なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）におけるわが国経済は、中国経済の減速、英国のEU離脱表明、米国新大統領の政策動向による影響など先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましても、消費者ニーズの多様化に加えインバウンド需要の減速もあり、特に高価格帯を中心とした衣料品消費の低迷が続く厳しい状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは減収減益を余儀なくされましたが、店舗戦略の見直しや徹底した経費の削減、在庫の圧縮など一層の経営効率の向上、収益力の強化に努めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は前年同期比13.6％減の21,620百万円、営業利益は前年同期比23.2％減の1,606百万円、経常利益は前年同期比18.4％減の2,033百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比4.3％減の1,583百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「繊維生活関連事業」としていたセグメントの名称を「繊維関連事業」へ変更しております。セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
① ファッション関連事業
ファッションブランド商品の販売事業におきましては、国内外とも高額衣料品の消費低迷の流れは変わらず、主要販路である百貨店や海外ショッピングモールなどでの販売が苦戦、不採算店舗の閉鎖もありましたので減収幅が大きく、経費の削減はあったものの利益面でも減益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比7.5％減の12,153百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比37.3％減の1,084百万円となりました。
② 繊維関連事業
アパレル企業向けOEM事業では、消費の低迷が続くなかで、取引先各社が事業内容の見直し、縮小に動くなど受注競争の厳しさが増しておりますが、新規取引先の開拓や、ニーズに合わせた供給体制の確立など市場変化への対応を急ぐとともに、徹底したコスト削減を図るなど利益率の改善を進めております。売上高では前期に不採算の子会社を譲渡したこともあり、大幅な減収となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比24.9％減の8,326百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比3.9％減の235百万円となりました。
③ 不動産賃貸事業
大阪の賃貸ビルをメインとする東京・横浜・神戸等の不動産に係る賃貸事業におきましては、稼働率が改善、売上高は前年同期比2.4％増の1,355百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比27.4％増の456百万円となりました。
④ その他
ビルメンテナンス事業、内装工事業等におきましては、売上高は前年同期比9.2％減の640百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比72.8％減の9百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて242百万円（1.3％）減少し、18,861百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が304百万円減少したことなどによるものであります。
② 固定資産
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,733百万円（8.5％）増加し、34,937百万円となりました。これは投資有価証券が3,527百万円増加した一方で、商標権が548百万円減少したことなどによるものであります。
③ 流動負債
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて996百万円（7.8％）減少し、11,798百万円となりました。これは未払法人税等が711百万円減少、短期借入金が409百万円減少、未払費用が305百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が424百万円増加したことなどによるものであります。
④ 固定負債
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて576百万円（9.9％）増加し、6,377百万円となりました。これは繰延税金負債が808百万円増加した一方で、長期借入金が240百万円減少したことなどによるものであります。
⑤ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて2,910百万円（8.9％）増加し、35,622百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が2,506百万円増加、利益剰余金が904百万円増加した一方で、純資産から控除している為替換算調整勘定が621百万円増加したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。