2025年５月９日付で提出いたしました公開買付届出書について、①公開買付者が2025年６月18日付で2024年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)に係る有価証券報告書を、対象者が2025年６月24日付で2024年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)に係る有価証券報告書を、それぞれ関東財務局長に提出する予定であること、並びに、②かかる有価証券報告書の提出に伴い、それぞれ公開買付届出書の訂正届出書の提出が必要となることを踏まえ、法第27条の８第８項及び府令第22条第２項本文の規定により必要となる公開買付期間を予め確保するため、公開買付者が、2025年６月12日付で、公開買付期間を2025年７月８日まで延長し、合計43営業日とすることを決定したことに伴い、記載事項及び公開買付届出書の添付書類である2025年５月９日付公開買付開始公告の一部に訂正すべき事由が生じましたので、これを訂正するため、法第27条の８第１項及び第２項の規定に基づき、公開買付届出書の訂正届出書を提出するものです。
Ⅰ 公開買付届出書
第１ 公開買付要項
３ 買付け等の目的
(1) 本公開買付けの概要
４ 買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数
(1) 買付け等の期間
① 届出当初の期間
(2) 買付け等の価格
算定の経緯
(本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置)
⑩ 対象者の株主が本公開買付けに応募するか否かについて適切に判断を行う機会を確保するための措置
10 決済の方法
(2) 決済の開始日
第２ 公開買付者の状況
１ 会社の場合
(3) 継続開示会社たる公開買付者に関する事項
① 公開買付者が提出した書類
イ 有価証券報告書及びその添付書類
第５ 対象者の状況
４ 継続開示会社たる対象者に関する事項
(1) 対象者が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
Ⅱ 公開買付届出書の添付書類
訂正箇所には下線を付しております。
(訂正前)
＜前略＞
また、対象者が2025年５月８日に公表した「支配株主である三菱商事株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」(以下「対象者プレスリリース」といいます。)によれば、対象者は、2025年５月８日開催の対象者取締役会において、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、対象者の株主の皆様が本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議を行ったとのことです。
対象者の意思決定の詳細については、対象者プレスリリース及び下記「(2) 本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程、並びに本公開買付け後の経営方針」の「② 対象者が本公開買付けに賛同するに至った意思決定の過程及び理由」をご参照ください。
(訂正後)
＜前略＞
また、対象者が2025年５月８日に公表した「支配株主である三菱商事株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」(以下「対象者プレスリリース」といいます。)によれば、対象者は、2025年５月８日開催の対象者取締役会において、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、対象者の株主の皆様が本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議を行ったとのことです。
対象者の意思決定の詳細については、対象者プレスリリース及び下記「(2) 本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程、並びに本公開買付け後の経営方針」の「② 対象者が本公開買付けに賛同するに至った意思決定の過程及び理由」をご参照ください。
その後、公開買付者は、公開買付者が2025年６月18日付で2024年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)に係る有価証券報告書を、対象者が2025年６月24日付で2024年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)に係る有価証券報告書を、それぞれ関東財務局長に提出する予定であること、及び、かかる有価証券報告書の提出に伴い、それぞれ公開買付届出書の訂正届出書の提出が必要となることを踏まえ、法第27条の８第８項及び府令第22条第２項本文の規定により必要となる公開買付期間を予め確保するため、2025年６月12日付で、公開買付期間を、対象者の2024年度に係る有価証券報告書の提出を訂正理由とする訂正届出書の提出予定日である2025年６月24日から起算して10営業日を経過した日にあたる2025年７月８日まで延長し、合計43営業日とすることといたしました。
４ 【買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数】
(訂正前)
(訂正後)
⑩ 対象者の株主が本公開買付けに応募するか否かについて適切に判断を行う機会を確保するための措置
(訂正前)
公開買付者は、上記「３ 買付け等の目的」の「(4) 本公開買付け後の組織再編等の方針(いわゆる二段階買収に関する事項)」に記載のとおり、本スクイーズアウト手続において、公開買付けに応募しなかった対象者の株主の皆様(公開買付者及び対象者を除きます。)に対しては、最終的に金銭を交付する方法を採用する予定であり、その場合に当該対象者の株主の皆様に交付される金銭の額については、本公開買付価格に当該対象者の株主の皆様が所有していた対象者株式の数を乗じた価格と同一になるよう算定する予定であることから、対象者の株主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについて適切に判断を行う機会を確保し、これをもって強圧性が生じないように配慮しております。また、公開買付者は、法令に定められた公開買付けに係る買付け等の最短期間は20営業日であるところ、公開買付期間を30営業日としております。公開買付期間を法定の最短期間より長期に設定することにより、対象者の株主の皆様が本取引の是非や本公開買付価格の妥当性について熟慮し、本公開買付けに応募するか否かについて適切な判断を行うための機会を確保しております。
(訂正後)
公開買付者は、上記「３ 買付け等の目的」の「(4) 本公開買付け後の組織再編等の方針(いわゆる二段階買収に関する事項)」に記載のとおり、本スクイーズアウト手続において、公開買付けに応募しなかった対象者の株主の皆様(公開買付者及び対象者を除きます。)に対しては、最終的に金銭を交付する方法を採用する予定であり、その場合に当該対象者の株主の皆様に交付される金銭の額については、本公開買付価格に当該対象者の株主の皆様が所有していた対象者株式の数を乗じた価格と同一になるよう算定する予定であることから、対象者の株主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについて適切に判断を行う機会を確保し、これをもって強圧性が生じないように配慮しております。また、公開買付者は、法令に定められた公開買付けに係る買付け等の最短期間は20営業日であるところ、公開買付期間を43営業日としております。公開買付期間を法定の最短期間より長期に設定することにより、対象者の株主の皆様が本取引の是非や本公開買付価格の妥当性について熟慮し、本公開買付けに応募するか否かについて適切な判断を行うための機会を確保しております。
(訂正前)
2025年６月26日(木曜日)
(訂正後)
2025年７月15日(火曜日)