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回次 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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投資活動による キャッシュー・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
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|
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.従来、当社が行っている不動産賃貸取引に関わる収益を売上高に計上しておりましたが、第76期に当社が共同保有していた本社ビルの他社保有部分を買い取ったことを契機に、当社が行っている当該取引の当社グループにおける位置づけの見直しを行った結果、第76期より収益を営業外収益の「受取賃貸料」で計上する方法に変更したため、また、「受取賃貸料」に対応する費用は、売上原価に計上しておりましたが、第76期より主として営業外費用の「賃貸費用」に計上する方法に変更したため、第75期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
なお、第76期の期首における純資産額に対する影響はありません。
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回次 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
|
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
2,860 |
3,000 |
3,020 |
2,980 |
2,670 |
|
最低株価 |
(円) |
2,000 |
2,310 |
2,515 |
2,303 |
2,316 |
(注)1.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3.第77期の1株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。
4.第78期の1株当たり配当額には、特別配当15円を含んでおります。
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年月 |
沿革 |
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1946年6月 |
大阪市福島区下福島(現 福島区野田)に㈱大魚組を水産物の売買及び販売の受託を目的に設立 |
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1947年8月 |
大阪魚㈱に商号変更、鮮魚介加工水産物荷受機関登録許可 |
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1947年10月 |
大阪魚㈱創業、卸売業務を開始 |
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1948年3月 |
大阪魚市場㈱に商号変更 |
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1949年4月 |
北海商運㈱、大北水産物㈱の業務を継承 |
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1949年6月 |
大阪市南区(現 中央区)に大栄水産㈱設立 |
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1949年7月 |
大阪市福島区に大阪水産物直売㈱設立 |
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1950年8月 |
水産物卸売人として、正式業務許可(農林大臣) |
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1950年12月 |
北海商運㈱を吸収合併 |
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1953年2月 |
大丸水産㈱を吸収合併 |
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1955年8月 |
㈱中水の業務を継承 |
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1956年11月 |
㈱中水を吸収合併 |
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1959年11月 |
東京都中央区に㈱太源設立 |
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1960年4月 |
大阪市南区(現 中央区)に大栄食品㈱設立 |
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1961年10月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式上場 |
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1964年11月 |
大阪東部水産市場㈱を設立、水産物部卸売人として業務許可(農林大臣) 大阪市中央卸売市場東部市場開場、水産物卸売業務開始 |
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1965年6月 |
大栄水産㈱、㈱太源、大栄食品㈱の3社を合併し、大阪市中央区に大栄太源㈱設立 |
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1967年4月 |
和歌山県和歌山市に㈱和歌魚設立 |
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1978年5月 |
大阪府中央卸売市場開設に伴い北部支社を開設、水産物部卸売業者として業務許可(農林大臣) 大阪府中央卸売市場開場、北部支社水産物卸売業務開始 |
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1980年6月 |
福岡市東区に金丸商事㈱を設立 |
|
1981年10月 |
大阪東部水産市場㈱より営業の一部譲受、水産物部卸売業者として業務許可(農林水産大臣) 大阪市中央卸売市場東部市場に東部支社を開設、東部支社水産物卸売業務開始 |
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1983年4月 |
㈱和歌魚を和歌山魚類㈱に商号変更 |
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1985年10月 |
佐賀県唐津市に金丸食品㈱を設立 |
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1988年7月 |
金丸商事㈱を㈱西日本食販に商号変更 |
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1988年11月 |
大栄太源㈱ 大阪証券取引所市場第二部に株式上場 |
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1991年3月 |
大阪証券取引所市場第一部に株式上場 |
|
1991年9月 |
大阪水産物直売㈱を㈱スイチョクに商号変更 |
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1993年4月 |
㈱西日本食販、金丸食品㈱の2社を合併し、福岡市中央区にヤマハ食品㈱設立 |
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2002年3月 |
支社制度を廃止し、市場営業本部、商品事業本部、事務本部の3本部制に組織再編(事務本部については、2002年7月実施) |
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2004年7月 |
ヤマハ食品㈱をやまは食品㈱に商号変更 |
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2005年10月 |
大阪府泉佐野市に鮮魚加工センター(名称:OUG加工センター)新設 |
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2006年10月 |
OUGホールディングス㈱に商号変更し、全事業である荷受事業を会社分割し持株会社体制に移行 新設会社の商号は大阪魚市場㈱ |
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2007年9月 |
当社による株式の公開買付けにより、大栄太源㈱ 大阪証券取引所市場第二部上場廃止 |
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2007年10月 |
大阪魚市場㈱、和歌山魚類㈱、滋賀県魚市場㈱の3社が、大阪魚市場㈱を存続会社として合併し、㈱うおいちに商号変更(現 連結子会社) 当社との株式交換により、大栄太源㈱を完全子会社化 |
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2008年4月 |
大栄太源㈱、㈱スイチョク、やまは食品㈱の3社が、大栄太源㈱を存続会社として合併し、㈱ショクリューに商号変更(現 連結子会社) |
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2010年1月 |
本店移転(大阪市福島区野田二丁目13番5号) |
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2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に株式上場 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(OUGホールディングス㈱)、子会社17社及び関連会社3社により構成されており、水産物荷受事業、市場外水産物卸売事業、養殖事業、食品加工事業、物流事業、リース事業、水産物仲卸事業、水産物小売事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分は、「水産物荷受事業」、「市場外水産物卸売事業」、「養殖事業」、「食品加工事業」、「物流事業」、「その他」であります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
水産物荷受事業・・・・ 子会社㈱うおいちは、「卸売市場法」に基づき卸売市場において、水産物の販売を行っております。
市場外水産物卸売事業・・子会社㈱ショクリューは、インドネシア、インド、オーストラリア等を主とした世界数十カ国より輸入される冷凍海老をはじめ、各種水産物を全国30数カ所の販売網(営業所等)を通じて、自社加工製品を含めて国内の市場、量販店、ホテル、外食産業等に販売しております。また、アジ、サワラ、サバ等の鮮魚については国内の市場に出荷販売しております。
養殖事業・・・・・・・ 子会社㈱兵殖は、九州、四国近海漁場でハマチ、ブリ、マグロの養殖を行っております。
上記以外に養殖事業を行う企業として、子会社1社が当社企業集団に属しております。
食品加工事業・・・・・ 子会社関空トレーディング㈱は、鮮魚加工センター(OUG加工センター)で定塩鮭冷凍製品の加工、輸入サーモンのフィーレ加工等の鮮魚加工を行っております。
子会社ダイワサミット㈱は、量販店向けにおにぎり等の米飯加工を行っております。
子会社㈱トウニチ水産は、刺身のケンを主体としたカット野菜の加工を行っております。
上記以外に食品加工事業を行う企業として、子会社2社が当社企業集団に属しております。
物流事業・・・・・・・ 子会社舞洲流通センター㈱は、「大阪港舞洲食品流通センター」において、搬入された水産物等を量販店等の配送先別に仕分け・配送を行っております。
上記以外に物流事業を行う企業として、子会社1社が当社企業集団に属しております。
リース事業・・・・・・ 子会社㈱トップは、保険代理業及びリース業を行っております。
水産物仲卸事業・・・・ 子会社㈱大京、子会社㈱タイゲン及び子会社㈱モトイは、「卸売市場法」に基づき中央卸売市場にてせり等取引に参加し、水産物の販売を行っております。
水産物小売事業・・・・ 子会社㈱黒門三平は、黒門市場(大阪市中央区)に店舗を構え、また、百貨店等に出店し、水産物の販売を行っております。
その他事業・・・・・・ その他水産物流通を補完する企業として、子会社1社、関連会社3社が当社企業集団に属しております。
(注)関空トレーディング㈱については、2024年2月8日開催の当社取締役会において、解散及び精算することを決議しております。また、㈱モトイについては、2023年12月14日開催の㈱ショクリューの取締役会において、解散及び精算することを決議しております。
事業の業務関連図及び業務系統図は次のとおりであります。
(1)業務関連図
(2)業務系統図
(注)関空トレーディング㈱については、2024年2月8日開催の当社取締役会において、解散及び精算することを決議しております。また、㈱モトイについては、2023年12月14日開催の㈱ショクリューの取締役会において、解散及び精算することを決議しております。
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
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|
㈱うおいち (注)2.7 |
大阪市福島区 |
2,000 |
水産物荷受事業 |
100 |
資金管理、システム・事務所の賃貸及び経営管理 役員の兼任……有 |
|
㈱ショクリュー (注)2.7 |
大阪市中央区 |
5,211 |
市場外 水産物卸売事業 |
100 |
システム・事務所の賃貸及び経営管理 役員の兼任……有 |
|
㈱兵殖 |
大分県津久見市 |
50 |
養殖事業 |
100 |
債務保証及び経営管理 役員の兼任……有 |
|
舞洲流通センター㈱ (注)4 |
大阪市此花区 |
100 |
物流事業 |
100 |
資金管理、システムの賃貸及び経営管理 役員の兼任……無 |
|
関空トレーディング㈱ (注)4.5 |
大阪府泉佐野市 |
20 |
食品加工事業 |
100 |
資金管理、建物の賃貸及び経営管理 役員の兼任……有 |
|
ダイワサミット㈱ (注)4 |
大阪市此花区 |
20 |
食品加工事業 |
100 |
資金管理及び経営管理 役員の兼任……無 |
|
㈱トウニチ水産 (注)4 |
大阪府茨木市 |
20 |
食品加工事業 |
100 |
システム・建物の賃貸及び経営管理 役員の兼任……無 |
|
㈱大京 (注)3.4 |
東京都中央区 |
10 |
水産物仲卸事業 |
100 (100) |
㈱ショクリューが100%出資する当社の連結子会社(孫会社) 経営管理 役員の兼任……無 |
|
㈱モトイ (注)3.4.6 |
大阪市福島区 |
50 |
水産物仲卸事業 |
100 (100) |
㈱ショクリューが100%出資する当社の連結子会社(孫会社) 経営管理 役員の兼任……無 |
|
㈱ディ・ティ・ネクスト (注)3.4 |
京都府久世郡久御山町 |
49 |
食品加工事業 |
100 (100) |
㈱ショクリューが100%出資する当社の連結子会社(孫会社) 経営管理 役員の兼任……無 |
|
㈱海老将軍 (注)3.4 |
岐阜県大垣市 |
10 |
食品加工事業 |
100 (100) |
㈱ショクリューが100%出資する当社の連結子会社(孫会社) 経営管理 役員の兼任……無 |
|
その他5社 |
|
|
|
|
|
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.債務超過会社であります。なお、2024年3月末時点での重要な債務超過会社は以下のとおりであります。
関空トレーディング㈱ 2,037百万円
5.当社は、2024年2月8日開催の取締役会において、関空トレーディング㈱を解散及び清算することを決議しております。
6.㈱ショクリューは、2023年12月14日開催の取締役会において、㈱モトイを解散及び清算することを決議しております。
7.㈱うおいち及び㈱ショクリューについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
|
|
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㈱うおいち |
㈱ショクリュー |
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主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
201,724百万円 |
131,381百万円 |
|
|
(2)経常利益 |
1,969百万円 |
1,524百万円 |
|
|
(3)当期純利益 |
1,362百万円 |
1,090百万円 |
|
|
(4)純資産額 |
14,507百万円 |
10,287百万円 |
|
|
(5)総資産額 |
40,366百万円 |
33,620百万円 |
(1)連結会社の状況
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2024年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
水産物荷受事業 |
|
( |
|
市場外水産物卸売事業 |
|
( |
|
養殖事業 |
|
( |
|
食品加工事業 |
|
( |
|
物流事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の連結会計年度の平均雇用人員であります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、全社管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
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|
|
2024年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.臨時従業員はおりません。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、全社管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
主要な連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.3 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||||
|
|
|
|
|
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- |
|
|
|
|
|
|
|
- |
|
|
|
|
|
|
|
- |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.㈱うおいち及び㈱ショクリューについては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.㈱兵殖については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に従い、「男性労働者の育児休業取得率」を公表の対象としております。