのLNGスポット価格は、百万Btu（英国熱量単位）当たり10米ドル台前半で開始しました。アジアのLNGスポット価格は欧州ガス価格と一定程度連動していますが、欧州・アジア共に冬場に積み上がったガス在庫の取り崩しが大きく進まず高水準を維持したことから欧州ガス価格、アジアのLNGスポット価格ともに10米ドルを下回る期間もありました。なお、6月中旬より欧州ガス価格が上昇傾向に転じた為、アジアのLNGスポット価格も同様の動きを見せ、6月末時点で12米ドル前後を推移しています。
LNG価格は多くが原油価格にリンクしており、1バレル当たりの原油価格が1米ドル変動すると、当社の当期純利益は主に持分法による投資損益を通じて年間約15億円増減すると試算されます。ただし、LNG・原油の価格変動が当社の業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映されるとは限りません。
当社は、海外の会社との取引や出資において、国の政治・経済・社会情勢に起因した、代金回収や事業遂行の遅延・不能等が発生するカントリーリスクを負っています。
当社においては、国ごとのリスク状況の把握、カントリーリスク対策制度の立案・管理をコーポレート担当役員（CRO）を委員長とする地域戦略委員会で行っています。カントリーリスク対策制度では、各種リスク要因を踏まえ各国を区分の上、区分ごとに枠を設定する等の手法でカントリーリスクを一定範囲内にコントロールしています。また、個別案件のカントリーリスクについては、保険を付保するなど、案件の状況に応じて適切なリスクヘッジ策を講じています。ロシア、ウクライナ両国宛てリスクについても、同制度を通じて管理しています。しかしながら、上記のようなリスクヘッジ策を講じていても、当社の取引先や出資先若しくは進行中のプロジェクト所在国の政治・経済・社会情勢の悪化によるリスクを完全に回避することは困難です。そのような事態が発生した場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
なお、ロシア・ウクライナ情勢の影響については、第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記4をご参照ください。
地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、新型インフルエンザ・新型コロナウイルス等の新興感染症、大規模事故、テロ・暴動、東アジア・欧州等における地政学的要因による有事発生、その他国内外における危機的な事象が発生した場合、当社の社員・事業所・設備やシステムなどに対する被害が発生し、営業・生産活動に支障が生じる可能性があります。
当社では、緊急危機対策本部を設置し、危機発生時における当社関係者の安全確保・安否確認等の初動対応、重要業務の事業継続計画（BCP）の整備、建物・設備・システム等の耐震対策（データ等のバックアップを含む）、定期訓練、必要物資の備蓄等の各種対策を講じています。また、あらゆる事象を想定したリスク・影響度分析に基づく初動対応・事業継続計画（BCP）の策定、継続的なPDCAサイクルの実施等の包括的なマネジメント活動である事業継続マネジメント（BCM）を推進し、各種危機に備えています。しかし、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、かかる事象の発生時には当社の業績は影響を受ける可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症への対応に関しては、世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言終了を発表したこと、日本政府による新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが変更されたことを踏まえ、当社内における有事対応を終了していますが、今後も状況に応じて必要な措置を実行し、適切な事業継続を図っていきます。
当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目の詳細は、第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記4をご参照ください。
(2) 業績
当第1四半期連結累計期間においては、欧米ではインフレ圧力が根強く消費を下押ししたものの、世界経済は底堅い成長を維持しました。日本経済に関しては、所得・雇用環境が改善する下で個人消費が堅調に推移するとともに、設備投資意欲も総じて旺盛であり、景気は緩やかな回復基調を維持しました。
業績の分析は下表のとおりです。
※四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります（以下同様）。
事業セグメント別の業績を示すと次のとおりです。
（以下「四半期純利益」は、当第1四半期連結累計期間における「当社の所有者に帰属する四半期純利益」を指しています。セグメント別の事業内容及び業績の詳細は、第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記5をご参照ください。）
ａ．天然ガス
四半期純利益は495億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して314億円の増加となりました。これは、前年同期に計上したLNG販売事業における取引損失の反動などにより増益となったものです。
ｂ．総合素材
四半期純利益は191億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して1億円の減少となりました。
ｃ．化学ソリューション
四半期純利益は63億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して97億円の減少となりました。これは、前年同期に計上した化学品製造事業における繰延税金負債の取崩しの反動などにより減益となったものです。
ｄ．金属資源
四半期純利益は971億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して1,577億円の減少となりました。これは、豪州原料炭事業における市況下落による影響などにより減益となったものです。
ｅ．産業インフラ
四半期純利益は88億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して6億円の減少となりました。
ｆ．自動車・モビリティ
四半期純利益は347億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して138億円の減少となりました。これは、ロシア関連事業やアセアン自動車事業における持分利益の減少などにより減益となったものです。
ｇ．食品産業
四半期純利益は490億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して266億円の増加となりました。これは、関連会社株式の売却益などにより増益となったものです。
ｈ．コンシューマー産業
四半期純利益は132億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して63億円の増加となりました。これは、CVS事業における持分利益の増加や前年同期に計上した海外事業投資先宛て投資の減損の反動などにより増益となったものです。
ｉ．電力ソリューション
四半期純利益は84億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して60億円の減少となりました。これは、欧州総合エネルギー事業における持分利益の増加の一方、海外電力事業における持分利益の減少などにより減益となったものです。
ｊ．複合都市開発
四半期純利益は162億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して884億円の減少となりました。これは、前年同期に計上した不動産運用会社の売却益の反動などにより減益となったものです。
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,081億円増加し、1兆6,651億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第1四半期連結累計期間において、営業活動により資金は4,866億円増加しました。これは、法人所得税の支払いなどがあったものの、営業収入や配当収入のほか、運転資金負担の減少などにより、資金が増加したものです。
また、前第1四半期連結累計期間と比較して2,335億円の減少となりました。これは、営業収入の減少や法人所得税の支払い増加などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第1四半期連結累計期間において、投資活動により資金は634億円増加しました。これは、関連会社宛ての融資及び投資、並びに設備投資などによる支出があったものの、関連会社宛て投資や投資不動産の売却などによる収入により、資金が増加したものです。
また、前第1四半期連結累計期間と比較して149億円の減少となりました。これは、当年度の投資不動産の売却収入の一方で、前年度の不動産運用会社宛て投資の売却による収入の反動減などによるものです。
投資キャッシュ・フローの主な内容及びセグメントは以下のとおりです。
新規・更新投資
・豪州原料炭事業（金属資源）
・欧州総合エネルギー事業（電力ソリューション）
・LNG関連事業（天然ガス）
・CVS事業（コンシューマー産業）
・北米不動産事業（複合都市開発）
売却及び回収
・自動車販売金融事業（自動車・モビリティ）
・国内投資不動産事業（複合都市開発）
・関連会社宛て投資（食品産業）
以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは5,500億円の資金増となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第1四半期連結累計期間において、財務活動により資金は4,755億円減少しました。これは、配当金の支払い、自己株式の取得、借入債務の返済及びリース負債の返済などにより資金が減少したものです。
また、前第1四半期連結累計期間と比較して1,172億円の増加となりました。これは、長期借入債務の返済の減少などによるものです。
配当は持続的な利益成長に合わせて増配していく「累進配当」を行う方針としています。自己株式の取得は、総還元性向の水準及び資本構成の適正化のために実施したものです。負債による資金調達は、流動性と財務健全性の観点で適切な水準を維持する方針としています。
また、上記の財務会計上の営業キャッシュ・フローとは別に、将来の新規投資や株主還元などの原資を適切に表すべく、運転資金の増減影響を控除した営業キャッシュ・フローに、事業活動における必要資金であるリース負債支払額を反映した「営業収益キャッシュ・フロー（リース負債支払後）」と、更に投資活動によるキャッシュ・フローを加えた「調整後フリーキャッシュ・フロー」を定義しています。
営業収益キャッシュ・フロー（リース負債支払後）は、当第1四半期連結累計期間において3,440億円の資金増となりました。
この結果、調整後フリーキャッシュ・フローは、4,074億円の資金増となりました。
当第1四半期連結会計期間末における事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
当報告書の将来の予測などに関する記述は、当四半期連結会計期間の末日現在において入手された情報に基づき合理的に判断した予想です。従いまして、潜在的なリスクや不確実性その他の要因が内包されており、実際の結果と大きく異なる場合があります。
特に記載すべき事項はありません。