|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
20,915,900 |
|
計 |
20,915,900 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （平成30年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成30年６月29日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
5,562,292 |
5,562,292 |
東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
|
計 |
5,562,292 |
5,562,292 |
－ |
－ |
（注）平成29年６月29日開催の第71回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高(株) |
資本金増減額（百万円） |
資本金残高（百万円） |
資本準備金増減額(百万円) |
資本準備金残高（百万円） |
|
平成29年10月１日 （注） |
△50,060,629 |
5,562,292 |
－ |
6,495 |
－ |
6,144 |
（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は50,060,629株減少し、5,562,292株となっております。
|
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
29 |
17 |
133 |
67 |
1 |
9,210 |
9,457 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
18,787 |
299 |
13,205 |
1,660 |
1 |
21,182 |
55,134 |
48,892 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
34.08 |
0.54 |
23.95 |
3.01 |
0.00 |
38.42 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式10,631株は「個人その他」に106単元及び「単元未満株式の状況」に31株含めて記載しております。なお、自己株式10,631株は、株主名簿記載上の株式数であり、平成30年３月31日現在の実質的な所有株式数は、10,531株であります。
２．単元未満株式のみを有する単元未満株主は、1,233名であります。
３．平成29年６月29日開催の第71回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
|
|
|
平成30年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は全て信託業務に係る株式であります。
２．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。
|
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 10,500 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 5,502,900 |
55,029 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 48,892 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
5,562,292 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
55,029 |
－ |
（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は50,060,629株減少し、5,562,292株となっております。
２．平成29年６月29日開催の第71回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
|
平成30年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
ＯＵＧホールディングス㈱ |
大阪市福島区野田 二丁目13番５号 |
10,500 |
－ |
10,500 |
0.19 |
|
計 |
－ |
10,500 |
－ |
10,500 |
0.19 |
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２．平成29年６月29日開催の第71回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合及び単元株式数を1,000株から100株に変更を行っております。
従業員株式所有制度の概要
当社グループは、当社グループ従業員に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による当社グループ従業員の勤労意欲高揚を通じた当社グループの恒常的な発展を促すことを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入しておりましたが、平成29年12月29日に当該ＥＳＯＰ信託期間は終了しております。
該当事項はありません。
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（平成29年10月13日）での決議状況 （取得日 平成29年10月13日） |
427 |
買取単価に買取対象の株式の終値を乗じた金額 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
427 |
1,169,801 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
－ |
－ |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
－ |
－ |
（注）１．平成29年10月１日付の株式併合により生じた１株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。
２．買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値であります。
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
5,624 |
2,664,595 |
|
当期間における取得自己株式 |
47 |
125,866 |
（注）１．平成29年６月29日開催の第71回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式数5,624株の内訳は、株式併合前5,150株、株式併合後474株であります。
２．当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （ － ） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
10,531 |
－ |
10,578 |
－ |
（注）１．平成29年６月29日開催の第71回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３．当事業年度及び当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が処理及び保有する当社株式数は含まれておりません。
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策のひとつとしております。
今後とも中長期的な経営基盤の安定強化に留意し、業績や経済情勢を総合的に勘案しながら、安定的な配当水準を維持することを基本に考えております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この期末の剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の期末配当については、１株につき70円といたしました。なお、当事業年度の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
内部留保については、長期的な競争力の強化と企業価値の増大につながる成長分野に配分して、資本効率を一段と高めて収益力の一層の向上を図ることを基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議をもって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当として剰余金の配当を行なうことができる。」旨を定款で定めておりますが、中間配当は実施しておりません。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
平成30年６月28日 定時株主総会決議 |
388 |
70.0 |
|
回次 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高（円） |
215 |
247 |
298 |
299 |
2,800 （301） |
|
最低（円） |
155 |
199 |
210 |
215 |
2,515 （250） |
（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第72期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
|
月別 |
平成29年10月 |
平成29年11月 |
平成29年12月 |
平成30年１月 |
平成30年２月 |
平成30年３月 |
|
最高（円） |
2,800 |
2,780 |
2,720 |
2,716 |
2,720 |
2,721 |
|
最低（円） |
2,701 |
2,645 |
2,663 |
2,633 |
2,515 |
2,549 |
（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 (代取締役) |
グループ経営推進担当、グループ戦略担当 |
勝田 昇 |
昭和26年７月26日生 |
|
（注）3 |
8,091 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
総合企画グループ、情報企画グループ担当 |
増田 安利 |
昭和29年５月22日生 |
|
（注）3 |
9,166 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
経営基盤グループ・ＣＳＲ担当 |
中江 一夫 |
昭和29年６月８日生 |
|
（注）3 |
3,959 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
グループ戦略担当 |
橋爪 康至 |
昭和31年５月31日生 |
|
（注）3 |
9,106 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
グループ戦略担当 |
梅島 信也 |
昭和30年９月19日生 |
|
（注）3 |
346 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
三浦 正晴 |
昭和23年５月22日生 |
|
（注）3 |
859 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
玉田 耕也 |
昭和28年９月25日生 |
|
（注）4 |
982 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
富田 英孝 |
昭和14年２月16日生 |
|
（注）5 |
2,159 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
和田 徹 |
昭和30年３月23日生 |
|
（注）4 |
197 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
伊藤 博通 |
昭和34年３月４日生 |
|
（注）4 |
476 |
||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
35,345 |
（注）１．取締役三浦正晴は、社外取締役であります。
２．監査役富田英孝、和田徹及び伊藤博通の３名は、社外監査役であります。
３．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社では、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため執行役員制を採用しております。執行役員は次のとおりであります。
|
地位 |
氏名 |
担当又は主な職業 |
|
執行役員 |
岡田 雅之 |
情報企画グループ、㈱兵殖監査役、 ダイワサミット㈱取締役 |
|
執行役員 |
山田 稔 |
経営基盤グループ |
① 企業統治の体制
（企業統治の体制の概要）
当社は、取締役会を経営の最高意思決定と取締役の業務執行状況の監督を行う機関として特化させております。また、社外取締役を在籍させ、客観的な立場で会計・法務等の専門的な知見を有する社外監査役を含む監査役が会計監査人及び内部監査部門である経営監査室と適宜連携して監査を行うコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。
各機関等及び委員会における運営、機能及び活動状況は、次のとおりであります。
・取締役会
取締役会は、取締役６名（うち１名は社外取締役）で構成され、当社の経営方針、経営上の重要事項について最高意思決定を行うとともに、取締役の業務の執行状況を監督しております。
取締役会は、原則月１回開催するほか、緊急かつ重要な決定事項が生じた場合は必要に応じ臨時取締役会を開催し迅速に対応できる体制をとっております。
・経営会議
グループ戦略の実現に向け、その策定・実行・統制を行うことを目的として経営会議（代表取締役社長の諮問機関）を設置しております。
経営会議は、代表取締役社長の指名する者で構成され、原則月１回開催するほか、緊急かつ重要な審議事項等が生じた場合は必要に応じ臨時経営会議を開催し迅速に対応できる体制をとっております。
・監査役、監査役会
監査役会は、監査役４名（うち３名は社外監査役）で構成され、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い監査を実施するとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査しております。
また、会計監査人及び経営監査室と連携を図り、監査機能の強化に努めております。
監査役会は、原則月１回開催するほか、緊急を要する場合は必要に応じ臨時監査役会を開催し迅速に対応できる体制をとっております。
・会計監査人
会計監査については、法令に基づき「仰星監査法人」と契約を締結し、監査計画に従って監査が実施されております。
・コンプライアンス委員会
グループの事業活動に係るコンプライアンス確保は、内部統制で定めている達成目的の一つであり、グループコンプライアンス体制の整備にかかる施策の企画・推進について、検討・審議を行うための会議体として、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しております。
（企業統治の体制を採用する理由）
当社の企業統治の体制は、取締役の職務の執行の監督機能を強化するため、社外取締役を在籍させ、併せて、適法性を確保するため社外監査役を含む監査役が取締役の職務執行を監査しており、外部からの客観的、中立の経営監視機能が十分に機能する体制となっております。以上の理由から、当社では現状の体制を採用しております。
（内部統制システムの整備の状況）
当社は、グループ持株会社として、グループ会社の事業経営の健全性と透明性を確保し、内部統制システムが実効性のあるものとして機能するよう、各種会議体での議論を通じて、また、社長直轄の内部監査部門である経営監査室を設置し内部監査を実施することにより、業務及び財務報告に係る内部統制の整備・充実に努めております。また、グループの主要会社にも内部監査部門を設置し、それぞれの会社で内部監査を実施しております。
（リスク管理体制の整備の状況）
当社は、グループ全体のリスク最小化を目指し、経営監査室においてリスク管理に係る規程等の制定を行い、より実効性を得られるリスク管理体制の整備を行っております。
また、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス委員会規程に基づき、従業員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、当社の経営理念・行動規範を全従業員に周知徹底しております。
更に、内部通報規程を制定し通報窓口を設置することにより、法令・定款等に違反する行為が行われ、また、行われようとしている事実を知った場合には、通報者を保護しつつ事実関係の調査を進める体制を整えております。
なお、当社は、これらの管理体制の運用をはじめ、企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて顧問弁護士の助言を得て、適法性を確保できる体制を構築しております。
（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
当社は、「関係会社管理規程」において、子会社から当社への事前協議事項及び報告事項を定め、報告等に関する体制を整備しております。
子会社の子会社（孫会社）については、当該子会社が孫会社管理に関する規程を定め、当該孫会社を統括的に管理しております。
経営監査室は、グループ会社の内部統制システムの整備について統括し、指導を行い、グループ会社の法令遵守状況等について内部監査を計画的に実施しております。
以上の管理体制に加え、当社は、グループ行動規範（「役職員の心得」）をグループ会社役職員に周知徹底し、コンプライアンス研修等を行い、コンプライアンスを徹底する組織文化の醸成を図っております。
当社は、当社コンプライアンス委員会において、子会社からコンプライアンスに関する計画及び実施状況等について報告を受け、課題等を審議するとともに、子会社においてもコンプライアンスに関する重要事項等を審議する体制を整備しております。
また、当社は、グループ会社の内部通報窓口を社外弁護士及び経営監査室に設置しております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査については、経営監査室が担当しており、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況を監査しております。内部監査の結果については、代表取締役社長及びコンプライアンス委員会並びに関連部署へ報告するとともに、改善提案を行っております。
監査役監査については、監査役は取締役会及び重要な会議にはすべて出席するほか、代表取締役社長との意見交換、子会社の監査、会計監査人から監査の方法と結果について報告を受けるなど、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
③ 社外取締役及び社外監査役
社外取締役三浦正晴氏は、当期末現在で当社株式を859株保有しております。なお、その他取引関係等はありません。同氏は弁護士の資格を有しており、平成23年６月から平成26年５月まで当社と顧問契約を締結しておりました。
社外監査役富田英孝氏は、当期末現在で当社株式を2,159株保有しております。なお、その他取引関係等はありません。また、同氏は、公認会計士の資格を有しております。
社外監査役和田徹氏は、当期末現在で当社株式を197株保有しております。なお、その他取引関係等はありません。同氏は弁護士の資格を有しており、平成15年６月から平成20年３月まで大栄太源㈱（現㈱ショクリュー）の社外監査役を務めておりました。
社外監査役伊藤博通氏は、当期末現在で当社株式を476株保有しております。同氏は平成24年６月から平成28年５月まで㈱ショクリューの監査役を務め、平成28年５月に㈱うおいちの監査役に就任しております。両社は当社が議決権の100％を保有する連結子会社であり、当社と両社との間に経営管理等の取引関係があります。また、同氏は平成24年５月まで農林中央金庫に在籍しており、同庫は当社の大株主であり、当社グループは同庫から借入れを行っております。
④ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため助言・提言を行います。
社外監査役は、常勤監査役と常に連携をとり、経営の監視に必要な情報を共有しております。また、会計監査人より第１四半期から第３四半期のレビュー結果及び期末監査結果の内容の報告を受けているほか、期中においても適宜意見交換、情報聴取等を行っております。さらに、内部監査部門である経営監査室とは、事前に監査計画の調整を図っているほか、経営監査室が行った、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の監査結果の報告を受けるなど、監査体制の連携強化に努めております。
⑤ 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方
当社では、社外取締役及び社外監査役には、一般株主と利益相反の生じるおそれがない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門的な知識と豊富な経験等を活かした監督及び監査、また、助言・提言等を行っていただけるよう、その選任にあたっては独立性を重視しております。また、当社では、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定された独立役員として社外取締役三浦正晴氏、社外監査役富田英孝氏及び社外監査役和田徹氏を独立役員として指定し、独立役員３名体制を構築しております。社外取締役三浦正晴氏は弁護士の資格を有しており、法務に関する専門的な知識と豊富な経験を有しております。社外監査役富田英孝氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門的な知識と豊富な経験を有しております。社外監査役和田徹氏は弁護士の資格を有しており、法務に関する専門的な知識と豊富な経験を有しております。３名共に一般株主と利益相反の生じるおそれがない役員である点を考慮して独立役員として適切な人材であると判断した結果であります。
当社は、会社法の社外取締役及び社外監査役の要件並びに東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たし、一般株主と利益相反を生じるおそれのないことを独立性判断基準としております。
⑥ 会計監査の状況
当事業年度における会計監査の状況は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数
|
公認会計士の氏名 |
所属する監査法人 |
|
指定社員 業務執行社員 新田 泰生 |
仰星監査法人 |
|
指定社員 業務執行社員 俣野 朋子 |
仰星監査法人 |
（注）１．継続監査年数については、２名とも継続監査年数が７年以内のため記載を省略しております。
２．同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
監査業務に係る補助者の構成
|
公認会計士 |
６名 |
|
その他 |
４名 |
⑦ 取締役の員数
当社の取締役は、16名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
・自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。
・取締役の責任免除
当社は、取締役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
・監査役の責任免除
当社は、監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目的とするものであります。
⑪ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
|||
|
基本報酬 |
ストック オプション |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
98 |
98 |
－ |
－ |
－ |
7 |
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
20 |
20 |
－ |
－ |
－ |
1 |
|
社外役員 |
21 |
21 |
－ |
－ |
－ |
4 |
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員報酬等の額は、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において、各取締役の報酬については取締役会の決定により、各監査役の報酬については監査役の協議により定めておりますが、その算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑫ 株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社（ＯＵＧホールディングス㈱）については以下のとおりです。
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
42銘柄 5,505百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
マルハニチロ㈱ |
846,326 |
2,942 |
株式を保有することにより協力関係を強固なものとするための政策投資 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
887,540 |
658 |
同上 |
|
丸大食品㈱ |
1,091,989 |
549 |
同上 |
|
Ｊ．フロント リテイリング㈱ |
277,200 |
480 |
同上 |
|
㈱ニチレイ |
109,950 |
300 |
同上 |
|
南海電気鉄道㈱ |
500,000 |
281 |
同上 |
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
63,700 |
256 |
同上 |
|
㈱ライフコーポレーション |
73,109 |
239 |
同上 |
|
阪和興業㈱ |
187,000 |
152 |
同上 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
665,321 |
140 |
同上 |
|
㈱りそなホールディングス |
126,089 |
79 |
同上 |
|
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ ホールディングス㈱ |
19,215 |
72 |
同上 |
|
㈱関西スーパーマーケット |
40,920 |
65 |
同上 |
|
㈱トーホー |
20,000 |
52 |
同上 |
|
㈱バローホールディングス |
15,840 |
43 |
同上 |
|
日本トランスシティ㈱ |
88,200 |
42 |
同上 |
|
エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ |
16,936 |
32 |
同上 |
|
㈱極洋 |
10,000 |
31 |
同上 |
|
㈱ほくほくフィナンシャルグループ |
10,500 |
19 |
同上 |
|
イオン㈱ |
8,844 |
14 |
同上 |
|
双日㈱ |
44,100 |
12 |
同上 |
|
㈱オークワ |
7,729 |
8 |
同上 |
|
㈱平和堂 |
2,470 |
6 |
同上 |
|
大東港運㈱ |
10,000 |
4 |
同上 |
|
旭松食品㈱ |
3,960 |
1 |
同上 |
|
㈱大水 |
4,224 |
1 |
同上 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
マルハニチロ㈱ |
846,326 |
2,775 |
株式を保有することにより協力関係を強固なものとするための政策投資 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
887,540 |
635 |
同上 |
|
丸大食品㈱ |
1,091,995 |
551 |
同上 |
|
㈱ニチレイ |
109,950 |
305 |
同上 |
|
㈱ライフコーポレーション |
73,112 |
208 |
同上 |
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
46,000 |
200 |
同上 |
|
阪和興業㈱ |
37,400 |
168 |
同上 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
515,321 |
99 |
同上 |
|
㈱りそなホールディングス |
126,089 |
73 |
同上 |
|
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ ホールディングス㈱ |
19,215 |
63 |
同上 |
|
㈱トーホー |
20,000 |
46 |
同上 |
|
㈱関西スーパーマーケット |
40,920 |
45 |
同上 |
|
㈱バローホールディングス |
15,840 |
45 |
同上 |
|
日本トランスシティ㈱ |
88,200 |
39 |
同上 |
|
㈱極洋 |
10,000 |
38 |
同上 |
|
イオン㈱ |
8,844 |
16 |
同上 |
|
㈱ほくほくフィナンシャルグループ |
10,500 |
15 |
同上 |
|
双日㈱ |
44,100 |
14 |
同上 |
|
㈱オークワ |
7,729 |
8 |
同上 |
|
㈱平和堂 |
2,470 |
6 |
同上 |
|
大東港運㈱ |
10,000 |
5 |
同上 |
|
旭松食品㈱ |
3,960 |
1 |
同上 |
|
㈱大水 |
4,224 |
1 |
同上 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式等
該当事項はありません。
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
13 |
－ |
13 |
－ |
|
連結子会社 |
36 |
－ |
35 |
－ |
|
計 |
50 |
－ |
49 |
－ |
（前連結会計年度）及び（当連結会計年度）
該当事項はありません。
（前連結会計年度）及び（当連結会計年度）
該当事項はありません。
当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額を、事業規模等の観点から合理的に監査日数を勘案し、稟議規程に基づき代表取締役による決裁を行っております。
なお、事前に監査役会の同意を得ております。