第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高

（百万円）

312,474

324,463

327,273

320,401

323,913

経常利益

（百万円）

1,955

1,284

1,923

2,151

1,613

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（百万円）

1,662

999

1,110

1,742

△96

包括利益

（百万円）

1,642

2,079

145

3,164

△393

純資産額

（百万円）

16,601

18,364

18,224

21,087

20,426

総資産額

（百万円）

69,019

73,486

70,907

72,656

76,181

１株当たり純資産額

（円）

3,038.46

3,350.70

3,314.57

3,823.07

3,679.26

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

304.34

182.72

202.21

316.37

△17.50

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

24.1

25.0

25.7

29.0

26.8

自己資本利益率

（％）

10.4

5.7

6.1

8.9

△0.5

株価収益率

（倍）

6.8

12.8

11.4

8.2

－

営業活動による　　　　　キャッシュ・フロー

（百万円）

327

△71

3,815

△242

△1,249

投資活動による　　　　　キャッシュー・フロー

（百万円）

△393

△706

△270

△182

△360

財務活動による　　　　　キャッシュ・フロー

（百万円）

253

858

△3,093

△44

2,369

現金及び現金同等物の　　期末残高

（百万円）

1,966

2,049

2,602

2,132

2,891

従業員数

（人）

1,290

1,268

1,298

1,305

1,339

（外、平均臨時雇用者数）

(542)

(520)

(522)

(533)

(542)

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、第68期、第69期、第70期及び第71期は、潜在株式が存在しないため、第72期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第72期の「株価収益率」については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高

（百万円）

2,005

2,323

2,247

2,393

2,561

経常利益

（百万円）

506

321

110

34

307

当期純利益又は　　　　　当期純損失（△）

（百万円）

210

114

28

317

△712

資本金

（百万円）

6,495

6,495

6,495

6,495

6,495

発行済株式総数

（株）

55,622,921

55,622,921

55,622,921

55,622,921

5,562,292

純資産額

（百万円）

16,416

16,717

16,461

17,610

16,071

総資産額

（百万円）

31,914

33,589

32,826

33,959

35,762

１株当たり純資産額

（円）

3,004.96

3,050.27

2,993.92

3,192.63

2,894.83

１株当たり配当額

（円）

6.0

6.0

6.0

6.0

70.0

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

38.25

20.93

5.24

57.65

△128.89

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

51.4

49.8

50.1

51.9

44.9

自己資本利益率

（％）

1.3

0.7

0.2

1.9

△4.2

株価収益率

（倍）

54.2

112.0

444.2

45.2

－

配当性向

（％）

157.1

287.1

1,153.8

104.0

－

従業員数

（人）

36

35

34

34

33

（外、平均臨時雇用者数）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、第68期、第69期、第70期及び第71期は、潜在株式が存在しないため、第72期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第72期の「株価収益率」については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第72期の「配当性向」については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．「配当性向」の算定に用いる１株当たり当期純利益については、自己株式を除く株数で当期純利益を除しておりますが、第68期より自己株式に従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を含めて算定しております。実際には当該株式についても配当を行うため、これを加味して配当性向を算定した場合、第68期は157.9％、第69期は291.3％、第70期は1,153.8％、第71期は104.9％となります。なお、第72期に当該ＥＳＯＰ信託期間は終了しております。

６．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

７．第72期の１株当たり配当額には、創業70周年記念配当金10円を含んでおります。

２【沿革】

年月

沿革

昭和21年６月

大阪市福島区下福島（現　福島区野田）に㈱大魚組を水産物の売買及び販売の受託を目的に設立

昭和22年８月

大阪魚㈱に商号変更、鮮魚介加工水産物荷受機関登録許可

昭和22年10月

大阪魚㈱創業、卸売業務を開始

昭和23年３月

大阪魚市場㈱に商号変更

昭和24年４月

北海商運㈱、大北水産物㈱の業務を継承

昭和24年６月

大阪市南区（現　中央区）に大栄水産㈱設立

昭和24年７月

大阪市福島区に大阪水産物直売㈱設立

昭和25年８月

水産物卸売人として、正式業務許可（農林大臣）

昭和25年12月

北海商運㈱を吸収合併

昭和28年２月

大丸水産㈱を吸収合併

昭和30年８月

㈱中水の業務を継承

昭和31年11月

㈱中水を吸収合併

昭和34年11月

東京都中央区に㈱太源設立

昭和35年４月

大阪市南区（現　中央区）に大栄食品㈱設立

昭和36年10月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場

昭和39年11月

大阪東部水産市場㈱を設立、水産物部卸売人として業務許可（農林大臣）

大阪市中央卸売市場東部市場開場、水産物卸売業務開始

昭和40年６月

大栄水産㈱、㈱太源、大栄食品㈱の３社を合併し、大阪市中央区に大栄太源㈱設立

昭和42年４月

和歌山県和歌山市に㈱和歌魚設立

昭和53年５月

大阪府中央卸売市場開設に伴い北部支社を開設、水産物部卸売業者として業務許可（農林大臣）

大阪府中央卸売市場開場、北部支社水産物卸売業務開始

昭和55年６月

福岡市東区に金丸商事㈱を設立

昭和56年10月

大阪東部水産市場㈱より営業の一部譲受、水産物部卸売業者として業務許可（農林水産大臣）

大阪市中央卸売市場東部市場に東部支社を開設、東部支社水産物卸売業務開始

昭和58年４月

㈱和歌魚を和歌山魚類㈱に商号変更

昭和60年10月

佐賀県唐津市に金丸食品㈱を設立

昭和63年７月

金丸商事㈱を㈱西日本食販に商号変更

昭和63年11月

大栄太源㈱　大阪証券取引所市場第二部に株式上場

平成３年３月

大阪証券取引所市場第一部に株式上場

平成３年９月

大阪水産物直売㈱を㈱スイチョクに商号変更

平成５年４月

㈱西日本食販、金丸食品㈱の２社を合併し、福岡市中央区にヤマハ食品㈱設立

平成14年３月

支社制度を廃止し、市場営業本部、商品事業本部、事務本部の３本部制に組織再編（事務本部については、平成14年７月実施）

平成16年７月

ヤマハ食品㈱をやまは食品㈱に商号変更

平成17年10月

大阪府泉佐野市に鮮魚加工センター（名称：ＯＵＧ加工センター）新設

平成18年10月

ＯＵＧホールディングス㈱に商号変更し、全事業である荷受事業を会社分割し持株会社体制に移行

新設会社の商号は大阪魚市場㈱

平成19年９月

当社による株式の公開買付けにより、大栄太源㈱　大阪証券取引所市場第二部上場廃止

平成19年10月

大阪魚市場㈱、和歌山魚類㈱、滋賀県魚市場㈱の３社が、大阪魚市場㈱を存続会社として合併し、㈱うおいちに商号変更（現　連結子会社）

当社との株式交換により、大栄太源㈱を完全子会社化

平成20年４月

大栄太源㈱、㈱スイチョク、やまは食品㈱の３社が、大栄太源㈱を存続会社として合併し、㈱ショクリューに商号変更（現　連結子会社）

平成22年１月

本店移転（大阪市福島区野田二丁目13番５号）

平成25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に株式上場

 

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＯＵＧホールディングス㈱）、子会社17社及び関連会社２社により構成されており、水産物荷受事業、市場外水産物卸売事業、養殖事業、食品加工事業、物流事業、リース事業、水産物仲卸事業、水産物小売事業を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分は、「水産物荷受事業」、「市場外水産物卸売事業」、「養殖事業」、「食品加工事業」、「物流事業」、「その他」であります。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

水産物荷受事業・・・・　子会社㈱うおいちは、「卸売市場法」に基づき卸売市場において、水産物の販売を行っております。

市場外水産物卸売事業・・子会社㈱ショクリューは、インドネシア、インド、オーストラリア等を主とした世界数十カ国より輸入される冷凍海老をはじめ、各種水産物を全国30数カ所の販売網（営業所等）を通じて、自社加工製品を含めて国内の市場、量販店、ホテル、外食産業等に販売しております。また、アジ、サワラ、サバ等の鮮魚については国内の市場に出荷販売しております。

養殖事業・・・・・・・　子会社㈱兵殖は、九州、四国近海漁場でハマチ、ブリ、マグロの養殖を行っております。

上記以外に養殖事業を行う企業として、子会社１社が当社企業集団に属しております。

食品加工事業・・・・・　子会社関空トレーディング㈱は、鮮魚加工センター（ＯＵＧ加工センター）で定塩鮭冷凍製品の加工、輸入サーモンのフィーレ加工、ハマチ、ブリ等の鮮魚加工を行っております。

子会社ダイワサミット㈱は、量販店向けにおにぎり等の米飯加工を行っております。

子会社㈱トウニチ水産は、刺身のケンを主体としたカット野菜の加工を行っております。

上記以外に食品加工事業を行う企業として、子会社２社が当社企業集団に属しております。

物流事業・・・・・・・　子会社舞洲流通センター㈱は、「大阪港舞洲食品流通センター」において、搬入された水産物等を量販店等の配送先別に仕分けをし、自社便にて配送を行っております。

上記以外に物流事業を行う企業として、子会社１社が当社企業集団に属しております。

リース事業・・・・・・　子会社㈱トップは、保険代理業及びリース業を行っております。

水産物仲卸事業・・・・　子会社㈱大京、子会社㈱タイゲン及び子会社㈱モトイは、「卸売市場法」に基づき中央卸売市場にてせり等取引に参加し、水産物の販売を行っております。

水産物小売事業・・・・　子会社㈱黒門三平は、黒門市場（大阪市中央区）に店舗を構え、また、百貨店等に出店し、水産物の販売を行っております。

その他事業・・・・・・　その他水産物流通を補完する企業として、子会社１社、関連会社２社が当社企業集団に属しております。

事業の業務関連図及び業務系統図は次のとおりであります。

(1）業務関連図

0101010_001.png

(2）業務系統図

0101010_002.png

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

㈱うおいち

（注）２．５

大阪市福島区

2,000

水産物荷受事業

100

資金管理、システム・事務所の賃貸及び経営管理

役員の兼任……有

㈱ショクリュー

（注）２．５

大阪市中央区

5,211

市場外

水産物卸売事業

100

システムの賃貸、事務所の賃借及び経営管理

役員の兼任……有

㈱兵殖

大分県津久見市

50

養殖事業

100

債務保証及び経営管理

役員の兼任……有

舞洲流通センター㈱

（注）４

大阪市此花区

100

物流事業

100

資金管理、システムの賃貸及び経営管理

役員の兼任……無

関空トレーディング㈱

（注）４

大阪府泉佐野市

20

食品加工事業

100

資金管理、建物の賃貸及び経営管理

役員の兼任……有

ダイワサミット㈱

（注）４

大阪市此花区

20

食品加工事業

100

資金管理及び経営管理

役員の兼任……無

㈱トウニチ水産

（注）４

大阪府茨木市

20

食品加工事業

100

債務保証、システム・建物の賃貸及び経営管理

役員の兼任……無

㈱大京

（注）３．４

東京都中央区

10

水産物仲卸事業

100

（100）

㈱ショクリューが100％出資する当社の連結子会社（孫会社）

経営管理

役員の兼任……無

㈱モトイ

（注）３．４

大阪市福島区

50

水産物仲卸事業

100

（100）

㈱ショクリューが100％出資する当社の連結子会社（孫会社）

経営管理

役員の兼任……無

㈱ディ・ティ・ネクスト

（注）３．４

京都府久世郡久御山町

49

食品加工事業

100

（100）

㈱ショクリューが100％出資する当社の連結子会社（孫会社）

経営管理

役員の兼任……無

㈱海老将軍

（注）３．４

岐阜県大垣市

10

食品加工事業

100

（100）

㈱ショクリューが100％出資する当社の連結子会社（孫会社）

経営管理

役員の兼任……無

その他４社

 

 

 

 

 

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．債務超過会社であります。なお、平成30年３月末時点での重要な債務超過会社は以下のとおりであります。

関空トレーディング㈱　　1,750百万円

５．㈱うおいち及び㈱ショクリューについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

 

 

㈱うおいち

㈱ショクリュー

主要な損益情報等

(1）売上高

206,305百万円

117,351百万円

 

(2）経常利益

1,287百万円

25百万円

 

(3）当期純利益又は当期純損失（△）

833百万円

△49百万円

 

(4）純資産額

9,338百万円

10,913百万円

 

(5）総資産額

31,475百万円

30,568百万円

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成30年３月31日現在

 

セグメントの名称

 従業員数（人）

水産物荷受事業

440　( 82)

市場外水産物卸売事業

560　(235)

養殖事業

107　( 29)

食品加工事業

89　(148)

物流事業

55　( 21)

報告セグメント計

1,251　(515)

その他

55　( 27)

全社（共通）

33　( －)

合計

1,339　(542)

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の連結会計年度の平均雇用人員であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、全社管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

平成30年３月31日現在

 

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

33

50.5

21.2

8,371

 

セグメントの名称

 従業員数（人）

全社（共通）

33　( －)

合計

33　( －)

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．臨時従業員はおりません。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、全社管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労使関係については、特に記載すべき事項はありません。