【要約中間連結財務諸表注記】
1. 報告企業
当社は、日本国に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社（以下まとめて「連結会社」）は、国内外のネットワークを通じて、天然資源開発から多種多様な商品の売買や製造、コンシューマー向け商品やサービスの提供を行うほか、当社の総合力を事業環境に応じて発揮することで、新しいビジネスモデルや新技術の事業化、新たなサービスの開発・提供など、広範な分野で多角的に事業を展開しています。
連結会社の主な事業活動内容は、注記5にて開示しています。当社の連結財務諸表は、連結会社、並びに連結会社の関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されています。
2. 作成の基礎
当社の要約中間連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
3. 重要性のある会計方針
当要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
4. 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの改訂による影響は、その見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、注記12に含まれているものを除き、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。なお、ロシア・ウクライナ情勢の影響に関する直近の状況については以下のとおりです。
ロシア・ウクライナ情勢の影響
連結会社のロシアにおける主たる事業はモビリティセグメントにおける販売金融事業及び地球環境エネルギーセグメントにおけるLNG関連事業への投資です。前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、連結会社のロシアにおける事業に関する資産総額は140,808百万円及び173,654百万円（内、国際送金規制の対象となる現金及び現金同等物の残高は66,267百万円及び72,045百万円）です。
（ロシアにおけるLNG関連事業）
連結会社は、ロシアでLNG関連事業を行うSakhalin Energy LLC（以下、SELLC）に対して10%持分を有しており、その他の投資（FVTOCIの金融資産）として会計処理を行っています。2024年3月23日付のロシア政府令（第701号）により、SELLCの全ての出資者が承認されました。会社定款及び出資者間協定書の条件など事業運営に係る詳細については協議が継続されており、当該投資に係る不確実性は依然として継続しています。連結会社は、当該状況を勘案し、確率加重平均による期待現在価値技法を用いたインカム・アプローチで当該投資の公正価値を測定しており、測定に用いる割引率はロシアのカントリーリスクプレミアムを考慮した上で決定しています。
SELLCへの投資を通じて当該プロジェクト期間にわたる配当収入を見込む一方、その他シナリオも加味し、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、当該投資の公正価値（レベル3）を55,010百万円及び36,233百万円として測定しています。
なお、今後の更なる状況の変化により、その他シナリオで加味してきた不確実性が一部解消することで、確率加重平均による期待現在価値技法に用いるシナリオの再評価が必要となり、これによりSELLC宛て投資の公正価値は増加又は減少する可能性があります。
5. セグメント情報
事業セグメント情報
事業セグメントは、連結会社の最高経営意思決定者である当社の代表取締役 社長が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位、として定義されています。
事業セグメントは商品及び提供するサービスの性質に基づき決定されています。連結会社の報告セグメントは以下の8グループにより構成されています。
各事業セグメントにおける会計方針は、注記3に記載のとおりです。
経営者は管理上、「当社の所有者に帰属する当期純利益」を主要な指標として、いくつかの要素に基づき各セグメントの業績評価を行っています。
なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
連結会社の各セグメントの情報は以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
当中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
6. 有形固定資産
取得及び処分
有形固定資産の取得及び処分の金額は、前中間連結会計期間においてそれぞれ157,356百万円、18,695百万円、当中間連結会計期間においてそれぞれ135,708百万円、5,214百万円です。なお、これらの金額には、連結範囲の変更に伴う増減は含まれていません。また、処分の金額には、売却目的保有資産への振替額を含めています。
7. 社債
前中間連結会計期間において163,858百万円の社債を発行しています。
前中間連結会計期間において163,339百万円の社債を償還しています。
当中間連結会計期間において359,694百万円の社債を発行しています。
当中間連結会計期間において39,856百万円の社債を償還しています。
8. 資本
配当金
当社は、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、配当金を以下のとおり支払いました。なお、「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託及び関係会社が保有する自己株式に対する配当が含まれます。
自己株式
当社は、2025年4月3日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による当社定款の規定に基づき、自己株式（普通株式）を取得することを決議しました。同決議に基づき、以下のとおり自己株式を取得しています。
普通株式の新規発行
当社は、2025年7月18日開催の取締役会において、株価連動型株式報酬の導入に伴い、当社の設定する役員報酬BIP信託に対して普通株式の新規発行を行うことを決議いたしました。同決議に基づき、以下のとおり普通株式を新規発行しています。なお、役員報酬BIP信託が普通株式を取得する取引は、自己株式の取得として取り扱われるため、新株発行に伴う資本金及び資本準備金と同額の自己株式が増加しています。
9. その他の資本の構成要素
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるその他の資本の構成要素（当社の所有者に帰属）の各項目の内訳（税効果後）は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当中間連結会計期間における「FVTOCIに指定したその他の投資」の「利益剰余金への振替額」には、Malaysia LNG Dua株式の売却に伴い、当該株式に係る公正価値の変動の累計額（損失）143,702百万円を利益剰余金に振り替えたことによる影響が含まれています。Malaysia LNG Dua事業における権益延長の詳細については、注記12をご参照ください。
10. その他の損益－純額
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における「その他の損益－純額」に含まれる損益の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間のその他には、社会インフラセグメントの連結子会社である千代田化工建設株式会社における、前々連結会計年度に「その他」で計上した引当金を前中間連結会計期間に戻し入れた影響が含まれています。詳細については注記5をご参照ください。
11. 1株当たり情報
1株当たり中間純利益（当社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当たり中間純利益（当社の所有者に帰属）の調整計算は以下のとおりです。
12. 公正価値測定
継続的に公正価値で測定される資産及び負債
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における、継続的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。
（前連結会計年度末） （単位：百万円）
（注）前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
（当中間連結会計期間末） （単位：百万円）
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における、継続的に公正価値で測定されるレベル3の主な資産及び負債の調整表は以下のとおりです。
（前中間連結会計期間） （単位：百万円）
（当中間連結会計期間） （単位：百万円）
短期運用資産及びその他の投資（FVTPL）について中間純利益で認識した損益は、要約中間連結損益計算書の「有価証券損益」に含まれており、その他の包括損益で認識した金額は、要約中間連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。
短期運用資産及びその他の投資（FVTOCI）についてその他の包括損益で認識した金額は、要約中間連結包括利益計算書の「FVTOCIに指定したその他の投資による損益」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。前中間連結会計期間にその他の包括損益で認識した金額には、中長期事業計画の見直し等を主因とする銅事業宛て投資の公正価値の増加56,191百万円及びロシアにおけるLNG関連事業宛て投資の公正価値の増加8,822百万円が含まれています。
ロシアにおけるLNG関連事業の見積り及びその基礎となる仮定については、注記4及び前連結会計年度の有価証券報告書の第一部 企業情報 第5 経理の状況 連結財務諸表注記2「(5)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」をご参照ください。
継続的に公正価値で測定される資産及び負債の測定方法
継続的に公正価値で測定される資産及び負債の測定方法は、前連結会計年度の有価証券報告書の第一部 企業情報 第5 経理の状況 連結財務諸表注記30に記載した内容と同一です。
レベル3に分類される資産に関する定量的情報
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、レベル3に分類される継続的に公正価値で測定された資産のうち、重要な観察不能なインプットを使用して公正価値を測定した資産に関する主要な定量的情報は以下のとおりです。
（前連結会計年度末）
（当中間連結会計期間末）
非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットは割引率です。これらのインプットの著しい上昇（低下）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じさせることとなります。なお、個別の非上場株式について割引率の変動がない場合においても、各銘柄の公正価値が変動することにより、上記の加重平均の割引率が変動する可能性があります。レベル3に分類される非上場株式の公正価値の変動については「継続的に公正価値で測定されるレベル3の主な資産及び負債の調整表」をご参照ください。
レベル3に区分される公正価値測定に関する評価プロセスは、前連結会計年度の有価証券報告書の第一部 企業情報 第5 経理の状況 連結財務諸表注記3「（17）公正価値の測定」に記載した内容と同一です。
償却原価で測定される金融商品の公正価値
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値に関する情報は以下のとおりです。
現金同等物及び定期預金
償却原価で測定される現金同等物及び定期預金の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、それぞれ757,572百万円、556,960百万円です。比較的短期で満期が到来するため、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、公正価値は帳簿価額と近似しています。
短期運用資産及びその他の投資
償却原価で測定される短期運用資産及びその他の投資は、主に国内及び海外の債券、並びに差入保証金などの市場性のない資産で、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における帳簿価額は、それぞれ296,902百万円、170,450百万円です。債券については、金利スワップ契約等をヘッジ手段として公正価値ヘッジを適用する方針としており、帳簿価額には当該ヘッジ会計の効果も含まれていることから、また、差入保証金については、主に国内低金利が続く状況下、当初認識以降、公正価値測定に適用される割引率に重要な変動がないため、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、公正価値は帳簿価額と近似しています。
営業債権及びその他の債権
償却原価で測定される営業債権及びその他の債権の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、それぞれ4,196,522百万円、4,180,428百万円です。短期分が大部分を占めており、帳簿価額と公正価値の乖離をもたらす長期分の残高に重要性がないことから、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、公正価値は帳簿価額と近似しています。
社債及び借入金
償却原価で測定される社債及び借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、それぞれ4,617,022百万円、5,189,591百万円です。連結会社は、特に金利変動リスクを受けやすい長期の固定金利条件の調達について、金利スワップ契約等をヘッジ手段として公正価値ヘッジを適用する方針としており、帳簿価額には当該ヘッジ会計の効果も含まれていることから、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、公正価値は帳簿価額と近似しています。金利リスクに関するリスク管理方針については、前連結会計年度の有価証券報告書の第一部 企業情報 第5 経理の状況 連結財務諸表注記33をご参照ください。
営業債務及びその他の債務
償却原価で測定される営業債務及びその他の債務の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、それぞれ2,919,280百万円、2,734,513百万円です。短期分が大部分を占めており、帳簿価額と公正価値の乖離をもたらす長期分の残高に重要性がないことから、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、公正価値は帳簿価額と近似しています。
13. 連結子会社
前中間連結会計期間
前中間連結会計期間において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益（税前）は、202,044百万円であり、要約中間連結損益計算書上、「有価証券損益」に計上されています。このうち、残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益（税前）は、182,118百万円です。
（株式会社ローソン）
前中間連結会計期間において、S.L.C.セグメントの連結子会社である株式会社ローソンについて、KDDI株式会社（以下、KDDI）による同社株式の公開買付け及び同社株式の株式併合を用いたスクイーズアウト手続きを経て、2024年8月15日付で当社及びKDDIの出資比率を50%ヘ調整しました。これに伴い、株主間契約の効力が発生することにより、当社は同社に対する単独支配を喪失し、同社を共同支配企業に分類しました。
この結果、売却に伴う売却益473百万円、支配の喪失に伴い残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した利益など182,070百万円及びこれらに係る法人所得税費用60,074百万円を、前中間連結会計期間において、要約中間連結損益計算書の「有価証券損益」及び「法人所得税」に計上しています。また、支配喪失に伴い同社が保有していた現預金が減少した影響457,961百万円は、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の「事業の売却による収入（売却時の現金保有額控除後の純額）」に含まれています。
当中間連結会計期間
当中間連結会計期間において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益（税前）及び残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益（税前）について、いずれも重要性はありません。
（三菱食品株式会社）
当中間連結会計期間において、S.L.C.セグメントの連結子会社である三菱食品株式会社について、同社の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付けを通じて追加取得したこと等により、当社の出資比率が当中間連結会計期間末時点で89.50%に増加した結果、要約中間連結財政状態計算書の「非支配持分」が91,601百万円、「資本剰余金」が28,078百万円減少しています。また、公開買付けに応募した株主との決済額107,942百万円は要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の「非支配株主からの子会社持分追加取得等による支払」に含まれています。
14. ジョイント・アレンジメント（共同支配の取決め）及び関連会社
日本KFCホールディングス株式会社の株式譲渡
前中間連結会計期間において、当社は、関連会社である日本KFCホールディングス株式会社（以下、日本KFC）が実施した自己株式の取得に応じ、当社が保有する日本KFC株式の全量を売却しました。これに伴い、連結会社は、日本KFC株式の売却に伴う株式売却益21,861百万円及びこれに係る法人所得税1,469百万円（利益）を、それぞれ要約中間連結損益計算書の「有価証券損益」及び「法人所得税」として計上しており、食品産業セグメントの中間純利益に含まれています。
15. 重要な後発事象
連結会社は、後発事象を当半期報告書提出日である2025年11月13日まで評価しています。
中間配当
2025年11月4日開催の取締役会において、2025年度の中間配当に関し、以下のとおり決議しました。
モントニー・シェールガス開発プロジェクト
当中間連結会計期間末以降に完了した、新会社の設立と資産及び負債の移管に関しては、第2 事業の状況 1事業等のリスク ⑤事業投資リスクをご参照ください。
16. 要約中間連結財務諸表の承認
要約中間連結財務諸表は、2025年11月13日に当社代表取締役 社長 中西勝也及び最高財務責任者 野内雄三によって承認されています。