第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の改正時には迅速かつ的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構主催のセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,137	2,896
受取手形及び売掛金	27,524	※５ 32,238
商品及び製品	19,575	20,546
仕掛品	0	0
原材料及び貯蔵品	316	362
未収還付法人税等	－	449
繰延税金資産	355	528
その他	※２ 857	※２ 543
貸倒引当金	△133	△157
流動資産合計	50,634	57,407
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,566	10,647
減価償却累計額	△8,028	△8,172
建物及び構築物（純額）	2,538	2,474
機械装置及び運搬具	4,905	5,055
減価償却累計額	△3,919	△4,019
機械装置及び運搬具（純額）	985	1,036
工具、器具及び備品	1,675	1,617
減価償却累計額	△1,264	△1,210
工具、器具及び備品（純額）	411	407
土地	※４ 6,625	※４ 6,625
リース資産	627	627
減価償却累計額	△398	△519
リース資産（純額）	228	107
有形固定資産合計	10,790	10,651
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定	2,536	－
その他	300	239
無形固定資産合計	2,836	239
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 7,348	※１,※２ 6,674
長期貸付金	56	44
退職給付に係る資産	103	235
破産更生債権等	367	353
繰延税金資産	186	63
その他	742	896
貸倒引当金	△409	△384
投資その他の資産合計	8,394	7,883
固定資産合計	22,021	18,774
資産合計	72,656	76,181

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,711	19,229
短期借入金	※２ 17,370	※２ 19,535
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,788	※２ 1,318
リース債務	287	307
未払法人税等	465	264
未払消費税等	237	181
賞与引当金	693	708
その他	※２ 3,027	※２ 3,494
流動負債合計	41,583	45,038
固定負債
長期借入金	※２ 5,906	※２ 7,127
リース債務	530	232
繰延税金負債	52	66
再評価に係る繰延税金負債	※４ 283	※４ 283
退職給付に係る負債	2,579	2,415
役員退職慰労引当金	124	122
資産除去債務	164	167
その他	342	300
固定負債合計	9,985	10,715
負債合計	51,568	55,754
純資産の部
株主資本
資本金	6,495	6,495
資本剰余金	6,090	6,090
利益剰余金	6,690	6,260
自己株式	△88	△23
株主資本合計	19,188	18,822
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,546	2,039
繰延ヘッジ損益	6	△11
土地再評価差額金	※４ △356	※４ △356
退職給付に係る調整累計額	△297	△67
その他の包括利益累計額合計	1,899	1,603
純資産合計	21,087	20,426
負債純資産合計	72,656	76,181

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	320,401	323,913
売上原価	※１ 296,175	※１ 300,331
売上総利益	24,225	23,582
販売費及び一般管理費	※２ 21,580	※２ 21,575
営業利益	2,645	2,007
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	124	128
補助金収入	※３ 113	※３ 58
受取賃貸料	41	41
その他	204	175
営業外収益合計	486	405
営業外費用
支払利息	227	209
無形固定資産償却費	724	543
その他	28	46
営業外費用合計	980	799
経常利益	2,151	1,613
特別利益
投資有価証券売却益	195	633
固定資産売却益	※４ 31	※４ 18
特別利益合計	226	651
特別損失
減損損失	※５ 42	－
固定資産売却損	※６ 24	－
無形固定資産除却損	－	※７ 1,992
特別損失合計	67	1,992
税金等調整前当期純利益	2,310	272
法人税、住民税及び事業税	925	264
法人税等調整額	△357	105
法人税等合計	568	369
当期純利益又は当期純損失（△）	1,742	△96
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	1,742	△96

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	1,742	△96
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,181	△507
繰延ヘッジ損益	32	△17
退職給付に係る調整額	207	229
その他の包括利益合計	※ 1,422	※ △296
包括利益	3,164	△393
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,164	△393
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,495	6,090	5,281	△120	17,747
当期変動額
剰余金の配当			△333		△333
親会社株主に帰属する当期純利益			1,742		1,742
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分				34	34
土地再評価差額金の取崩			△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,408	32	1,440
当期末残高	6,495	6,090	6,690	△88	19,188

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,365	△26	△357	△504	476	18,224
当期変動額
剰余金の配当						△333
親会社株主に帰属する当期純利益						1,742
自己株式の取得						△2
自己株式の処分						34
土地再評価差額金の取崩						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,181	32	0	207	1,423	1,423
当期変動額合計	1,181	32	0	207	1,423	2,863
当期末残高	2,546	6	△356	△297	1,899	21,087

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,495	6,090	6,690	△88	19,188
当期変動額
剰余金の配当			△333		△333
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△96		△96
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分				68	68
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△429	64	△365
当期末残高	6,495	6,090	6,260	△23	18,822

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,546	6	△356	△297	1,899	21,087
当期変動額
剰余金の配当						△333
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△96
自己株式の取得						△3
自己株式の処分						68
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△507	△17	－	229	△296	△296
当期変動額合計	△507	△17	－	229	△296	△661
当期末残高	2,039	△11	△356	△67	1,603	20,426

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,310	272
減価償却費	1,650	1,465
減損損失	42	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△195	△633
無形固定資産除却損	－	1,992
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△188	△1
退職給付に係る資産又は負債の増減額	73	84
受取利息及び受取配当金	△126	△130
支払利息	227	209
売上債権の増減額（△は増加）	△983	△4,705
たな卸資産の増減額（△は増加）	△659	△1,016
仕入債務の増減額（△は減少）	△555	1,856
未払消費税等の増減額（△は減少）	△176	△54
その他	169	312
小計	1,588	△348
利息及び配当金の受取額	126	130
利息の支払額	△237	△216
法人税等の支払額	△1,719	△816
営業活動によるキャッシュ・フロー	△242	△1,249
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△596	△729
有形固定資産の売却による収入	65	20
投資有価証券の取得による支出	△21	△19
投資有価証券の売却による収入	490	959
関係会社株式の取得による支出	－	△359
長期貸付けによる支出	△12	△4
長期貸付金の回収による収入	12	21
その他	△119	△248
投資活動によるキャッシュ・フロー	△182	△360
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	620	2,165
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△574	△278
長期借入れによる収入	5,160	2,550
長期借入金の返済による支出	△4,950	△1,799
自己株式の取得による支出	△2	△3
自己株式の売却による収入	34	68
配当金の支払額	△331	△332
財務活動によるキャッシュ・フロー	△44	2,369
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△469	758
現金及び現金同等物の期首残高	2,602	2,132
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,132	※ 2,891

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　15社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

㈱松浦養殖、DAIEI TAIGEN (THAILAND) CO.,LTD

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

非連結子会社

㈱松浦養殖、DAIEI TAIGEN (THAILAND) CO.,LTD

関連会社

大阪府中央卸売市場水産物精算㈱

（持分法を適用しない理由）

　非連結子会社２社及び関連会社２社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結会計年度末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　子会社は、役員（執行役員を含む。）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）にわたり均等償却しております。

　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～11年）による定率法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　外貨建金銭債権債務に係る将来の為替レート変動リスクを回避するため、原則として、個別取引ごとにヘッジ目的で為替予約取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約においては、取引すべてが将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の評価は省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を分配する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた246百万円は、「受取賃貸料」41百万円、「その他」204百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員持株ＥＳＯＰ信託に関する会計処理方法）

　当社は、当社グループ従業員に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による当社グループ従業員の勤労意欲高揚を通じた当社グループの恒常的な発展を促すことを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入しておりましたが、平成29年12月29日に当該ＥＳＯＰ信託期間は終了しております。

　ＥＳＯＰ信託に関する会計処理については、総額法を適用しており、ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しております。

　なお、総額法の適用により計上されている自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末68百万円（37,200株）、借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末26百万円であります。当連結会計年度末においては、当該ＥＳＯＰ信託期間が終了しているため、自己株式及び借入金の計上はありません。

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、信託に残存する当社株式数を算定しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	16百万円	387百万円

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産の「その他」	11百万円	8百万円
投資有価証券	2,713	2,560
計	2,725	2,568

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	1,590百万円	2,000百万円
１年内返済予定の長期借入金	556	713
流動負債の「その他」	22	22
長期借入金	1,238	1,423
計	3,408	4,159

３．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
㈱松浦養殖	－百万円	294百万円

※４．事業用土地の再評価

　連結子会社㈱ショクリューは、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△232百万円	△121百万円

※５．連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	7百万円

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
68百万円	123百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料及び手当	6,748百万円	6,831百万円
荷造運搬費	3,486	3,405
賞与引当金繰入額	634	647
退職給付費用	392	350
貸倒引当金繰入額	－	54

※３．補助金収入

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　主なものは、養殖事業における養殖用配合飼料の価格の高騰による補助金103百万円であります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　主なものは、養殖事業における養殖用配合飼料の価格の高騰による補助金54百万円であります。

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　なお、土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	△1百万円	－百万円
運搬具	－	18
工具、器具及び備品	△0	－
土地	32	－
計	31	18

※５．減損損失

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
大阪府泉佐野市	事業用資産	機械装置他	26百万円
佐賀県唐津市他	遊休資産	土地	16百万円

　当社グループは、主として部門別管理会計区分を減損損失を把握するグルーピングの単位としております。ただし、継続的に収支の把握を行っている支店、営業所等は各拠点をグルーピングの単位としております。本社等特定の部門との関連が明確でない資産は共用資産とし、それ以外の賃貸用資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングしております。そのうち、営業収支のマイナスが継続している拠点や時価が下落している遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額42百万円を減損損失として計上しております。

　なお、各資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額及び公示価格等に基づき評価しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

※６．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	4百万円	－百万円
土地	20	－
計	24	－

※７．無形固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　グループ統合基幹システムの開発中止に伴うソフトウエア仮勘定の除却であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,880百万円	△89百万円
組替調整額	△195	△633
税効果調整前	1,685	△723
税効果額	△503	215
その他有価証券評価差額金	1,181	△507
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	44	△24
税効果調整前	44	△24
税効果額	△11	6
繰延ヘッジ損益	32	△17
退職給付に係る調整額：
当期発生額	120	227
組替調整額	127	83
税効果調整前	247	311
税効果額	△39	△81
退職給付に係る調整額	207	229
その他の包括利益合計	1,422	△296

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	55,622,921	－	－	55,622,921
合計	55,622,921	－	－	55,622,921
自己株式
普通株式　（注）１.２.３	640,921	9,229	187,000	463,150
合計	640,921	9,229	187,000	463,150

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託として保有する当社株式（当連結会計年度期首559,000株、当連結会計年度末372,000株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加9,229株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少187,000株は、従業員持株ＥＳＯＰ信託から従業員持株会への売却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	333	6.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	333	利益剰余金	6.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１.２	55,622,921	－	50,060,629	5,562,292
合計	55,622,921	－	50,060,629	5,562,292
自己株式
普通株式　（注）１.３.４.５	463,150	6,051	458,670	10,531
合計	463,150	6,051	458,670	10,531

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少50,060,629株は株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託として保有する当社株式（当連結会計年度期首372,000株）が含まれております。なお、当連結会計年度末においては、信託期間が終了しているため、含まれておりません。

４．普通株式の自己株式の株式数の増加6,051株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加427株及び単元未満株式の買取りによる増加5,624株（株式併合前5,150株、株式併合後474株）によるものであります。

５．普通株式の自己株式の株式数の減少458,670株は、株式併合による減少334,170株及び従業員持株ＥＳＯＰ信託から従業員持株会への売却による減少124,500株（株式併合前97,000株、株式併合後27,500株）によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	333	6.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（注）１．配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	388	利益剰余金	70.0	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（注）平成30年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業70周年記念配当10円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	2,137	百万円	2,896	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4		△4
現金及び現金同等物	2,132		2,891

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

全社管理部門におけるコンピュータ機器（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

全社管理部門におけるソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、市場外水産物卸売事業における営業車両（機械装置及び運搬具）、全社管理部門におけるコンピュータ機器（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に養殖事業、食品加工事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。

　デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部門が主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、相手先の契約不履行によるリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建営業債権債務について、為替予約取引を利用して、為替変動リスクをヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引の実行・管理については、社内ルールに従い、管理及び財務担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	2,137	2,137	－
(2）受取手形及び売掛金	27,524
貸倒引当金(*1）	△41
	27,482	27,482	－
(3）投資有価証券	7,167	7,167	－
資産計	36,788	36,788	－
(1）支払手形及び買掛金	17,711	17,711	－
(2）短期借入金	17,370	17,370	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	1,788	1,788	－
(4）長期借入金	5,906	5,917	11
負債計	42,777	42,788	11
デリバティブ取引(*2）	6	6	－

(*1）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	2,896	2,896	－
(2）受取手形及び売掛金	32,238
貸倒引当金(*1）	△39
	32,198	32,198	－
(3）投資有価証券	6,138	6,138	－
資産計	41,233	41,233	－
(1）支払手形及び買掛金	19,229	19,229	－
(2）短期借入金	19,535	19,535	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	1,318	1,318	－
(4）長期借入金	7,127	7,135	8
負債計	47,210	47,218	8
デリバティブ取引(*2）	△18	△18	－

(*1）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　株式の時価については、取引所の価格によっており、債券については取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）１年内返済予定の長期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	181	536

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
預金	1,942	－	－	－
受取手形及び売掛金	27,524	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（国債・地方債等）	－	36	－	－
合計	29,467	36	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
預金	2,649	－	－	－
受取手形及び売掛金	32,238	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（国債・地方債等）	－	36	－	－
合計	34,887	36	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	1,788	1,002	4,213	671	19	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	1,318	4,529	2,539	58	－	－

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	7,098	3,405	3,693
	(2）債券
	①  国債・地方債等	37	36	1
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	7,136	3,441	3,695
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	31	34	△3
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	31	34	△3
合計		7,167	3,475	3,691

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	6,070	3,094	2,976
	(2）債券
	①  国債・地方債等	37	36	1
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	6,107	3,130	2,977
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	30	39	△8
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	30	39	△8
合計		6,138	3,169	2,968

（注）非上場株式等（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額148百万円、前連結会計年度の連結貸借対照表計上額164百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	490	195	0
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	490	195	0

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	959	633	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	959	633	－

５．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について4百万円（その他有価証券）減損処理を行っております。　なお、前連結会計年度においては、該当事項はありません。

　また、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	63	－	0
	買建
	米ドル	買掛金	817	－	6

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	139	－	1
	買建
	米ドル	買掛金	1,045	－	△19

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、主として給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度では、退職給付として、主として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	7,567百万円	7,567百万円
勤務費用	369	375
数理計算上の差異の発生額	15	△21
退職給付の支払額	△386	△405
退職給付債務の期末残高	7,567	7,515

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	4,894百万円	5,090百万円
期待運用収益	82	85
数理計算上の差異の発生額	135	206
事業主からの拠出額	232	234
退職給付の支払額	△254	△281
年金資産の期末残高	5,090	5,335

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	5,134百万円	5,100百万円
年金資産	△5,090	△5,335
	43	△235
非積立型制度の退職給付債務	2,432	2,415
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,476	2,180
退職給付に係る負債	2,579	2,415
退職給付に係る資産	△103	△235
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,476	2,180

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	369百万円	375百万円
期待運用収益	△82	△85
数理計算上の差異の費用処理額	102	58
過去勤務費用の費用処理額	24	24
確定給付制度に係る退職給付費用	415	373

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	24百万円	24百万円
数理計算上の差異	222	286
合　計	247	311

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	△73百万円	△48百万円
未認識数理計算上の差異	△316	△30
合　計	△390	△78

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	42％	42％
株式	41	42
保険資産（一般勘定）	13	12
その他	4	4
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予測される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.0％	0.0％
長期期待運用収益率	0.9％～2.3％	0.9％～2.3％
予想昇給率等	4.7％～10.1％	4.7％～10.1％

（注）予想昇給率等は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
(1）流動の部
（繰延税金資産）
貸倒引当金	41百万円		48百万円
賞与引当金	213		220
未払事業税	63		51
繰越欠損金	－		162
繰延ヘッジ損益	1		5
その他	71		78
繰延税金資産小計	390		566
評価性引当額	△31		△32
繰延税金資産合計	359		534
（繰延税金負債）
未収還付事業税等	0		6
繰延ヘッジ損益	3		－
繰延税金負債合計	3		6
繰延税金資産	355		528
(2）固定の部
（繰延税金資産）
貸倒引当金	111		103
退職給付に係る負債	745		663
繰越欠損金	1,050		1,569
有価証券等評価損	60		62
資産除去債務	50		52
減損損失	727		718
減価償却超過額	874		111
その他	38		39
繰延税金資産小計	3,658		3,320
評価性引当額	△2,173		△2,188
繰延税金資産合計	1,485		1,131
（繰延税金負債）
有形固定資産	16		15
固定資産圧縮積立金	216		215
その他有価証券評価差額金	1,116		900
その他	1		2
繰延税金負債合計	1,351		1,134
繰延税金資産	186		63
繰延税金負債	52		66

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		18.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△7.8
住民税均等割	3.1		26.2
評価性引当額の増減（△は減少）	△11.1		80.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		－
法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異	－		△7.0
過年度法人税等	△0.5		△1.3
その他	0.2		△3.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6		135.5

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

事務所等施設用土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得より10年から50年と見積り、割引率は1.2％から2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	160百万円	164百万円
時の経過による調整額	3	3
期末残高	164	167

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性がないため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、純粋持株会社として各グループ会社の経営管理を行い、各グループ会社は、水産物卸売事業を中心に事業活動を展開しております。なお、「水産物荷受事業」、「市場外水産物卸売事業」、「養殖事業」、「食品加工事業」、「物流事業」の５つを報告セグメントとしております。

　「水産物荷受事業」は、「卸売市場法」に基づき卸売市場において水産物の販売を行っております。「市場外水産物卸売事業」は、卸売市場外において水産物の販売を行っております。「養殖事業」は、鮮魚の養殖を行っております。「食品加工事業」は、水産物を主とした食品の加工を行っております。「物流事業」は、水産物を主とした物流を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	水産物 荷受事業	市場外 水産物 卸売事業	養殖事業	食品加工 事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	192,014	116,134	5,251	2,098	964	316,463	3,937	320,401	－	320,401
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,001	3,378	2,854	2,732	1,213	18,181	1,750	19,932	△19,932	－
計	200,016	119,513	8,105	4,831	2,178	334,644	5,688	340,333	△19,932	320,401
セグメント利益又は損失（△）	1,771	452	203	△4	△7	2,415	132	2,548	96	2,645
セグメント資産	26,137	30,323	4,955	2,370	260	64,049	2,212	66,261	6,394	72,656
その他の項目
減価償却費	73	367	103	70	4	619	120	740	909	1,650
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	99	225	76	29	11	443	169	612	24	637

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	水産物 荷受事業	市場外 水産物 卸売事業	養殖事業	食品加工 事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	197,893	113,883	5,139	2,171	939	320,028	3,885	323,913	－	323,913
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,412	3,467	2,981	2,658	1,150	18,671	1,529	20,200	△20,200	－
計	206,305	117,351	8,121	4,830	2,090	338,699	5,415	344,114	△20,200	323,913
セグメント利益又は損失（△）	1,307	△49	515	△16	△47	1,709	120	1,830	177	2,007
セグメント資産	31,603	31,087	5,470	2,484	360	71,007	2,178	73,186	2,995	76,181
その他の項目
減価償却費	73	344	120	65	6	610	125	736	729	1,465
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	27	262	171	119	8	589	127	717	33	751

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、水産物仲卸事業及び水産物小売事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	1,349	1,415
全社費用※	△1,252	△1,238
合計	96	177

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△28,747	△33,945
全社資産※	35,141	36,940
合計	6,394	2,995

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資金（現預金等）、長期投資資産（投資有価証券）に係る資産であります。

減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用※	909	729
合計	909	729

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないシステム開発に係る費用であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
全社資産※	24	33
合計	24	33

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない器具備品等の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：百万円）
	水産物 荷受事業	市場外 水産物 卸売事業	養殖事業	食品加工 事業	物流事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	16	－	26	－	－	0	42

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

種類	会社等の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	マルハニチロ㈱	東京都 江東区	20,000	漁業その他の水産業、食品の製造加工及び販売	（所有） 直接   1.60 （被所有） 直接  13.54	水産物の売買	水産物の仕入	7,995	買掛金	744

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

水産物の仕入については、市場価格を勘案し、価格交渉の上決定しております。

２．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

種類	会社等の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	マルハニチロ㈱	東京都 江東区	20,000	漁業その他の水産業、食品の製造加工及び販売	（所有） 直接   1.60 （被所有） 直接  13.54	水産物の売買	水産物の仕入	10,292	買掛金	1,176

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

水産物の仕入については、市場価格を勘案し、価格交渉の上決定しております。

２．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	3,823.07円	3,679.26円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	316.37円	△17.50円

（注）１．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式数に、従業員持株ＥＳＯＰ信託として保有する当社株式（前連結会計年度末37,200株）を含めております。なお、当連結会計年度末においては、信託期間が終了しているため、含めておりません。また、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、当連結会計年度22,925株、前連結会計年度45,175株であります。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円）	1,742	△96
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失（△）（百万円）	1,742	△96
期中平均株式数（株）	5,508,434	5,529,614

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	17,370	19,535	0.54	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,788	1,318	0.71	－
１年以内に返済予定のリース債務	287	307	2.95	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,906	7,127	0.73	平成31年～34年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	530	232	2.95	平成31年～35年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	25,884	28,521	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	4,529	2,539	58	－
リース債務	163	67	0	0

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	74,138	153,419	249,501	323,913
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	157	565	1,882	272
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）	△24	123	949	△96
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△4.37	22.40	171.93	△17.50

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	△4.37	26.75	149.43	△188.58

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。