2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

30

38

前払費用

61

66

未収収益

※2 5

※2 11

未収還付法人税等

132

28

関係会社短期貸付金

8,200

16,950

その他

※2 175

※2 794

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

8,604

17,888

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

782

659

構築物

12

13

機械及び装置

3

工具、器具及び備品

22

18

土地

1,757

1,312

リース資産

126

44

有形固定資産合計

2,701

2,051

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

97

59

ソフトウエア仮勘定

7

リース資産

1

その他

1

0

無形固定資産合計

107

59

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 5,972

※1 6,392

関係会社株式

16,394

16,649

関係会社長期貸付金

3,283

1,333

繰延税金資産

1,250

181

その他

73

65

貸倒引当金

3,182

1,199

投資その他の資産合計

23,792

23,421

固定資産合計

26,601

25,533

資産合計

35,206

43,421

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1 6,170

※1 13,760

1年内返済予定の長期借入金

※1 2,562

※1 3,716

リース債務

※2 80

※2 17

未払金

※2 180

※2 140

未払費用

17

19

未払法人税等

18

3

前受金

6

3

預り金

146

6

賞与引当金

13

14

流動負債合計

9,195

17,681

固定負債

 

 

長期借入金

※1 5,676

※1 4,260

リース債務

※2 48

※2 27

債務保証損失引当金

81

43

長期預り保証金

※2 95

※2 85

固定負債合計

5,902

4,415

負債合計

15,097

22,097

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,495

6,495

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,144

6,144

その他資本剰余金

4

8

資本剰余金合計

6,149

6,153

利益剰余金

 

 

利益準備金

858

858

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,767

5,701

利益剰余金合計

5,626

6,560

自己株式

443

404

株主資本合計

17,827

18,805

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,281

2,518

評価・換算差額等合計

2,281

2,518

純資産合計

20,108

21,324

負債純資産合計

35,206

43,421

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

 

 

関係会社受取配当金

※1 828

※1 627

経営管理料

※1 640

※1 689

情報サービス売上高

※1 431

※1 431

賃貸収入

※1 238

※1 210

金融収益

※1 77

※1 102

売上高合計

2,216

2,060

売上原価

 

 

情報サービス売上原価

※1 402

※1 386

賃貸原価

151

147

金融費用

58

92

売上原価合計

611

626

売上総利益

1,604

1,434

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

※1 292

※1 333

従業員賞与

※1 16

※1 14

賞与引当金繰入額

※1 13

※1 14

法定福利及び厚生費

※1 45

※1 46

減価償却費

4

4

租税公課

25

28

雑費

※1 118

※1 135

その他

※1 102

※1 101

販売費及び一般管理費合計

619

679

営業利益

985

754

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

162

182

雑収入

127

32

営業外収益合計

290

215

営業外費用

 

 

支払利息

※1 48

※1 38

雑損失

233

65

営業外費用合計

282

103

経常利益

993

866

特別利益

 

 

固定資産売却益

640

投資有価証券売却益

265

特別利益合計

906

特別損失

 

 

減損損失

162

特別損失合計

162

税引前当期純利益

993

1,610

法人税、住民税及び事業税

80

644

法人税等調整額

965

917

法人税等合計

884

273

当期純利益

1,877

1,337

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

6,495

6,144

4

6,149

858

3,267

4,125

442

16,327

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

376

376

 

376

当期純利益

 

 

 

 

 

1,877

1,877

 

1,877

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,500

1,500

1

1,499

当期末残高

6,495

6,144

4

6,149

858

4,767

5,626

443

17,827

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

1,135

17,463

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

376

当期純利益

 

1,877

自己株式の取得

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,145

1,145

当期変動額合計

1,145

2,644

当期末残高

2,281

20,108

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

6,495

6,144

4

6,149

858

4,767

5,626

443

17,827

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

403

403

 

403

当期純利益

 

 

 

 

 

1,337

1,337

 

1,337

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

4

4

 

 

 

40

44

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

4

934

934

39

977

当期末残高

6,495

6,144

8

6,153

858

5,701

6,560

404

18,805

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

2,281

20,108

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

403

当期純利益

 

1,337

自己株式の取得

 

0

自己株式の処分

 

44

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

237

237

当期変動額合計

237

1,215

当期末残高

2,518

21,324

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)債務保証損失引当金

 関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。

 主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識関係」注記に記載のとおりであります。

(重要な会計上の見積り)

翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす会計上の見積りはありません。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資有価証券

2,335百万円

2,588百万円

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

1,000百万円

3,060百万円

1年内返済予定の長期借入金

562

1,066

長期借入金

1,476

710

3,038

4,836

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く。)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

176百万円

801百万円

短期金銭債務

195

88

長期金銭債務

73

42

 

3.保証債務

関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

㈱兵殖

1,100百万円

-百万円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

2,071百万円

1,914百万円

仕入高

1

2

その他

315

264

営業取引以外の取引による取引高

4

20

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式16,649百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式16,394百万円)は、市場価格のない株式等であるため記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

181百万円

 

341百万円

賞与引当金

4

 

4

関係会社貸倒引当金

966

 

370

保証債務損失引当金

25

 

13

減損損失

522

 

59

関係会社株式

1,443

 

1,485

減価償却超過額

5

 

7

その他

22

 

20

繰延税金資産小計

3,170

 

2,301

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△143

 

△272

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△777

 

△697

評価性引当額小計

△921

 

△970

繰延税金資産合計

2,249

 

1,331

繰延税金負債

 

 

 

投資有価証券

1

 

1

その他有価証券評価差額金

996

 

1,148

繰延税金負債合計

998

 

1,150

繰延税金資産の純額

1,250

 

181

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.7

 

1.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△26.5

 

△12.5

住民税均等割

0.2

 

0.1

評価性引当額の増加

△95.2

 

1.8

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△2.2

子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ

 

△0.8

その他

0.1

 

△1.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△89.1

 

17.0

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2百万円増加し、法人税等調整額が35百万円、その他有価証券評価差額金が32百万円、それぞれ減少しております。

 

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

 持株会社である当社の主な収益は、子会社からの受取配当金及び経営管理料となります。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。経営管理料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が行われた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

782

163

241

45

659

1,539

構築物

12

12

10

(6)

1

13

17

機械及び装置

3

3

工具、器具及び備品

22

15

14

(0)

4

18

164

土地

1,757

145

590

(153)

1,312

リース資産

126

82

44

514

2,701

340

857

(160)

133

2,051

2,235

無形固定資産

ソフトウエア

97

8

46

59

ソフトウエア仮勘定

7

7

リース資産

1

1

その他

1

0

1

0

0

107

8

8

47

59

(注)1.「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

建物        焼津加工センター           78百万円

          本社ビル空調設備更新工事       85百万円

土地        焼津加工センター          145百万円

2.「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。

建物        OUG加工センター売却       241百万円

土地        OUG加工センター売却       436百万円

3.「当期減少額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。

4.「当期償却額」のうち176百万円は売上原価に、4百万円は販売費及び一般管理費に計上しております。

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3,182

43

2,025

1,199

賞与引当金

13

14

13

14

債務保証損失引当金

81

4

42

43

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。