なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 業績の状況
第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）におけるわが国経済は、政府、日銀一体となった景気浮揚策を受けて企業収益が緩やかな回復基調にありましたが、一方で新興国における経済成長率の鈍化や、急激な原油安によるデフレ懸念など先行き不透明な要因も多く、予断を許さない状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましては、長期化した消費低迷に加え、暖冬による冬物重衣料の不振も加わり、一段と厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、徹底した経費の削減と不採算取引の見直しを図るなど企業基盤の整理に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は前年同期比13.1％減の25,029百万円、営業利益は前年同期比14.7％減の2,091百万円、経常利益は前年同期比14.5％減の2,493百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比23.4％減の1,654百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ファッション関連事業
ファッションブランド商品の販売におきましては、国内市場では、長引く消費低迷に加え、暖冬の影響でコート類を中心とした冬物衣料の販売が伸びず、収益面でも影響を受けました。
また、海外市場では主力の中国市場で景気後退の影響が顕著となり、高額商品の販売落込みなど消費が低迷、売上面、利益面とも低調に推移いたしました。同様に、香港市場でも消費の落込みに加え、高止まりする家賃など経費面での圧迫要因も強く、収益の改善には至りませんでした。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比10.8％減の13,143百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比12.3％減の1,729百万円となりました。
② 繊維生活関連事業
繊維製品OEM事業におきましては、消費の回復が見られない中、取引先企業によるブランド絞込みなど厳しい状況が続きました。このため取引内容の見直しや不採算取引からの撤退など事業効率の向上を図り、さらに徹底した経費の削減を図るなど、収益力の強化に努めました。また、寝具などの販売におきましては、厳しい価格競争が続き苦戦いたしました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比14.7％減の11,088百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比10.2％減の244百万円となりました。
③ 不動産賃貸事業
大阪の賃貸ビルをメインとする東京・横浜・神戸等の不動産に係る賃貸事業におきましては、修繕費等費用の増加もありましたので、売上高は前年同期比1.3％減の1,323百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比9.0％減の358百万円となりました。
④ その他
ビルメンテナンス事業、内装工事業等におきましては、売上高は前年同期比27.0％減の706百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比8.1％減の35百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて356百万円（1.8％）減少し、19,407百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が509百万円減少、現金及び預金が259百万円減少した一方で、商品及び製品が675百万円増加したことなどによるものであります。
② 固定資産
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて670百万円（1.8％）減少し、37,212百万円となりました。これは投資有価証券が430百万円減少、土地が281百万円減少したことなどによるものであります。
③ 流動負債
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,139百万円（8.0％）減少し、13,070百万円となりました。これは短期借入金が1,177百万円減少、未払費用が297百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が201百万円増加したことなどによるものであります。
④ 固定負債
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて672百万円（8.4％）減少し、7,344百万円となりました。これは長期借入金が340百万円減少、繰延税金負債が203百万円減少したことなどによるものであります。
⑤ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて785百万円（2.2％）増加し、36,206百万円となりました。これは利益剰余金が975百万円増加、純資産から控除している為替換算調整勘定が64百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が257百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。