第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第75期

第76期

第77期

第78期

第79期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

298,223

298,572

325,020

333,197

350,092

経常利益

(百万円)

1,727

3,092

4,276

3,912

5,891

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,141

1,344

3,078

3,618

4,527

包括利益

(百万円)

2,495

1,060

2,819

5,444

4,921

純資産額

(百万円)

23,143

23,841

25,927

30,994

35,555

総資産額

(百万円)

72,733

78,742

81,988

91,150

90,270

1株当たり純資産額

(円)

4,172.81

4,299.55

4,816.39

5,757.95

6,585.95

1株当たり当期純利益

(円)

205.62

242.50

562.03

672.22

839.57

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

31.8

30.3

31.6

34.0

39.4

自己資本利益率

(%)

5.2

5.7

12.4

12.7

13.6

株価収益率

(倍)

14.5

11.3

4.4

3.8

3.8

営業活動による     キャッシュ・フロー

(百万円)

2,569

602

682

2,007

2,716

投資活動による     キャッシュー・フロー

(百万円)

1,098

1,354

936

1,204

417

財務活動による     キャッシュ・フロー

(百万円)

1,549

2,483

399

1,113

1,938

現金及び現金同等物の  期末残高

(百万円)

2,064

2,590

2,736

2,425

2,787

従業員数

(人)

1,428

1,418

1,352

1,327

1,303

(外、平均臨時雇用者数)

(536)

(498)

(518)

(527)

(513)

 (注)1.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.従来、当社が行っている不動産賃貸取引に関わる収益を売上高に計上しておりましたが、第76期に当社が共同保有していた本社ビルの他社保有部分を買い取ったことを契機に、当社が行っている当該取引の当社グループにおける位置づけの見直しを行った結果、第76期より収益を営業外収益の「受取賃貸料」で計上する方法に変更したため、また、「受取賃貸料」に対応する費用は、売上原価に計上しておりましたが、第76期より主として営業外費用の「賃貸費用」に計上する方法に変更したため、第75期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

なお、第76期の期首における純資産額に対する影響はありません。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第75期

第76期

第77期

第78期

第79期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

1,673

1,848

2,134

2,216

2,060

経常利益

(百万円)

699

877

985

993

866

当期純利益

(百万円)

620

805

975

1,877

1,337

資本金

(百万円)

6,495

6,495

6,495

6,495

6,495

発行済株式総数

(株)

5,562,292

5,562,292

5,562,292

5,562,292

5,562,292

純資産額

(百万円)

16,889

17,191

17,463

20,108

21,324

総資産額

(百万円)

32,541

32,154

32,787

35,206

43,421

1株当たり純資産額

(円)

3,045.06

3,100.30

3,244.05

3,735.70

3,949.80

1株当たり配当額

(円)

60.0

60.0

70.0

75.0

97.0

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

111.75

145.26

178.03

348.78

248.09

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

51.9

53.5

53.3

57.1

49.1

自己資本利益率

(%)

3.8

4.7

5.6

10.0

6.5

株価収益率

(倍)

26.6

18.9

14.0

7.3

13.0

配当性向

(%)

53.7

41.3

39.3

21.5

39.1

従業員数

(人)

25

27

25

30

31

(外、平均臨時雇用者数)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

株主総利回り

(%)

113.4

106.7

100.1

104.6

133.9

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

3,000

3,020

2,980

2,670

3,320

最低株価

(円)

2,310

2,515

2,303

2,316

2,337

(注)1.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

3.第77期の1株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。

4.第78期の1株当たり配当額には、特別配当15円を含んでおります。

5.第79期の1株当たり配当額97.0円については、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

2【沿革】

年月

沿革

1946年6月

大阪市福島区下福島(現 福島区野田)に㈱大魚組を水産物の売買及び販売の受託を目的に設立

1947年8月

大阪魚㈱に商号変更、鮮魚介加工水産物荷受機関登録許可

1947年10月

大阪魚㈱創業、卸売業務を開始

1948年3月

大阪魚市場㈱に商号変更

1949年4月

北海商運㈱、大北水産物㈱の業務を継承

1949年6月

大阪市南区(現 中央区)に大栄水産㈱設立

1949年7月

大阪市福島区に大阪水産物直売㈱設立

1950年8月

水産物卸売人として、正式業務許可(農林大臣)

1950年12月

北海商運㈱を吸収合併

1953年2月

大丸水産㈱を吸収合併

1955年8月

㈱中水の業務を継承

1956年11月

㈱中水を吸収合併

1959年11月

東京都中央区に㈱太源設立

1960年4月

大阪市南区(現 中央区)に大栄食品㈱設立

1961年10月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場

1964年11月

大阪東部水産市場㈱を設立、水産物部卸売人として業務許可(農林大臣)

大阪市中央卸売市場東部市場開場、水産物卸売業務開始

1965年6月

大栄水産㈱、㈱太源、大栄食品㈱の3社を合併し、大阪市中央区に大栄太源㈱設立

1967年4月

和歌山県和歌山市に㈱和歌魚設立

1978年5月

大阪府中央卸売市場開設に伴い北部支社を開設、水産物部卸売業者として業務許可(農林大臣)

大阪府中央卸売市場開場、北部支社水産物卸売業務開始

1980年6月

福岡市東区に金丸商事㈱を設立

1981年10月

大阪東部水産市場㈱より営業の一部譲受、水産物部卸売業者として業務許可(農林水産大臣)

大阪市中央卸売市場東部市場に東部支社を開設、東部支社水産物卸売業務開始

1983年4月

㈱和歌魚を和歌山魚類㈱に商号変更

1985年10月

佐賀県唐津市に金丸食品㈱を設立

1988年7月

金丸商事㈱を㈱西日本食販に商号変更

1988年11月

大栄太源㈱ 大阪証券取引所市場第二部に株式上場

1991年3月

大阪証券取引所市場第一部に株式上場

1991年9月

大阪水産物直売㈱を㈱スイチョクに商号変更

1993年4月

㈱西日本食販、金丸食品㈱の2社を合併し、福岡市中央区にヤマハ食品㈱設立

2002年3月

支社制度を廃止し、市場営業本部、商品事業本部、事務本部の3本部制に組織再編(事務本部については、2002年7月実施)

2004年7月

ヤマハ食品㈱をやまは食品㈱に商号変更

2005年10月

大阪府泉佐野市に鮮魚加工センター(名称:OUG加工センター)新設

2006年10月

OUGホールディングス㈱に商号変更し、全事業である荷受事業を会社分割し持株会社体制に移行

新設会社の商号は大阪魚市場㈱

2007年9月

当社による株式の公開買付けにより、大栄太源㈱ 大阪証券取引所市場第二部上場廃止

2007年10月

大阪魚市場㈱、和歌山魚類㈱、滋賀県魚市場㈱の3社が、大阪魚市場㈱を存続会社として合併し、㈱うおいちに商号変更(現 連結子会社)

当社との株式交換により、大栄太源㈱を完全子会社化

2008年4月

大栄太源㈱、㈱スイチョク、やまは食品㈱の3社が、大栄太源㈱を存続会社として合併し、㈱ショクリューに商号変更(現 連結子会社)

2010年1月

本店移転(大阪市福島区野田二丁目13番5号)

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に株式上場

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社16社及び関連会社3社により構成されており、水産物荷受事業、市場外水産物卸売事業、養殖事業、食品加工事業、物流事業、リース事業、水産物仲卸事業、水産物小売事業を主たる業務としております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分は、「水産物荷受事業」、「市場外水産物卸売事業」、「養殖事業」、「食品加工事業」、「物流事業」、「その他」であります。

 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

水産物荷受事業・・・・ 子会社㈱うおいちは、「卸売市場法」に基づき卸売市場において、水産物の販売を行っております。

市場外水産物卸売事業・・子会社㈱ショクリューは、インドネシア、インド、オーストラリア等を主とした世界数十カ国より輸入される冷凍海老をはじめ、各種水産物を全国30数カ所の販売網(営業所等)を通じて、自社加工製品を含めて国内の市場、量販店、ホテル、外食産業等に販売しております。また、アジ、サワラ、サバ等の鮮魚については国内の市場に出荷販売しております。

養殖事業・・・・・・・ 子会社㈱兵殖は、九州、四国近海漁場でブリ、マグロの養殖を行っております。

上記以外に養殖事業を行う企業として、子会社1社が当社企業集団に属しております。

食品加工事業・・・・・ 子会社ダイワサミット㈱は、量販店向けにおにぎり等の米飯加工を行っております。

子会社㈱トウニチ水産は、刺身のケンを主体としたカット野菜の加工を行っております。

子会社㈱ツナクラフトワークスは、冷凍マグロの加工を行っております。

上記以外に食品加工事業を行う企業として、子会社2社が当社企業集団に属しております。

物流事業・・・・・・・ 子会社舞洲流通センター㈱は、「大阪港舞洲食品流通センター」において、搬入された水産物等を量販店等の配送先別に仕分け・配送を行っております。

上記以外に物流事業を行う企業として、子会社1社が当社企業集団に属しております。

リース事業・・・・・・ 子会社㈱トップは、保険代理業及びリース業を行っております。

水産物仲卸事業・・・・ 子会社㈱大京及び子会社㈱タイゲンは、「卸売市場法」に基づき中央卸売市場にてせり等取引に参加し、水産物の販売を行っております。

水産物小売事業・・・・ 子会社㈱黒門三平は、黒門市場(大阪市中央区)に店舗を構え、また、百貨店等に出店し、水産物の販売を行っております。

その他事業・・・・・・ その他水産物流通を補完する企業として、子会社1社、関連会社3社が当社企業集団に属しております。

 

(注)1.㈱ツナクラフトワークスの株式を、当連結会計年度において新たに取得したため、連結の範囲に含めております。

2.食品加工事業に属しておりました関空トレーディング㈱、水産物仲卸事業に属しておりました㈱モトイについては、当連結会計年度において清算したため、連結の範囲から除外しております。

事業の業務関連図及び業務系統図は次のとおりであります。

(1)業務関連図

0101010_001.png

 

(2)業務系統図

0101010_002.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱うおいち

(注)2.6

大阪市福島区

2,000

水産物荷受事業

100

資金管理、システム・事務所の賃貸及び経営管理

役員の兼任……有

㈱ショクリュー

(注)2.6

大阪市中央区

5,211

市場外

水産物卸売事業

100

資金管理、システム・事務所の賃貸及び経営管理

役員の兼任……有

㈱兵殖

大分県津久見市

50

養殖事業

100

資金管理及び経営管理

役員の兼任……有

舞洲流通センター㈱

(注)4

大阪市此花区

100

物流事業

100

資金管理、システムの賃貸及び経営管理

役員の兼任……無

ダイワサミット㈱

(注)4

大阪市此花区

20

食品加工事業

100

資金管理及び経営管理

役員の兼任……無

㈱トウニチ水産

(注)4

大阪府茨木市

20

食品加工事業

100

資金管理、システム・建物の賃貸及び経営管理

役員の兼任……無

㈱大京

(注)3.4

東京都中央区

10

水産物仲卸事業

100

(100)

㈱ショクリューが100%出資する当社の連結子会社(孫会社)

経営管理

役員の兼任……無

㈱ディ・ティ・ネクスト

(注)3.4

京都府久世郡久御山町

49

食品加工事業

100

(100)

㈱ショクリューが100%出資する当社の連結子会社(孫会社)

経営管理

役員の兼任……無

㈱海老将軍

(注)3.4

岐阜県大垣市

10

食品加工事業

100

(100)

㈱ショクリューが100%出資する当社の連結子会社(孫会社)

経営管理

役員の兼任……無

その他6社

 

 

 

 

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.債務超過会社であります。なお、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。

5.関空トレーディング㈱及び㈱モトイについては、当連結会計年度において清算したため、連結の範囲から除外しております。

6.㈱うおいち及び㈱ショクリューについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

 

㈱うおいち

㈱ショクリュー

主要な損益情報等

(1)売上高

213,419百万円

135,992百万円

 

(2)経常利益

3,495百万円

1,943百万円

 

(3)当期純利益

2,408百万円

1,318百万円

 

(4)純資産額

16,341百万円

11,477百万円

 

(5)総資産額

39,793百万円

33,515百万円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

 従業員数(人)

水産物荷受事業

395

(57)

市場外水産物卸売事業

503

(217)

養殖事業

150

(34)

食品加工事業

112

(128)

物流事業

58

(29)

報告セグメント計

1,218

(465)

その他

54

(48)

全社(共通)

31

(-)

合計

1,303

(513)

(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の連結会計年度の平均雇用人員であります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、全社管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

31

54.5

15.8

7,891

 

セグメントの名称

 従業員数(人)

全社(共通)

31

(-)

合計

31

(-)

(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.臨時従業員はおりません。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は、全社管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

主要な連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合

(%) (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.3

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

㈱うおいち

2.6

14.3

59.1

64.6

62.3

㈱ショクリュー

4.2

0

62.3

69.6

60.6

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.㈱うおいち及び㈱ショクリューについては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.上記以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表項目に該当しない、若しくは公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。