第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)業績の状況

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気の回復には、個人消費など一部に足踏みがみられるものの、企業収益、雇用・所得環境、生産活動、設備投資は総じて堅調であり、全体として緩やかな回復基調にありました。消費者心理は、日常品を中心に節約志向が依然として続き、回復には足踏みがみられます。

 水産物流通業界におきましては、輸入水産物は調達コストが高止まりする中、国内水産物は一部魚種の不漁などもあり厳しい経営環境下にありました。

 このような環境にあって、当社グループは、全体最適のグループ経営のもと、販売力・調達力の強化、顧客起点志向の追求、地域に対応したソリューションの提供、業務の効率化、諸経費の節減などに注力し積極的な事業活動を展開してまいりました。

 業績の状況につきましては、当第3四半期連結累計期間の売上高は249,501百万円(前年同四半期比99.7%)となりました。損益面では、売上総利益は18,538百万円(前年同四半期比98.1%)となり、営業利益2,216百万円(前年同四半期比89.8%)、経常利益1,804百万円(前年同四半期比86.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益949百万円(前年同四半期比57.7%)となりました。

 セグメントの業績は次のとおりであります。

<水産物荷受事業>

 中央卸売市場を核とする集荷販売機能をもつ水産物荷受事業は、一部魚種の不漁はあったものの売上高157,671百万円(前年同四半期比100.4%)となり、仕入コストの上昇などによる売上総利益率の低下によりセグメント利益1,232百万円(前年同四半期比88.1%)となりました。

<市場外水産物卸売事業>

 全国各地を網羅する販売拠点を活かした幅広い流通網をもつ市場外水産物卸売事業は、輸入水産物の価格高騰、特に主力商材である海老の高止まり等により売上高91,748百万円(前年同四半期比98.5%)となり、売上高の減少によりセグメント利益309百万円(前年同四半期比50.7%)となりました。

<養殖事業>

 九州、四国にて、ハマチ、ブリ、マグロの養殖を展開する養殖事業は、堅調な市況が続き売上高6,064百万円(前年同四半期比100.4%)となり、売上総利益率の上昇によりセグメント利益498百万円(前年同四半期比210.8%)となりました。

<食品加工事業>

 消費地にある食品加工センターにて水産加工、量販店向けにおにぎり等米飯加工などを行う食品加工事業は、売上高3,735百万円(前年同四半期比88.0%)となり、原材料価格の上昇などによりセグメント損失0百万円(前年同四半期はセグメント利益10百万円)となりました。

<物流事業>

 物流センターにおいて、搬入された水産物等を量販店等の配送先別に仕分け、自社便にて配送を行う物流事業は、取扱い数量の減少により売上高1,596百万円(前年同四半期比96.4%)、セグメント損失32百万円(前年同四半期はセグメント損失0百万円)となりました。

<その他>

 グループの水産物流通を補完するリース事業等その他は、売上高4,255百万円(前年同四半期比95.4%)、セグメント利益122百万円(前年同四半期比94.7%)となりました。

(2)財政状態の分析

 当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて30,220百万円増加し、102,876百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加19,597百万円、たな卸資産の増加9,203百万円によるものであります。

 負債は、前連結会計年度末と比べて29,435百万円増加し81,004百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加17,008百万円、借入金の増加12,258百万円によるものであります。

 純資産は、前連結会計年度末と比べて784百万円増加し21,872百万円(自己資本比率21.3%)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上949百万円などによる利益剰余金の増加616百万円、その他有価証券評価差額金の増加105百万円によるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。