第４ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

　

種　　類

   発行可能株式総数(株)

普通株式

240,000,000

計

240,000,000

 

　
② 【発行済株式】

　

種　　類

事業年度末現在
発行数(株)
(平成30年３月31日)

提出日現在
発行数(株)
(平成30年６月28日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

60,000,000

60,000,000

東京証券取引所
(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

計

60,000,000

60,000,000

―

―

 

　

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

　

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

　

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　

年　月　日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金
増減額
(百万円)

資本金
残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

昭和56年10月１日

10,000

60,000

500

3,000

△500

6,044

 

(注) 昭和56年10月１日に、昭和56年９月30日最終の株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数１株につき0.2株を無償・株主割当いたしました。

　

 

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

区　分

株式の状況(１単元の株式数100株)

単元未満
株式の
状況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

計

個人以外

個人

株主数(人)

―

25

25

114

91

3

6,760

7,018

―

所有株式数
(単元)

―

132,069

4,502

132,545

92,675

16

238,070

599,877

12,300

所有株式数
の割合(％)

―

22.02

0.75

22.10

15.45

0.00

39.69

100.00

―

 

(注) 自己株式14,737,398株は「個人その他」に147,373単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。

　

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

公益財団法人三木瀧蔵奨学財団

神戸市中央区江戸町101番地

7,640

16.88

MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB
(常任代理人　メリルリンチ日本証券株式会社)

MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ
(東京都中央区日本橋１丁目４番１号
 日本橋一丁目三井ビルディング)

2,468

5.45

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

2,262

5.00

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

2,250

4.97

HSBC BANK PLC A/C CLIENTS, NON TREATY 1
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

8 CANADA SQUARE,LONDON E14 5HQ
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)

1,948

4.30

東レ株式会社

東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号

1,641

3.63

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８番11号

1,275

2.82

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町２丁目２番１号

1,070

2.36

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(信託口)

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,047

2.31

株式会社みずほ銀行
(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)

東京都千代田区大手町１丁目５番５号
(東京都中央区晴海１丁目８番12号
 晴海アイランドトリトンスクエア
 オフィスタワーＺ棟)

1,000

2.21

計

―

22,602

49.94

 

(注) １．当社は自己株式14,737千株を所有しております。

２．信託銀行各社の所有株式数につきましては、信託業務分を確認することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。

３. 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更されております。

　

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区　　分

   株式数(株)

議決権の数(個)

内　　容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

14,737,300

 

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

45,250,400

 

452,504

―

単元未満株式

普通株式

12,300

 

―

―

発行済株式総数

60,000,000

―

―

総株主の議決権

―

452,504

―

 

　
② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

(自己保有株式)

大阪市中央区安土町二丁目５番６号

14,737,300

―

14,737,300

24.56

三共生興株式会社

計

―

14,737,300

―

14,737,300

24.56

 

　

 

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法 第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

　

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

　

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区　　　分

  株式数(株)

   価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

2

864

当期間における取得自己株式

―

―

 

(注) 当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　

区　　　分

当事業年度

当　期　間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数

14,737,398

―

14,737,398

―

 

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

　

 

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を最も重要な経営課題のひとつと位置付け、安定配当を継続することを基本とし、業績並びに今後の事業展開等を勘案して配当を行うことを方針としております。

また、内部留保資金につきましては、長期的展望に立っての事業の拡大、発展に資する資金に充当してまいりたいと考えております。

なお、当社の剰余金の配当は、年１回、定時株主総会の決議によって行うこととしております。

この基本方針に基づき、当事業年度に属する剰余金の配当に関しましては、１株につき15円といたしました。
 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

　

決 議 年 月 日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成30年６月28日

定時株主総会決議

678

15.00

 

　

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　

回　次

第77期

第78期

第79期

第80期

第81期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

最高(円)

410

552

540

429

548

最低(円)

306

344

368

306

363

 

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

　

月　別

平成29年10月

11月

12月

平成30年１月

２月

３月

最高(円)

486

490

489

506

548

545

最低(円)

422

451

460

486

476

481

 

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　

 

５ 【役員の状況】

  男性８名　女性１名　（役員のうち女性の比率11％）

役　名

職　名

氏　名

生 年 月 日

略　　　　　　　　歴

任期

所有株式
数(千株)

取締役社長(代表取締役)

―

川  﨑  賢  祥

昭和19年12月14日生

昭和42年４月

当社入社

平成２年３月

経営企画室長

    ２年６月

取締役

    ４年６月

常務取締役

    ７年４月

経営企画室担当

    ９年４月

本店本部経営企画担当

    10年６月

専務取締役

    12年６月

経営企画・人事総務・法務審査担当

    24年３月

代表取締役

    24年６月

代表取締役社長(現)

    24年７月

SAN EAST UK PLC取締役会長(現)

DAKS SIMPSON GROUP PLC取締役会長(現)

    25年５月

㈱横浜テキスタイル倶楽部代表取締役社長(現)

(注)３

67

常務取締役

ＤＡＫＳ・ライセンスディビジョン担当、台北ディビジョン担当、海外部門担当

澤  井    晃

昭和33年４月24日生

昭和57年４月

当社入社

平成13年４月

ダックスディビジョンゼネラルマネージャー

    18年４月

執行役員

    20年４月

ダックス、ライセンス、サンプチディビジョン担当

    20年９月

DAKS SIMPSON GROUP PLCバイスチェアマン(現)

    21年６月

常務執行役員

    25年４月

ＤＡＫＳ・ライセンス、サンプチディビジョン担当兼ＤＡＫＳ・ライセンスディビジョンゼネラルマネージャー

    25年６月

取締役

    25年10月

ＤＡＫＳ・ライセンスディビジョン担当(現)

    29年４月

三共生興ファッションサービス㈱代表取締役社長

    30年６月

常務取締役(現)
海外部門担当(現)
台北ディビジョン担当(現)

(注)３

53

取締役

―

井ノ上   明

昭和38年５月19日生

昭和61年４月

当社入社

平成11年４月

香港カンパニープレジデント

    13年４月

香港ディビジョンゼネラルマネージャー

    18年４月

執行役員

    21年６月

常務執行役員(現)

    24年12月

台北ディビジョン担当

　　25年４月

SANKYO SEIKO (ASIA PACIFIC) CO., LTD.

代表取締役社長

    25年６月

取締役(現)

    30年６月

三共生興ファッションサービス㈱代表取締役社長(現)

(注)３

17

取締役

財務、経理、情報システム、社長室担当兼内部統制室長

下  川  浩  一

昭和35年８月31日生

昭和59年４月

当社入社

平成21年４月

社長室ゼネラルマネージャー

    25年６月

執行役員

    27年６月

内部統制室長(現)

    28年４月

本社ホールディングス部門社長室担当

    30年４月

本社ホールディングス部門財務、経理、情報システム担当

    30年６月

取締役(現)
財務、経理、情報システム、社長室担当(現)

(注)３

15

取締役

―

西  村    肇

昭和20年２月20日生

昭和42年４月

当社入社

    44年５月

当社退社

    44年６月

㈱西村屋入社

    51年11月

同社代表取締役社長

平成14年８月

兵庫県城崎郡城崎町長

    23年11月

㈱西村屋代表取締役会長

    24年６月

当社取締役(現)

    27年11月

㈱西村屋取締役会長(現)

(注)３

５

取締役

―

松  室  哲  生

昭和26年２月15日生

昭和51年12月

㈱ダイヤモンド社入社

平成７年５月

同社「週刊ダイヤモンド」編集長

    12年６月

同社取締役雑誌局長

    13年６月

同社代表取締役専務

    29年６月

当社取締役(現)

 

㈱ぱど社外監査役

    30年６月

同社社外取締役(監査等委員)(現)

(注)３

１

 

 

役　名

職　名

氏　　名

生 年 月 日

略　　　　　　　　歴

任期

所有株式
数(千株)

監査役
(常勤)

―

坂  井    卓

昭和27年６月23日生

昭和50年３月

三共生興ファッションサービス㈱入社

平成８年６月

同社取締役

    25年５月

同社監査役

    27年６月

当社監査役(現)

(注)４

21

監査役

―

金  井  美智子

昭和30年６月16日生

平成２年４月

弁護士登録

大江橋法律事務所入所

    10年４月

同所パートナー(現)

    14年８月

弁護士法人大江橋法律事務所社員(現)

    19年６月

㈱ユー・エス・ジェイ社外監査役

    27年６月

当社監査役(現)

コンドーテック㈱社外取締役(現)

    28年６月

IDEC㈱社外取締役(現)

(注)４

―

監査役

―

小  路  貴  志

昭和38年５月20日生

昭和62年10月

監査法人朝日新和会計社入社

(現有限責任あずさ監査法人)

平成３年３月

公認会計士登録

    ７年９月

小路公認会計士事務所所長(現)

    ９年７月

グローバル監査法人代表社員

    10年６月

㈱ユー・エス・ジェイ社外監査役

    15年６月

㈱安永社外監査役

    23年３月

㈱小路企画代表取締役(現)

    27年６月

当社監査役(現)

   

㈱安永社外取締役(監査等委員)(現)

(注)４

―

計

180

 

(注) １．取締役西村肇及び松室哲生の両氏は、社外取締役であります。

２．監査役金井美智子及び小路貴志の両氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏　　名

生 年 月 日

略　　　　　　　　歴

任期

所有株式
数(千株)

高  槻     史

昭和50年６月24日生

平成12年10月

弁護士登録
御池総合法律事務所入所

（注）

―

    15年12月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所

    18年４月

弁護士法人大江橋法律事務所入所(現)

    21年１月

大江橋法律事務所パートナー(現)

    30年４月

㈱Kyoto Machiya Trips代表取締役(現)

楠     昌  和

昭和32年12月６日生

昭和57年４月

当社入社

（注）

３

平成10年４月

SANKYO SEIKO EUROPE S.A.代表取締役社長

    15年４月

ゼネラルマネージャー

    19年７月

執行役員

    22年７月

DAKS SIMPSON GROUP PLC
マネージングダイレクター

    30年１月

参与(現)

 

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、株主や顧客をはじめとするすべてのステークホルダーの視点から、経営の透明性・公正性やリスク管理の徹底と適時適切な情報開示に努めるとともに、企業経営の効率性と経営の意思決定の迅速化を高めることを通じて、企業価値の継続的な向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針・目的としております。

 

① 企業統治の体制

・ 企業統治の体制の概要

当社は監査役設置会社であり、取締役会は取締役６名（うち社外取締役２名）、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）にて構成しております。取締役会は、原則として定期的に毎月１回開催され、経営に関する意思決定機関として、グループ全体の経営方針や経営戦略の立案と業務執行の監視や監督を行っております。監査役会は定期的に開催され、監査実施状況や経営状況の情報共有を図っております。また、グループ経営会議は当社およびグループ各社の取締役および各業務の責任者により構成され、原則として定期的に半期に１回開催され、グループ全体の意思決定の伝達および子会社の業務執行状況のモニタリングを行い、業績達成状況や業務執行の進捗状況を管理・監督しております。

 

・ 企業統治の体制を採用する理由

  当社は、経営の透明性と健全性を確保し、実効あるコーポレート・ガバナンス体制の維持強化を図ることが重要であると認識しております。社外取締役２名と社外監査役２名を含む監査役３名による経営監視体制は、当社の事業規模に適した機動性確保の観点からも十分であると判断し、現在の企業統治の体制を採用しております。

 

・ 内部統制システムの整備の状況

当社は、当社ならびにその子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」といいます。）において、取締役の職務執行が法令および定款に適合すること、ならびに当社グループの業務が適正に行われることを確保するために必要な体制の整備に関し、会社法および会社法施行規則に基づいて、取締役会において次のように決議しております。

　

イ 当社グループにおいて、取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ  「企業理念」および「行動指針」に則り、当社グループの取締役および使用人に対し、法令遵守および企業倫理の徹底を図るため、関連する法令の周知、社内規程・マニュアルの整備、コンプライアンス意識の向上に努める。

ｂ  コンプライアンスの取組みに関する基本的事項を定める「コンプライアンス規程」を制定し、これをコンプライアンスに関する基本的な規程と位置づけ、全取締役および全使用人に対し本規程の遵守の周知徹底を図るとともに、コンプライアンス体制を構築する。

ｃ  コンプライアンスの取組み全般に関する企画立案、個別課題についての協議・決定を行う組織として、「コンプライアンス委員会規程」に基づき社長を委員長とするコンプライアンス委員会を取締役会の下に設置し、当社グループのコンプライアンス体制の強化・推進に努める。

ｄ  被監査部門から独立した社長直轄の内部監査組織として、「内部統制室」を設置し、「内部監査規程」に基づいて、当社グループにおける法令・定款・社内諸規程の遵守、業務の効率性、不正、誤謬について監査し、内部統制の適正性および有効性を当社の戦略に照らして客観的かつ公平に検証し、その結果に基づく改善提案を通じて、経営の健全性および効率性の向上に努める。

ｅ  コンプライアンスに関する情報については、相談・通報の窓口を通して使用人が直接通報を行う手段を確保し、不祥事や事故の未然防止や早期発見・是正を目的として、「企業倫理ヘルプライン規程」に基づき、当社およびグループ会社を対象とした内部通報制度（企業倫理ヘルプライン）を設置する。

 

 

ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

ａ  株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書などの取締役の職務執行に係る文書、資料や情報については、法令および「文書管理規程」に基づき適切に保存および管理を行う。

ｂ  上記の情報の保存および管理は、取締役および監査役が常時閲覧できる状態にする。

　

ハ 当社グループにおいて、損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ  リスクマネジメントに関する「リスク管理基本規程」を制定し、これをリスクマネジメントに関する基本的な規程と位置づけ、全取締役および全使用人に対し本規程の遵守の周知徹底を図るとともに、リスク管理体制を構築する。

ｂ  リスク管理推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、「リスク管理委員会規程」に基づき社長を委員長とするリスク管理委員会を取締役会の下に設置し、平常時における当社グループのリスク管理の推進に努める。

ｃ 大規模な事故、災害、不祥事等が発生したときは、「危機管理基本規程」に基づき緊急時対策本部を直ちに設置し迅速に対応する体制を取る。

　

ニ 当社グループにおいて、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ  定例の取締役会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定ならびに各取締役の業務執行状況の監督等を行う。

ｂ  会社の経営組織、業務分掌および職務権限に関する基本事項を定め、指揮、命令系統の明確化および責任体制の確立を図るため「組織規程」の整備に努める。

ｃ  業績の目標管理を徹底し経営効率の向上を図るため、財務経理担当取締役を議長として、ゼネラルマネージャーおよび主要な子会社社長を交えた経営会議を、原則として毎月１回開催するほか、半期決算および年度予算に対する業績の進捗状況を検証するため、社長を議長として、グループ経営会議を、原則として半期ごとに開催する。

ｄ  子会社における取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、上記ａおよびｂについて、子会社は当社に準拠した体制を取る。

　

ホ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　  当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、各子会社において経営上の重要事態が発生した場合や重要事項を決定する場合には、「関係会社管理規程」の定めにより、当社への報告・承認を要する体制を構築する。

　

ヘ 当社グループにおいて、業務の適正を確保するための体制

ａ  当社は、グループとしての業務の適正性を確保するため、「関係会社管理規程」を整備し、この規程に則ったグループ経営を推進する。

ｂ  各子会社は、当社の指導・助成により、自主性を保持しつつ当社に準拠したリスク管理およびコンプライアンス体制を構築する。

ｃ  上記ａおよびｂに基づき、当社の内部統制室は、グループ会社のコンプライアンスおよび経営の効率性等について、適宜監査を行う。

ｄ  当社の取締役は、グループ経営会議を定期的に開催し、情報の共有化を図るとともに、グループとしてのリスク管理およびコンプライアンス体制の整備と経営の効率化に努める。

　

ト 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合において、当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する監査役の指示の実効性確保に関する事項

ａ  内部統制室等に属する使用人は、「組織規程」「内部監査規程」の定めにより、必要に応じて監査役の監査業務を補助することができる。

ｂ  使用人に対する監査役からの指示の実効性を確保するため、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、「組織規程」「内部監査規程」の定めにより、その命令に関して取締役の指揮命令は受けないものとする。

 

 

チ 当社の監査役に報告するための体制

（１）当社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制

ａ  取締役は、その職務の執行状況について、取締役会等の重要会議を通じて監査役に定期的に報告を行うほか、必要の都度、遅滞なく報告する。

ｂ  取締役および使用人は、監査役が事業の報告を求めた場合、または監査役が当社グループの業務および財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。

ｃ  取締役は、会社に著しい損害を及ぼした事実または及ぼすおそれのある事実を発見した場合、ならびに法令等の違反行為を発見した場合、直ちに監査役に報告する。

ｄ  企業倫理ヘルプラインの担当部門は、取締役および使用人からの内部通報の状況について、通報者の匿名性に必要な処置をしたうえで、当社の監査役および取締役会に対して報告する。

（２）子会社の取締役等および使用人、またはこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査役に報告するための体制

ａ  子会社の取締役等および使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

ｂ  子会社の取締役等および使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の子会社を管理する部門へ報告を行うか、または企業倫理ヘルプラインに通報する。

ｃ  当社の内部統制室は、定期的に当社監査役に対する報告会を実施し、子会社における内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。

ｄ  企業倫理ヘルプラインの担当部門は、子会社の取締役等および使用人からの内部通報の状況について、通報者の匿名性に必要な処置をしたうえで、当社の監査役および取締役会に対して報告する。

（３）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　  監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない旨を「組織規程」「関係会社管理規程」において規定し、監査役への報告が阻害されない体制を確保する。

　

リ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

ａ  監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ｂ  監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

　

ヌ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ  監査役は、取締役会に出席するとともに、定期的に開催されるグループ経営会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、取締役および使用人の職務執行を監査できる。

ｂ  監査役は、稟議書等の会社としての意思決定に係る重要な書類を閲覧し、いつでも取締役および使用人から説明を受けることができる。

ｃ  監査役は、会計監査人や内部統制室と定期的な会合をもつなど、緊密な連携を図るとともに、必要に応じて会計監査人、弁護士、その他外部の専門家の意見を聞き情報交換を行うなど、連携を図る。

 

 

② 内部監査および監査役監査

当社は、内部統制室（２名）を社長直轄の独立した組織とし、常勤監査役と緊密な連携体制により透明性の高い情報の共有を図るとともに、必要に応じて外部の会計士、弁護士、その他の専門家の意見を聞くなど、内部統制システムが適正に機能するための体制の確立を図っております。

また、社外監査役は、常勤監査役と緊密な連携を図り情報を収集し、意見交換の場においては、客観的な立場で経営を監視し有益な意見具申を行っております。

なお、常勤監査役の坂井卓氏は、当社グループの経理関連部門で財務および経理経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

 

③ 社外取締役および社外監査役

当社は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しており、社外取締役および社外監査役との間に特別な利害関係はありません。社外取締役の西村肇および松室哲生の両氏、社外監査役の金井美智子および小路貴志の両氏に関しましては、それぞれの分野においてその経歴を通じて培った専門家としての豊富な経験と高い見識を持ち、客観的、中立的な立場から経営を監視し、また大所高所から経営全般に関する有益な助言・提言をいただいております。

当社は、社外取締役または社外監査役の選任に関しましては、法令ならびに独立役員に関する東京証券取引所の規則に定める独立性の基準に準拠し、株主、顧客をはじめすべてのステークホルダーの視点から、企業価値の継続的な向上のため、公正妥当な判断を期待できる方を選任することを基本方針としております。

なお、社外取締役は独立した立場から取締役会を通じ、内部統制室と監査役監査および会計監査の監査状況について、必要に応じて意見交換を行うといった相互連携を図っております。また、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制室との関係につきましては、「② 内部監査および監査役監査」に記載のとおりであります。

 

 

  業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況表

 


 

④  役員の報酬等
イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役 員 区 分

報酬等の総額
(百万円)

    報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる
役員の員数(名)

基本報酬

賞　与

取締役
(社外取締役を除く。)

119

74

45

5

監査役
(社外監査役を除く。)

9

7

2

1

社外役員

8

5

3

4

 

　

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬につきましては、株主総会決議の報酬額の範囲内において、代表権の有無、役位及び担当職務に応じた基本額に、各期の業績に対する貢献度等を勘案して決定しております。

監査役の報酬につきましては、株主総会決議の報酬額の範囲内において、常勤・非常勤の別及び業績動向等を勘案して決定しております。

なお、平成４年６月26日開催の第60回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額300百万円以内、監査役の報酬限度額は年額45百万円以内と決議しております。

　

 

⑤ 株式の保有状況
イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数

42

銘柄

貸借対照表計上額の合計額

18,310

百万円

 

　

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

8,275,690

5,790

長期投資

（安定的な取引関係の維持等）

旭化成(株)

2,727,300

2,945

同上

東レ(株)

2,202,000

2,173

同上

(株)三井住友フィナンシャルグループ

406,900

1,645

同上

(株)みずほフィナンシャルグループ

4,538,520

925

同上

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス(株)

237,495

840

同上

帝人(株)

381,100

799

同上

野村ホールディングス(株)

1,127,000

779

同上

Ｊ.フロント　リテイリング(株)

112,840

186

同上

(株)ワコールホールディングス

114,048

156

同上

(株)セブン＆アイ・ホールディングス

28,292

123

同上

丸紅(株)

170,000

116

同上

グンゼ(株)

254,100

115

同上

(株)丸井グループ

60,594

91

同上

(株)ＴＳＩホールディングス

102,000

81

同上

(株)クラレ

46,920

79

同上

(株)近鉄百貨店

224,000

76

同上

(株)三越伊勢丹ホールディングス

59,400

72

同上

(株)百十四銀行

182,000

68

同上

(株)りそなホールディングス

100,000

59

同上

(株)三菱ケミカルホールディングス

44,431

38

同上

東洋テック(株)

30,000

33

同上

エイチ・ツー・オー　リテイリング(株)

18,364

32

同上

ＯＵＧホールディングス(株)

125,000

32

同上

(株)ノザワ

26,500

31

同上

クロスプラス(株)

20,000

19

同上

タキヒヨー(株)

43,200

19

同上

セーラー万年筆(株)

600,000

18

同上

日東紡績(株)

29,000

16

同上

(株)松屋

11,000

11

同上

 

 

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

8,275,690

5,768

長期投資

（安定的な取引関係の維持等）

旭化成(株)

2,727,300

3,815

同上

東レ(株)

2,202,000

2,216

同上

(株)三井住友フィナンシャルグループ

406,900

1,813

同上

(株)みずほフィナンシャルグループ

4,538,520

868

同上

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス(株)

237,495

796

同上

帝人(株)

381,100

762

同上

野村ホールディングス(株)

1,127,000

693

同上

Ｊ.フロント　リテイリング(株)

112,840

204

同上

(株)ワコールホールディングス

57,024

175

同上

グンゼ(株)

25,410

153

同上

(株)丸井グループ

60,594

131

同上

丸紅(株)

170,000

130

同上

(株)セブン＆アイ・ホールディングス

28,292

129

同上

(株)近鉄百貨店

22,400

85

同上

(株)クラレ

46,920

84

同上

(株)ＴＳＩホールディングス

102,000

78

同上

(株)三越伊勢丹ホールディングス

59,400

69

同上

(株)百十四銀行

182,000

65

同上

(株)りそなホールディングス

100,000

56

同上

(株)三菱ケミカルホールディングス

44,431

45

同上

エイチ・ツー・オー　リテイリング(株)

18,364

35

同上

(株)ノザワ

26,500

32

同上

タキヒヨー(株)

8,640

20

同上

(株)松屋

11,000

16

同上

日東紡績(株)

5,800

13

同上

 

　

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

　

 

⑥ 会計監査の状況

 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等

所属する監査法人名

継続監査年数（注）

指定社員
業務執行社員

寺本　　悟

仰星監査法人

―

里見　　優

―

 

（注）継続監査年数については、２名とも７年を超えていないため、記載を省略しております。

　

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士       6名

その他           5名

　

⑦ 取締役の定数

当社は、取締役を15名以内とする旨を定款で定めております。

　

⑧ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。

　

⑨ 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　

⑩ 取締役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

　

⑪ 監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

　

⑫ 責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は法令が規定する額としております。

 

⑬ 会計監査人の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

　

 

 ⑭ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

　

 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区  分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

提出会社

27

―

21

―

連結子会社

―

―

―

―

計

27

―

21

―

 

　
② 【その他重要な報酬の内容】

  前連結会計年度

当社の在外連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務に基づく報酬を6百万円支払っております。

また、当社の在外連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、非監査業務に基づく報酬を0百万円支払っております。

　

  当連結会計年度

該当事項はありません。

　
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

　
④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数、当社の規模、業務の特殊性などを勘案して、監査法人と協議のうえ適切に決定しております。