第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の改正時には迅速かつ的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構主催のセミナーに参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,430

2,793

受取手形

63

108

売掛金

35,258

33,163

商品及び製品

30,503

31,233

原材料及び貯蔵品

310

263

その他

※2 1,414

※2 999

貸倒引当金

71

40

流動資産合計

69,908

68,521

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

11,126

10,628

減価償却累計額

8,431

8,101

建物及び構築物(純額)

2,694

2,527

機械装置及び運搬具

6,382

6,178

減価償却累計額

5,121

5,058

機械装置及び運搬具(純額)

1,261

1,120

工具、器具及び備品

1,975

1,721

減価償却累計額

1,446

1,240

工具、器具及び備品(純額)

528

481

土地

※3 5,788

※3 6,152

リース資産

8

38

減価償却累計額

7

23

リース資産(純額)

0

14

建設仮勘定

20

21

有形固定資産合計

10,294

10,316

無形固定資産

1,374

1,569

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※2 6,842

※1,※2 7,108

長期貸付金

21

19

退職給付に係る資産

1,464

1,850

破産更生債権等

282

238

繰延税金資産

511

95

その他

684

751

貸倒引当金

233

200

投資その他の資産合計

9,573

9,862

固定資産合計

21,241

21,748

資産合計

91,150

90,270

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

25,428

21,670

短期借入金

※2 16,658

※2 15,455

1年内返済予定の長期借入金

※2 3,059

※2 4,148

未払法人税等

833

648

未払消費税等

525

154

賞与引当金

767

794

訴訟損失引当金

60

その他

3,614

3,388

流動負債合計

50,888

46,320

固定負債

 

 

長期借入金

※2 6,335

※2 4,917

繰延税金負債

862

再評価に係る繰延税金負債

※3 228

※3 231

退職給付に係る負債

2,281

1,958

役員退職慰労引当金

99

90

資産除去債務

182

195

その他

139

137

固定負債合計

9,267

8,393

負債合計

60,156

54,714

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,495

6,495

資本剰余金

6,090

6,094

利益剰余金

16,252

20,384

自己株式

443

404

株主資本合計

28,395

32,570

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,506

2,654

繰延ヘッジ損益

37

17

土地再評価差額金

※3 459

※3 475

退職給付に係る調整累計額

514

823

その他の包括利益累計額合計

2,599

2,984

純資産合計

30,994

35,555

負債純資産合計

91,150

90,270

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 333,197

※1 350,092

売上原価

※2 304,983

※2 318,745

売上総利益

28,214

31,346

販売費及び一般管理費

※3 25,091

※3 26,245

営業利益

3,122

5,100

営業外収益

 

 

受取利息

1

1

受取配当金

180

204

受取賃貸料

186

185

補助金収入

※4 577

※4 589

その他

150

181

営業外収益合計

1,094

1,162

営業外費用

 

 

支払利息

191

254

賃貸費用

86

97

その他

26

19

営業外費用合計

304

371

経常利益

3,912

5,891

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 1

※5 696

投資有価証券売却益

19

265

受取保険金

※6 281

※6 39

特別利益合計

302

1,001

特別損失

 

 

減損損失

※7 8

※7 216

訴訟損失引当金繰入額

※8 60

災害による損失

※6 317

※6 33

固定資産売却損

※9 9

固定資産除却損

※10 54

※10 7

投資有価証券売却損

3

事業整理損

84

特別損失合計

465

329

税金等調整前当期純利益

3,748

6,563

法人税、住民税及び事業税

1,106

973

法人税等調整額

976

1,062

法人税等合計

130

2,036

当期純利益

3,618

4,527

親会社株主に帰属する当期純利益

3,618

4,527

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

3,618

4,527

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,289

147

繰延ヘッジ損益

69

55

土地再評価差額金

6

退職給付に係る調整額

466

309

その他の包括利益合計

1,825

394

包括利益

5,444

4,921

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

5,444

4,921

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,495

6,090

13,002

442

25,145

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

376

 

376

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,618

 

3,618

土地再評価差額金の取崩

 

 

8

 

8

自己株式の取得

 

 

 

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,250

1

3,249

当期末残高

6,495

6,090

16,252

443

28,395

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,217

31

450

47

782

25,927

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

376

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

3,618

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

8

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,289

69

8

466

1,816

1,816

当期変動額合計

1,289

69

8

466

1,816

5,066

当期末残高

2,506

37

459

514

2,599

30,994

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,495

6,090

16,252

443

28,395

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

403

 

403

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,527

 

4,527

土地再評価差額金の取崩

 

 

8

 

8

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

4

 

40

44

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

4,132

39

4,175

当期末残高

6,495

6,094

20,384

404

32,570

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,506

37

459

514

2,599

30,994

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

403

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

4,527

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

8

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

44

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

147

55

15

309

385

385

当期変動額合計

147

55

15

309

385

4,561

当期末残高

2,654

17

475

823

2,984

35,555

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,748

6,563

減価償却費

990

876

減損損失

8

216

固定資産売却損益(△は益)

1

687

投資有価証券売却損益(△は益)

18

262

貸倒引当金の増減額(△は減少)

107

65

退職給付に係る資産又は負債の増減額

106

332

受取利息及び受取配当金

181

205

支払利息

191

254

売上債権の増減額(△は増加)

4,615

2,154

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,392

642

仕入債務の増減額(△は減少)

4,536

3,771

未払消費税等の増減額(△は減少)

184

196

その他

161

270

小計

3,400

3,630

利息及び配当金の受取額

180

205

利息の支払額

191

260

法人税等の支払額

1,381

859

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,007

2,716

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

613

1,694

有形固定資産の売却による収入

17

1,448

投資有価証券の取得による支出

18

90

投資有価証券の売却による収入

41

360

長期貸付けによる支出

78

15

長期貸付金の回収による収入

31

17

その他

584

443

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,204

417

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,094

1,203

ファイナンス・リース債務の返済による支出

1

2

長期借入れによる収入

2,980

2,800

長期借入金の返済による支出

2,620

3,128

自己株式の取得による支出

1

0

配当金の支払額

375

402

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,113

1,938

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

310

361

現金及び現金同等物の期首残高

2,736

2,425

現金及び現金同等物の期末残高

2,425

2,787

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  15

主要な連結子会社の名称

「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 なお、㈱ツナクラフトワークスの株式を、当連結会計年度において新たに取得したため、連結の範囲に含めております。

 また、前連結会計年度において連結子会社でありました関空トレーディング㈱及び㈱モトイは清算したため、連結の範囲から除いております。

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社

DAIEI TAIGEN (THAILAND) CO.,LTD.

(連結の範囲から除いた理由)

 DAIEI TAIGEN (THAILAND) CO.,LTD.は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

非連結子会社

DAIEI TAIGEN (THAILAND) CO.,LTD.

関連会社

大阪府中央卸売市場水産物精算㈱

(持分法を適用しない理由)

 DAIEI TAIGEN (THAILAND) CO.,LTD.及び関連会社3社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

時価法を採用しております。

③ 棚卸資産

 主として個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

 子会社は、役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

④ 訴訟損失引当金

 訴訟に対する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)にわたり均等償却しております。

 数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年~11年)による定率法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。

 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識関係」注記に記載のとおりであります。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

 外貨建金銭債権債務に係る将来の為替レート変動リスクを回避するため、原則として、個別取引ごとにヘッジ目的で為替予約取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約においては、取引すべてが将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の評価は省略しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

商品及び製品の評価

(1)前連結財務諸表に計上した金額

商品及び製品              30,503百万円

(2)当連結財務諸表に計上した金額

商品及び製品              31,233百万円

(3)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループが保有する商品及び製品は主に水産物であります。この連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。正味売却価額の見積りには、商品及び製品の将来の販売価額という重要な仮定が含まれており、これらは漁獲高や需給状況による相場変動の影響を受けるため、実際の販売単価が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記するここといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△543百万円は、「投資有価証券の売却による収入」41百万円、「その他」△584百万円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

18百万円

18百万円

 

※2.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

流動資産の「その他」(注)

23百万円

15百万円

投資有価証券

2,335

2,588

2,358

2,604

(注)リース投資資産に債権譲渡担保が設定されており、この他、当連結会計年度565百万円、前連結会計年度733百万円が連結上消去されております。

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

1,155百万円

3,235百万円

1年内返済予定の長期借入金

770

1,178

長期借入金

1,672

794

3,598

5,207

 

※3.事業用土地の再評価

 連結子会社㈱ショクリューは、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年3月31日

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

134百万円

146百万円

 

※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料及び手当

6,623百万円

6,703百万円

荷造運搬費

5,878

6,323

保管料

2,497

2,646

賞与引当金繰入額

669

696

退職給付費用

216

82

 

(表示方法の変更)

 当連結会計年度において、「保管料」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度においても主要な費目として表示しております。

 

※4.補助金収入

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 養殖事業における養殖用配合飼料の価格の高騰による補助金であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 養殖事業における養殖用配合飼料の価格の高騰による補助金であります。

 

※5.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

土地、建物他

-百万円

696百万円

運搬具

1

1

696

 

※6.受取保険金及び災害による損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 養殖魚のサメによる被害317百万円であります。なお、この被害に係る受取保険金として281百万円を特別利益に計上しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 養殖魚の運搬中の事故による被害33百万円であります。なお、この被害に係る受取保険金として39百万円を特別利益に計上しております。

 

※7.減損損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

山口県宇部市

遊休資産

土地

8百万円

 当社グループは、主として部門別管理会計区分を減損損失を把握するグルーピングの単位としております。ただし、継続的に収支の把握を行っている支店、営業所等は各拠点をグルーピングの単位としております。本社等特定の部門との関連が明確でない資産は共用資産とし、それ以外の賃貸用資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングしております。そのうち、営業収支のマイナスが継続している拠点や時価が下落している遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額8百万円を減損損失として計上しております。

 なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は不動産鑑定評価額及び公示価格等に基づき評価しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

大阪府茨木市

事業用資産

土地、建物他

175百万円

大阪府門真市

事業用資産

建物、器具及び備品他

35百万円

佐賀県唐津市

遊休資産

土地

5百万円

 当社グループは、主として部門別管理会計区分を減損損失を把握するグルーピングの単位としております。ただし、継続的に収支の把握を行っている支店、営業所等は各拠点をグルーピングの単位としております。本社等特定の部門との関連が明確でない資産は共用資産とし、それ以外の賃貸用資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングしております。そのうち、営業収支のマイナスが継続している拠点や時価が下落している遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額216百万円を減損損失として計上しております。

 なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は不動産鑑定評価額及び公示価格等に基づき評価しております。

 

※8.訴訟損失引当金繰入額

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 連結子会社㈱ショクリューで現在係争中の訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過中の状況に基づく損失負担見込額60百万円を訴訟損失引当金繰入額として計上しております。

 

※9.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物他

-百万円

9百万円

9

 

※10.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物他

7百万円

7百万円

撤去費用

47

54

7

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,857百万円

535百万円

組替調整額

△19

△262

法人税等及び税効果調整前

1,838

273

法人税等及び税効果額

△549

△125

その他有価証券評価差額金

1,289

147

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

98

△79

法人税等及び税効果調整前

98

△79

法人税等及び税効果額

△28

24

繰延ヘッジ損益

69

△55

土地再評価差額金:

 

 

法人税等及び税効果額

△6

土地再評価差額金

△6

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

647

535

組替調整額

△17

△139

法人税等及び税効果調整前

630

395

法人税等及び税効果額

△163

△86

退職給付に係る調整額

466

309

その他の包括利益合計

1,825

394

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,562,292

5,562,292

合計

5,562,292

5,562,292

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

179,015

452

179,467

合計

179,015

452

179,467

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加452株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

376

70.0

2023年3月31日

2023年6月30日

(注)2023年6月29日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

403

利益剰余金

75.0

2024年3月31日

2024年6月28日

(注)2024年6月27日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当15円を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,562,292

5,562,292

合計

5,562,292

5,562,292

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.2

179,467

481

16,416

163,532

合計

179,467

481

16,416

163,532

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加481株は、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度における株式の無償取得による増加114株、単元未満株式の買取りによる増加367株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少16,416株は、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての処分によるものであります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

403

75.0

2024年3月31日

2024年6月28日

(注)2024年6月27日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当15円を含んでおります。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年6月27日開催予定の定時株主総会に、次のとおり付議しております。

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日

定時株主総会

普通株式

523

利益剰余金

97.0

2025年3月31日

2025年6月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

2,430

百万円

2,793

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△4

 

△5

 

現金及び現金同等物

2,425

 

2,787

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

全社管理部門におけるコンピュータ機器(工具、器具及び備品)であります。

(イ)無形固定資産

全社管理部門におけるソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

 主として、市場外水産物卸売事業における営業車両(機械装置及び運搬具)、全社管理部門におけるコンピュータ機器(工具、器具及び備品)であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料    (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

415

469

1年超

533

201

合計

948

670

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、主に養殖事業、食品加工事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。

 デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部門が主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 デリバティブ取引については、相手先の契約不履行によるリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、外貨建営業債権債務について、為替予約取引を利用して、為替変動リスクをヘッジしております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(主として取引先企業)の財務状況等を把握しております。

 デリバティブ取引の実行・管理については、社内ルールに従い、管理及び財務担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券(*2)

6,681

6,681

資産計

6,681

6,681

長期借入金

6,335

6,318

△16

負債計

6,335

6,318

△16

デリバティブ取引(*3)

51

51

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券(*2)

6,947

6,947

資産計

6,947

6,947

長期借入金

4,917

4,897

△19

負債計

4,917

4,897

△19

デリバティブ取引(*3)

△27

△27

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「1年内返済予定の長期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

161

161

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

2,430

受取手形

63

売掛金

35,258

合計

37,752

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

2,793

受取手形

108

売掛金

33,163

合計

36,064

 

2.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

16,658

長期借入金

3,059

3,948

2,027

154

66

138

リース債務

1

1

0

0

0

合計

19,719

3,950

2,027

154

66

138

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

15,455

長期借入金

4,148

2,224

2,354

166

93

78

リース債務

6

4

4

1

合計

19,610

2,228

2,358

167

93

78

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

6,681

6,681

デリバティブ取引

 

 

 

 

為替予約

51

51

資産計

6,681

51

6,733

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

6,947

6,947

デリバティブ取引

 

 

 

 

為替予約

△27

△27

資産計

6,947

△27

6,919

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

6,318

6,318

負債計

6,318

6,318

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

4,897

4,897

負債計

4,897

4,897

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

該当事項はありません。

2.満期保有目的の債券

該当事項はありません。

3.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

6,627

2,964

3,662

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

6,627

2,964

3,662

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

53

68

△14

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

53

68

△14

合計

6,681

3,033

3,648

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

6,930

3,004

3,925

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

6,930

3,004

3,925

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

16

20

△4

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

16

20

△4

合計

6,947

3,025

3,921

(注)非上場株式等(当連結会計年度の連結貸借対照表計上額161百万円、前連結会計年度の連結貸借対照表計上額161百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

 

4.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

41

19

0

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

41

19

0

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

360

265

3

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

360

265

3

 

5.減損処理を行った有価証券

 当連結会計年度及び前連結会計年度においては、有価証券について(その他有価証券の株式)減損処理を行っておりません。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

226

△9

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

2,106

61

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

188

△2

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

2,906

△25

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、主として給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度では、退職給付として、主として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

7,051百万円

6,807百万円

新規連結による増加額

20

勤務費用

375

364

数理計算上の差異の発生額

△72

△727

退職給付の支払額

△546

△721

退職給付債務の期末残高

6,807

5,743

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

5,497百万円

5,991百万円

期待運用収益

94

105

数理計算上の差異の発生額

575

△192

事業主からの拠出額

191

186

退職給付の支払額

△368

△455

年金資産の期末残高

5,991

5,634

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

4,526百万円

3,784百万円

年金資産

△5,991

△5,634

 

△1,464

△1,850

非積立型制度の退職給付債務

2,281

1,958

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

816

108

 

 

 

退職給付に係る負債

2,281

1,958

退職給付に係る資産

△1,464

△1,850

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

816

108

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

375百万円

364百万円

期待運用収益

△94

△105

数理計算上の差異の費用処理額

△17

△139

確定給付制度に係る退職給付費用

262

119

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

630百万円

395百万円

合 計

630

395

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

705百万円

1,101百万円

合 計

705

1,101

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

債券

36%

41%

株式

40

34

保険資産(一般勘定)

8

8

その他

16

17

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予測される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率(注)1

0.0%

1.3%~1.4%

長期期待運用収益率

0.9%~2.3%

0.9%~2.3%

予想昇給率等(注)2

4.4%~10.0%

4.4%~10.0%

(注)1.当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.0%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.3%~1.4%に変更しております。

2.予想昇給率等は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

411百万円

 

478百万円

減損損失

914

 

452

子会社の清算に伴う期限切れ欠損金

693

 

退職給付に係る負債

258

 

109

賞与引当金

239

 

247

未払事業税

87

 

89

資産除去債務

57

 

62

有価証券評価損

37

 

37

貸倒引当金

22

 

12

減価償却超過額

15

 

17

その他

214

 

220

繰延税金資産小計

2,951

 

1,729

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△341

 

△403

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△723

 

△587

評価性引当額小計

△1,065

 

△990

繰延税金資産合計

1,886

 

738

繰延税金負債

 

 

 

未収還付事業税等

18

 

0

有形固定資産

12

 

12

固定資産圧縮積立金

212

 

218

その他有価証券評価差額金

1,113

 

1,238

その他

18

 

36

繰延税金負債合計

1,374

 

1,506

繰延税金資産

511

 

95

繰延税金負債

 

862

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

22

11

161

45

169

411

評価性引当額

△21

△11

△136

△29

△143

△341

繰延税金資産

0

0

25

16

26

69

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

5

159

41

28

243

478

評価性引当額

△3

△120

△28

△21

△228

△403

繰延税金資産

1

39

13

6

14

75

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.6

 

住民税均等割

1.8

 

評価性引当額の増減(△は減少)

△11.0

 

子会社の清算に伴う期限切れ欠損金

△18.5

 

法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異

0.1

 

その他

0.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.5

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。

 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は46百万円増加し、法人税等調整額が3百万円、その他有価証券評価差額金が35百万円、退職給付に係る調整累計額が7百万円、それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債が6百万円増加したことにより、土地再評価差額金が同額減少しております。

 

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

事務所等施設用土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得より10年から50年と見積り、割引率は1.2%から2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

185百万円

182百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

9

時の経過による調整額

2

3

原状回復義務の消滅による減少

△5

期末残高

182

195

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性がないため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

水産物

荷受事業

市場外

水産物

卸売事業

養殖事業

食品加工

事業

物流事業

鮮魚

65,779

23,923

8,354

98,058

1,550

99,608

加工食品

134,069

107,335

4,076

245,481

2,692

248,173

その他

1,875

122

820

292

1,745

4,856

4

4,861

顧客との契約から生じる収益

201,724

131,381

9,175

4,368

1,745

348,396

4,247

352,643

その他の収益

664

664

セグメント間の内部売上高又は振替高

△10,025

△2,450

△3,589

△1,646

△1,172

△18,884

△1,225

△20,109

外部顧客への売上高

191,699

128,931

5,585

2,722

572

329,512

3,685

333,197

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、水産物仲卸事業及び水産物小売事業を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

水産物

荷受事業

市場外

水産物

卸売事業

養殖事業

食品加工

事業

物流事業

鮮魚

67,418

24,713

10,427

102,559

1,122

103,681

加工食品

143,841

111,092

3,812

258,746

2,525

261,272

その他

2,159

186

564

131

1,891

4,932

0

4,932

顧客との契約から生じる収益

213,419

135,992

10,991

3,943

1,891

366,239

3,647

369,886

その他の収益

748

748

セグメント間の内部売上高又は振替高

△9,346

△2,495

△4,643

△1,538

△1,276

△19,300

△1,242

△20,543

外部顧客への売上高

204,073

133,496

6,348

2,405

614

346,938

3,153

350,092

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、水産物仲卸事業及び水産物小売事業を含んでおります。また、「食品加工事業」の関空トレーディング㈱及び「その他」の㈱モトイは当連結会計年度において清算したため、連結の範囲から除外しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 当社グループは、量販店、外食業界等を主な得意先としており、主に水産物等の製造・販売を行っております。これらの商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

 顧客への商品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しており、顧客に支払う対価が存在する取引についても当該対価の総額から顧客に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

 なお、買戻し義務を負っている有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品を商品及び製品として認識しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、純粋持株会社として各グループ会社の経営管理を行い、各グループ会社は、水産物卸売事業を中心に事業活動を展開しております。なお、「水産物荷受事業」、「市場外水産物卸売事業」、「養殖事業」、「食品加工事業」、「物流事業」の5つを報告セグメントとしております。

 「水産物荷受事業」は、「卸売市場法」に基づき卸売市場において水産物の販売を行っております。「市場外水産物卸売事業」は、卸売市場外において水産物の販売を行っております。「養殖事業」は、鮮魚の養殖を行っております。「食品加工事業」は、水産物を主とした食品の加工を行っております。「物流事業」は、水産物を主とした物流を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

水産物

荷受事業

市場外

水産物

卸売事業

養殖事業

食品加工

事業

物流事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

191,699

128,931

5,585

2,722

572

329,512

3,685

333,197

333,197

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,025

2,450

3,589

1,646

1,172

18,884

1,225

20,109

20,109

201,724

131,381

9,175

4,368

1,745

348,396

4,911

353,307

20,109

333,197

セグメント利益又は損失(△)

2,010

1,437

453

91

8

2,911

81

2,993

129

3,122

セグメント資産

40,143

34,647

8,376

2,389

279

85,835

1,912

87,748

3,402

91,150

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

67

305

210

67

18

669

108

778

211

990

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

296

398

195

95

35

1,021

98

1,120

48

1,168

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

水産物

荷受事業

市場外

水産物

卸売事業

養殖事業

食品加工

事業

物流事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

204,073

133,496

6,348

2,405

614

346,938

3,153

350,092

350,092

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,346

2,495

4,643

1,538

1,276

19,300

1,242

20,543

20,543

213,419

135,992

10,991

3,943

1,891

366,239

4,396

370,635

20,543

350,092

セグメント利益又は損失(△)

3,585

1,922

451

73

18

5,001

14

5,016

84

5,100

セグメント資産

39,371

34,663

7,607

1,632

296

83,571

1,699

85,270

4,999

90,270

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

67

282

191

81

17

639

65

705

171

876

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

242

1,251

113

315

6

1,929

66

1,996

109

2,106

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、水産物仲卸事業及び水産物小売事業を含んでおります。また、「食品加工事業」の関空トレーディング㈱及び「その他」の㈱モトイは当連結会計年度において清算したため、連結の範囲から除外しております。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失                           (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

924

1,085

全社費用※

△795

△1,000

合計

129

84

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

資産                                    (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△33,959

△42,392

全社資産※

37,361

47,392

合計

3,402

4,999

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資金(現預金等)、長期投資資産(投資有価証券)に係る資産であります。

減価償却費                                 (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

全社費用※

211

171

合計

211

171

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないシステム開発、本社事務所設備に係る費用であります。

 

有形固定資産及び無形固定資産の増加額                    (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

全社資産※

48

109

合計

48

109

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない器具備品等の増加額であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)            (単位:百万円)

 

水産物

荷受事業

市場外

水産物

卸売事業

養殖事業

食品加工

事業

物流事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

8

8

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)            (単位:百万円)

 

水産物

荷受事業

市場外

水産物

卸売事業

養殖事業

食品加工

事業

物流事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

5

175

35

216

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 「食品加工事業」において、㈱ツナクラフトワークスの株式を新たに取得したことに伴い、負ののれんが47百万円発生しております。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等の名称

所在地

資本金

(百万円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

主要株主

マルハニチロ㈱

東京都

江東区

20,000

漁業その他の水産業、食品の製造加工及び販売

(所有)

直接   1.69

(被所有)

直接  13.94

水産物の売買

水産物の仕入

10,910

買掛金

1,021

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

水産物の仕入については、市場価格を勘案し、価格交渉の上決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(開示対象特別目的会社関係)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

5,757.95円

6,585.95円

1株当たり当期純利益

672.22円

839.57円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

3,618

4,527

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

3,618

4,527

普通株式の期中平均株式数(株)

5,383,020

5,392,141

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

16,658

15,455

1.05

1年以内に返済予定の長期借入金

3,059

4,148

0.86

1年以内に返済予定のリース債務

1

6

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,335

4,917

1.19

2026年~2031年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2

9

2026年~2029年

その他有利子負債

合計

26,057

24,537

(注)1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,224

2,354

166

93

リース債務

4

4

1

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

165,497

350,092

税金等調整前中間(当期)純利益

(百万円)

2,629

6,563

親会社株主に帰属する中間(当期)

純利益(百万円)

1,849

4,527

1株当たり中間(当期)純利益(円)

343.49

839.57