２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

28

111

前払費用

28

27

未収収益

※２ 3

※２ 6

未収還付法人税等

－

449

関係会社短期貸付金

3,900

8,800

繰延税金資産

15

158

その他

※２ 598

※２ 663

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

4,574

10,214

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

573

633

構築物

24

22

工具、器具及び備品

24

34

土地

1,757

1,757

リース資産

244

129

有形固定資産合計

2,625

2,576

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

37

25

ソフトウエア仮勘定

2,536

－

リース資産

91

56

その他

0

0

無形固定資産合計

2,665

82

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※１ 6,629

※１ 5,505

関係会社株式

16,394

16,394

関係会社長期貸付金

2,960

2,964

繰延税金資産

942

895

その他

91

87

貸倒引当金

△2,923

△2,958

投資その他の資産合計

24,094

22,889

固定資産合計

29,385

25,548

資産合計

33,959

35,762

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※１ 7,490

※１ 10,450

1年内返済予定の長期借入金

※１ 1,536

※１ 1,126

リース債務

※２ 292

※２ 315

未払金

※２ 230

※２ 222

未払費用

14

12

未払法人税等

201

－

前受金

※２ 9

※２ 9

預り金

3

5

賞与引当金

20

20

その他

－

73

流動負債合計

9,800

12,236

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 5,550

※１ 6,774

リース債務

※２ 549

※２ 253

債務保証損失引当金

180

205

資産除去債務

7

7

長期預り保証金

※２ 212

※２ 212

その他

49

2

固定負債合計

6,549

7,454

負債合計

16,349

19,691

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,495

6,495

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,144

6,144

その他資本剰余金

4

4

資本剰余金合計

6,149

6,149

利益剰余金

 

 

利益準備金

858

858

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,446

1,446

繰越利益剰余金

353

△692

利益剰余金合計

2,657

1,611

自己株式

△88

△23

株主資本合計

15,214

14,232

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,396

1,838

評価・換算差額等合計

2,396

1,838

純資産合計

17,610

16,071

負債純資産合計

33,959

35,762

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

当事業年度

(自　平成29年４月１日

　至　平成30年３月31日)

売上高

 

 

関係会社受取配当金

※１ 566

※１ 669

経営管理料

※１ 675

※１ 723

情報サービス売上高

※１ 934

※１ 935

賃貸収入

※１ 165

※１ 163

金融収益

※１ 51

※１ 69

売上高合計

2,393

2,561

売上原価

 

 

情報サービス売上原価

※１ 824

※１ 827

賃貸原価

94

99

金融費用

39

50

売上原価合計

958

976

売上総利益

1,434

1,585

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

※１ 349

※１ 364

従業員賞与

※１ 21

※１ 20

賞与引当金繰入額

※１ 20

※１ 20

法定福利及び厚生費

※１ 59

※１ 59

減価償却費

6

7

租税公課

42

20

雑費

※１ 87

※１ 93

その他

※１ 106

※１ 119

販売費及び一般管理費合計

694

707

営業利益

739

877

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

111

114

雑収入

47

16

営業外収益合計

158

130

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 94

※１ 73

雑損失

769

627

営業外費用合計

864

701

経常利益

34

307

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

195

633

固定資産売却益

29

－

特別利益合計

224

633

特別損失

 

 

無形固定資産除却損

－

1,992

特別損失合計

－

1,992

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

258

△1,051

法人税、住民税及び事業税

276

△483

法人税等調整額

△334

143

法人税等合計

△58

△339

当期純利益又は当期純損失（△）

317

△712

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,495

6,144

4

858

1,446

369

△120

15,197

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△333

 

△333

当期純利益

 

 

 

 

 

317

 

317

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△2

△2

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

34

34

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

△15

32

16

当期末残高

6,495

6,144

4

858

1,446

353

△88

15,214

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

1,263

16,461

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

△333

当期純利益

 

317

自己株式の取得

 

△2

自己株式の処分

 

34

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,132

1,132

当期変動額合計

1,132

1,149

当期末残高

2,396

17,610

 

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,495

6,144

4

858

1,446

353

△88

15,214

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△333

 

△333

当期純損失（△）

 

 

 

 

 

△712

 

△712

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△3

△3

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

68

68

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

△1,045

64

△981

当期末残高

6,495

6,144

4

858

1,446

△692

△23

14,232

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

2,396

17,610

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

△333

当期純損失（△）

 

△712

自己株式の取得

 

△3

自己株式の処分

 

68

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△557

△557

当期変動額合計

△557

△1,539

当期末残高

1,838

16,071

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）債務保証損失引当金

　関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。
（追加情報）

（従業員持株ＥＳＯＰ信託に関する会計処理方法）

　従業員持株ＥＳＯＰ信託に関する会計処理方法に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

投資有価証券

2,676百万円

2,522百万円

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

短期借入金

1,460百万円

1,920百万円

１年内返済予定の長期借入金

460

626

長期借入金

1,120

1,294

計

3,040

3,840

 

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

短期金銭債権

597百万円

664百万円

短期金銭債務

85

73

長期金銭債務

35

36

 

３．保証債務

関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

㈱兵殖

2,924百万円

3,039百万円

㈱トウニチ水産

17

0

計

2,942

3,040

 

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

2,301百万円

2,471百万円

仕入高

0

0

その他

361

349

営業取引以外の取引による取引高

0

1

 

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式16,394百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式16,394百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

 

 

当事業年度

（平成30年３月31日）

(1）流動の部

 

 

 

（繰延税金資産）

 

 

 

繰越欠損金

－百万円

 

156百万円

賞与引当金

6

 

6

未払事業税

7

 

－

その他

1

 

1

繰延税金資産合計

15

 

164

（繰延税金負債）

 

 

 

未収還付事業税等

－

 

6

繰延税金負債合計

－

 

6

繰延税金資産の純額

15

 

158

(2）固定の部

 

 

 

（繰延税金資産）

 

 

 

繰越欠損金

－

 

604

関係会社貸倒引当金

882

 

893

債務保証損失引当金

55

 

62

資産除去債務

2

 

2

減損損失

526

 

525

関係会社株式

1,444

 

1,444

減価償却超過額

857

 

94

その他

27

 

27

繰延税金資産小計

3,797

 

3,656

評価性引当額

△1,806

 

△1,952

繰延税金資産合計

1,990

 

1,703

（繰延税金負債）

 

 

 

有形固定資産

1

 

0

投資有価証券

1

 

1

その他有価証券評価差額金

1,045

 

806

繰延税金負債合計

1,048

 

808

繰延税金資産の純額

942

 

895

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

 

 

当事業年度

（平成30年３月31日）

法定実効税率

30.8％

 

税引前当期純損失が計上されているため注記を省略しております。

（調整）

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

7.5

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△70.2

 

住民税均等割

1.3

 

評価性引当額の増加

5.5

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

5.7

 

前期申告時に発生した一時差異

△1.0

 

過年度法人税等

△2.3

 

その他

△0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△22.8

 

 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

573

102

4

37

633

1,618

構築物

24

－

－

2

22

53

工具、器具及び備品

24

20

0

11

34

156

土地

1,757

－

0

－

1,757

－

リース資産

244

11

－

125

129

529

計

2,625

134

4

178

2,576

2,357

無形固定資産

ソフトウエア

37

1

0

13

25

－

ソフトウエア仮勘定

2,536

－

1,992

543

－

－

リース資産

91

－

－

35

56

－

その他

0

－

－

0

0

－

計

2,665

1

1,993

592

82

－

（注）１．「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　ＯＵＧ加工センター加工場空調設備他更新工事　80百万円

工具、器具及び備品　　　　　　メールセキュリティーシステムＤＤＥＩ　　　  13百万円

リース資産（有形固定資産）　　社用車　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6百万円

２．「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　ＯＵＧ加工センター加工場空調設備　　　　　　 4百万円

ソフトウエア仮勘定　　　　　　グループ統合基幹システム開発費　　　　　 1,992百万円

３．「当期償却額」のうち218百万円は売上原価に、7百万円は販売費及び一般管理費に、543百万円は営業外費用に計上しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,923

48

13

2,958

賞与引当金

20

20

20

20

債務保証損失引当金

180

25

－

205

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。