１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）については、平成10年４月１日以降に取得したものは定額法を採用しております。
② リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
(2) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については３年間で均等償却する方法を採用しております。
(3) 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (５年）に基づく定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
効果の及ぶ期間に応じて均等償却する方法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっております。
(3) 投資損失引当金
在外子会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(4) 関係会社整理損失引当金
関係会社の事業整理に伴う損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務
b ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金金利
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
④ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
実需取引の範囲内で行われる為替予約取引及び金利スワップについて、各関係部門からの報告に基づき、本社ホールディングス部門において残高等を一括管理しております。
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理の方法は、税抜方式を採用しております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
※１ 固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。
２ 偶発債務
下記の関係会社の金融機関借入金等について保証をおこなっております。
(債務保証)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
三共生興ファッションサービス㈱ | 2,394百万円 | 2,259百万円 |
SAN EAST UK PLC | 930 〃 | 690 〃 |
SANKYO SEIKO (ASIA PACIFIC) CO., LTD. | 36 〃 | 455 〃 |
三共生興アパレルファッション㈱ | 620 〃 | 452 〃 |
計 | 3,980百万円 | 3,857百万円 |
(手形保証)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
三共生興アパレルファッション㈱ | 287百万円 | 300百万円 |
三共生興ファッションサービス㈱ | 198 〃 | 173 〃 |
計 | 485百万円 | 474百万円 |
３ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 3,215百万円 | 2,179百万円 |
短期金銭債務 | 1,818 〃 | 1,619 〃 |
長期金銭債務 | 243 〃 | 213 〃 |
１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引による取引高 |
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売上高 | 4,652百万円 | 4,243百万円 |
仕入高 | 3,194 〃 | 2,760 〃 |
営業取引以外の取引による取引高 | 748 〃 | 658 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
従業員給料及び手当 | 百万円 | 百万円 | ||
販売スタッフ費等 | 〃 | 〃 | ||
広告宣伝費 | 〃 | 〃 | ||
減価償却費 | 〃 | 〃 | ||
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おおよその割合 |
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販売費 | 52 | ％ | 50 | ％ |
一般管理費 | 48 | ％ | 50 | ％ |
※３ 関係会社株式売却益
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
関係会社株式（ロフテー株式会社株式）を譲渡したものであります。
※４ 投資損失引当金戻入額の内容
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
連結子会社であるDAKS SIMPSON GROUP PLCに対し同社の財政状態等を勘案し、財政状態の回復に見合う額に相当する400百万円を取り崩したものであります。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
連結子会社であるDAKS SIMPSON GROUP PLCに対し同社の財政状態等を勘案し、財政状態の回復に見合う額に相当する300百万円を取り崩したものであります。
子会社株式（貸借対照表計上額 13,995百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
子会社株式（貸借対照表計上額 13,463百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。 その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が188百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が34百万円減少し、その他有価証券評価差額金が153百万円増加、繰延ヘッジ損益が０百万円減少しております。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
該当事項はありません。