第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,069	2,223
受取手形及び売掛金	28,273	25,314
商品及び製品	22,601	31,582
原材料及び貯蔵品	225	239
その他	665	988
貸倒引当金	△64	△63
流動資産合計	53,769	60,285
固定資産
有形固定資産	11,174	11,163
無形固定資産	427	487
投資その他の資産
投資有価証券	5,435	5,031
その他	2,179	2,489
貸倒引当金	△252	△299
投資その他の資産合計	7,362	7,221
固定資産合計	18,964	18,873
資産合計	72,733	79,158
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,123	20,566
短期借入金	13,172	18,468
１年内返済予定の長期借入金	2,927	2,868
未払法人税等	317	210
賞与引当金	711	328
その他	3,345	4,269
流動負債合計	39,598	46,711
固定負債
長期借入金	6,734	6,480
退職給付に係る負債	2,411	2,393
役員退職慰労引当金	122	122
その他	722	701
固定負債合計	9,991	9,698
負債合計	49,589	56,409
純資産の部
株主資本
資本金	6,495	6,495
資本剰余金	6,090	6,090
利益剰余金	9,284	9,207
自己株式	△39	△41
株主資本合計	21,831	21,752
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,421	1,129
繰延ヘッジ損益	3	1
土地再評価差額金	△464	△468
退職給付に係る調整累計額	351	333
その他の包括利益累計額合計	1,312	996
純資産合計	23,143	22,749
負債純資産合計	72,733	79,158

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	64,456	67,701
売上原価	59,662	61,501
売上総利益	4,793	6,200
販売費及び一般管理費	5,514	5,848
営業利益又は営業損失（△）	△721	351
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	78	78
その他	58	102
営業外収益合計	138	182
営業外費用
支払利息	41	39
その他	4	38
営業外費用合計	46	77
経常利益又は経常損失（△）	△628	456
特別利益
受取保険金	48	－
特別利益合計	48	－
特別損失
固定資産売却損	－	4
特別損失合計	－	4
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△579	452
法人税、住民税及び事業税	39	278
法人税等調整額	△146	△105
法人税等合計	△107	173
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△472	278
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△472	278

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△472	278
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	336	△292
繰延ヘッジ損益	△2	△1
退職給付に係る調整額	18	△18
その他の包括利益合計	351	△311
四半期包括利益	△120	△33
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△120	△33
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、顧客への商品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

　また、顧客に支払う対価が存在する取引についても従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から顧客に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

　なお、買戻し義務を負っている有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品を商品及び製品として認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,996百万円減少し、売上原価は5,004百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ７百万円増加しております。また、利益剰余金の当期期首残高は26百万円減少しております。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式の評価方法については、決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法から、決算日における市場価格等に基づく時価法に変更しております。なお、当該会計基準の適用による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（費用計上区分の変更）

　従来、一部の連結子会社において商品及び製品に個別に紐づく荷造運搬費及び保管料は売上原価に計上しておりましたが、収益認識会計基準等を適用したことを契機に、売上高と売上原価の対応関係及び売上原価の範囲の見直しを行った結果、当第１四半期連結会計期間より販売費及び一般管理費に含めております。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については、遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上原価は600百万円減少し、販売費及び一般管理費は同額増加しております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルスの感染拡大は、経済、企業活動に多大な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であります。当社グループは、当第１四半期連結会計期間末時点で入手可能な外部情報等を踏まえて、今後2022年３月期までの一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮定し、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	231百万円	231百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	333	60.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	332	60.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	水産物 荷受事業	市場外 水産物 卸売事業	養殖事業	食品加工事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	40,421	21,704	1,274	402	210	64,014	441	64,456	－	64,456
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,970	670	592	521	265	4,020	265	4,286	△4,286	－
計	42,392	22,375	1,867	923	476	68,035	707	68,742	△4,286	64,456
セグメント利益又は損失（△）	40	△686	9	△74	△0	△710	△47	△758	37	△721

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、水産物仲卸事業及び水産物小売事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額37百万円には、セグメント間取引消去190百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△152百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	水産物 荷受事業	市場外 水産物 卸売事業	養殖事業	食品加工事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	41,091	24,200	1,207	548	199	67,247	453	67,701	－	67,701
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,500	567	685	540	264	4,558	294	4,852	△4,852	－
計	43,591	24,767	1,892	1,089	463	71,806	748	72,554	△4,852	67,701
セグメント利益又は損失（△）	781	△435	63	△3	△3	402	△50	351	0	351

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、水産物仲卸事業及び水産物小売事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額０百万円には、セグメント間取引消去147百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△147百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べ、当第１四半期連結累計期間の売上高は、「水産物荷受事業」で3,022百万円、「市場外水産物卸売事業」で1,750百万円、「養殖事業」で50百万円、「食品加工事業」で93百万円、「物流事業」で66百万円、「その他」で11百万円それぞれ減少しております。

　なお、セグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	水産物 荷受事業	市場外 水産物 卸売事業	養殖事業	食品加工 事業	物流事業	計
鮮魚	13,843	4,790	1,829	－	－	20,464	101	20,566
加工食品	29,404	19,967	－	1,016	－	50,388	475	50,863
その他	343	9	62	73	463	953	1	954
顧客との契約から生じる収益	43,591	24,767	1,892	1,089	463	71,806	577	72,384
その他の収益	－	－	－	－	－	－	170	170
セグメント間の内部売上高又は振替高	△2,500	△567	△685	△540	△264	△4,558	△294	△4,852
外部顧客への売上高	41,091	24,200	1,207	548	199	67,247	453	67,701

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、水産物仲卸事業及び水産物小売事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△85円7銭	50円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△472	278
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△472	278
普通株式の期中平均株式数（株）	5,550,429	5,545,826

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、前第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。