１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、平成30年１月11日付で株式会社スプラスインターナショナル（有限会社きなりやより商号変更）を株式取得により連結子会社としたため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SANKYO SEIKO (MACAU) CO., LTD.及び三翼（上海）商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりますが、一部連結子会社では先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(ロ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
② 少額減価償却資産
当社及び国内連結子会社は取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として３年間で均等償却する方法を採用しております。
③ 無形固定資産
(イ)リース資産以外の無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
効果の及ぶ期間に応じて均等償却する方法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務
ｂ ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金金利
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
④ その他リスク管理方針のうちヘッジ会計に係るもの
実需取引の範囲内で行われる為替予約取引及び金利スワップについて、各関係部門からの報告に基づき、当社本社ホールディングス部門において残高等を一括管理しております。
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、３年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
税効果会計に係る会計基準の適用指針等
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
平成31年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
― |
125百万円 |
|
支払手形 |
― |
156 〃 |
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
売上原価 |
△ |
百万円 |
△ |
百万円 |
※２ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
|
販売店舗 |
建物及び構築物 |
東京都中央区他 |
116 |
|
工具、器具及び備品 |
東京都中央区他 |
25 |
|
|
長期前払費用 |
東京都中央区 |
5 |
|
|
事務所設備 |
建物及び構築物 |
東京都渋谷区他 |
14 |
|
工具、器具及び備品 |
東京都渋谷区 |
0 |
|
|
計 |
|
|
162 |
当社グループは、事業別を基本とし、賃貸用資産及び遊休資産等については、それぞれの物件ごとにグルーピングを行っております。
上記資産グループにおきましては、閉鎖の決定または収益性の低下が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は販売店舗及び事務所設備においては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
|
販売店舗 |
建物及び構築物 |
三重県桑名市他 |
66 |
|
工具、器具及び備品 |
三重県桑名市他 |
5 |
|
|
長期前払費用 |
千葉県船橋市他 |
1 |
|
|
計 |
|
|
73 |
当社グループは、事業別を基本とし、賃貸用資産及び遊休資産等については、それぞれの物件ごとにグルーピングを行っております。
上記資産グループにおきましては、閉鎖が決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は販売店舗においては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
3,331百万円 |
998百万円 |
|
組替調整額 |
△1 〃 |
△38 〃 |
|
税効果調整前 |
3,329百万円 |
960百万円 |
|
税効果額 |
△963 〃 |
△314 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2,365百万円 |
646百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
15百万円 |
△30百万円 |
|
組替調整額 |
76 〃 |
△15 〃 |
|
税効果調整前 |
92百万円 |
△46百万円 |
|
税効果額 |
△28 〃 |
14 〃 |
|
繰延ヘッジ損益 |
63百万円 |
△32百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△706百万円 |
422百万円 |
|
組替調整額 |
― 〃 |
― 〃 |
|
税効果調整前 |
△706百万円 |
422百万円 |
|
税効果額 |
― 〃 |
― 〃 |
|
為替換算調整勘定 |
△706百万円 |
422百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
0百万円 |
16百万円 |
|
組替調整額 |
3 〃 |
4 〃 |
|
税効果調整前 |
4百万円 |
21百万円 |
|
税効果額 |
△0 〃 |
△1 〃 |
|
退職給付に係る調整額 |
3百万円 |
19百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
1,726百万円 |
1,056百万円 |
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
60,000,000 |
― |
― |
60,000,000 |
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
14,737,396 |
― |
― |
14,737,396 |
該当事項はありません。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
678 |
15.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
678 |
15.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
60,000,000 |
― |
― |
60,000,000 |
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
14,737,396 |
2 |
― |
14,737,398 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による取得 2株
該当事項はありません。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
678 |
15.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
678 |
15.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金 |
9,069百万円 |
10,886百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
9,069百万円 |
10,886百万円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社スプラスインターナショナル（有限会社きなりやより商号変更）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
4百万円 |
|
固定資産 |
7 〃 |
|
のれん |
13 〃 |
|
流動負債 |
△2 〃 |
|
固定負債 |
△20 〃 |
|
株式の取得価額 |
3百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
0 〃 |
|
差引：取得のための支出 |
2百万円 |
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
423百万円 |
451百万円 |
|
１年超 |
3,004 〃 |
2,747 〃 |
|
合計 |
3,428百万円 |
3,198百万円 |
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、短期及び長期の必要資金につきましては銀行借入によっております。
また、一時的な余資につきましては、安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブ取引については、実需取引の範囲内で、為替変動、金利変動のリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの「国内（海外）取引に関する信用管理規程」に従い、取引先ごとの与信管理を行い、信用状況を定期的に把握する体制をとっております。また、外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されておりますが、当社グループの「為替予約規程」に従い、実需取引の範囲内で為替予約により、為替変動のリスクをヘッジしております。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されていますが、上場株式については定期的に時価及び財務状況を把握し、また、非上場株式については定期的に財務内容を確認し、リスクに備えております。
営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であり、その決済時の流動性リスクについては、資金繰計画を立て対応しております。
短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金は、運転資金であり、借入金のうち変動金利の借入金は金利変動のリスクに晒されていますが、一部の１年内返済予定の長期借入金については、金利の固定化を図るためのヘッジ手段としてデリバティブ取引（金利スワップ取引）契約を結び、金利変動のリスクを回避しております。
ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
金利の変動リスク、為替の変動リスクに備えるためのデリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関と取引を行っております。
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
9,069 |
9,069 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
4,779 |
4,779 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
17,582 |
17,582 |
― |
|
資産計 |
31,430 |
31,430 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
3,335 |
3,335 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
5,304 |
5,304 |
― |
|
(3) 長期借入金(※１) |
640 |
643 |
3 |
|
負債計 |
9,279 |
9,283 |
3 |
|
デリバティブ取引(※２) |
|
|
|
|
① ヘッジ会計が適用されていないもの |
4 |
4 |
― |
|
② ヘッジ会計が適用されているもの |
15 |
15 |
― |
|
デリバティブ取引計 |
19 |
19 |
― |
(※１) １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(※２) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
10,886 |
10,886 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
4,557 |
4,557 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
18,473 |
18,473 |
― |
|
資産計 |
33,917 |
33,917 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
3,146 |
3,146 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
4,300 |
4,300 |
― |
|
(3) １年内返済予定の長期借入金 |
320 |
320 |
0 |
|
負債計 |
7,766 |
7,767 |
0 |
|
デリバティブ取引(※) |
|
|
|
|
① ヘッジ会計が適用されていないもの |
△0 |
△0 |
― |
|
② ヘッジ会計が適用されているもの |
△30 |
△30 |
― |
|
デリバティブ取引計 |
△31 |
△31 |
― |
(※) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) １年内返済予定の長期借入金
１年内返済予定の長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
変動金利による１年内返済予定の長期借入金は金利スワップによる特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
非上場株式（※） |
53 |
53 |
(※) 非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
預金 |
9,065 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
4,779 |
― |
― |
― |
|
合計 |
13,844 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
預金 |
10,880 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
4,557 |
― |
― |
― |
|
合計 |
15,438 |
― |
― |
― |
(注４) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
区分 |
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
短期借入金 |
5,304 |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
320 |
320 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
(単位：百万円)
|
区分 |
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
短期借入金 |
4,300 |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
320 |
― |
― |
― |
― |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
17,494 |
5,014 |
12,480 |
|
計 |
17,494 |
5,014 |
12,480 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
88 |
117 |
△29 |
|
計 |
88 |
117 |
△29 |
|
合計 |
17,582 |
5,131 |
12,451 |
（注）「非上場株式」（連結貸借対照表計上額53百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
17,538 |
4,075 |
13,463 |
|
計 |
17,538 |
4,075 |
13,463 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
935 |
986 |
△51 |
|
計 |
935 |
986 |
△51 |
|
合計 |
18,473 |
5,062 |
13,411 |
（注）「非上場株式」（連結貸借対照表計上額53百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
区分 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
株式 |
5 |
1 |
― |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
区分 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
株式 |
114 |
47 |
8 |
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成29年３月31日)
（単位：百万円）
|
|
種類 |
契約額等 |
|
時価 |
評価損益 |
|
|
うち１年超 |
||||
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
英ポンド受取・ |
339 |
― |
4 |
4 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ受取・ |
30 |
― |
△0 |
△0 |
|
|
円受取・ |
79 |
― |
1 |
1 |
|
|
円受取・ |
43 |
― |
△0 |
△0 |
|
|
合計 |
493 |
― |
4 |
4 |
|
(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
（単位：百万円）
|
|
種類 |
契約額等 |
|
時価 |
評価損益 |
|
|
うち１年超 |
||||
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ受取・ |
33 |
― |
△0 |
△0 |
|
|
合計 |
33 |
― |
△0 |
△0 |
|
(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(平成29年３月31日)
（単位：百万円）
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
|
時価 |
当該時価算定 |
|
|
うち１年超 |
|||||
|
原則的処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
取引先金融機関から提示された価格等によっております。 |
|
円受取・ |
売掛金 |
11 |
― |
0 |
||
|
米ドル受取・ |
買掛金 |
948 |
― |
14 |
||
|
ユーロ受取・ |
買掛金 |
5 |
― |
0 |
||
|
英ポンド受取・ |
買掛金 |
12 |
― |
0 |
||
|
為替予約等の |
為替予約取引 |
|
|
|
（※） |
― |
|
米ドル受取・ |
買掛金 |
226 |
― |
|||
|
ユーロ受取・ |
買掛金 |
32 |
― |
|||
|
合計 |
1,237 |
― |
15 |
― |
||
(※) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
（単位：百万円）
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
|
時価 |
当該時価算定 |
|
|
うち１年超 |
|||||
|
原則的処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
取引先金融機関から提示された価格等によっております。 |
|
米ドル受取・ |
買掛金 |
1,198 |
― |
△29 |
||
|
ユーロ受取・ |
買掛金 |
106 |
― |
△1 |
||
|
為替予約等の |
為替予約取引 |
|
|
|
（※） |
― |
|
米ドル受取・ |
買掛金 |
323 |
― |
|||
|
合計 |
1,628 |
― |
△30 |
― |
||
(※) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
（単位：百万円）
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
|
時価 |
当該時価算定 |
|
|
うち１年超 |
|||||
|
金利スワップ |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
200 |
100 |
(※) |
― |
|
支払固定・ |
(※) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
（単位：百万円）
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
|
時価 |
当該時価算定 |
|
|
うち１年超 |
|||||
|
金利スワップ |
金利スワップ取引 |
１年内返済予定の長期借入金 |
100 |
― |
(※) |
― |
|
支払固定・ |
(※) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている１年内返済予定の長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該１年内返済予定の長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、国内連結子会社１社は、確定給付企業年金制度に加入しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しており、国内連結子会社２社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
531百万円 |
553百万円 |
|
勤務費用 |
42 〃 |
36 〃 |
|
利息費用 |
0 〃 |
1 〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△0 〃 |
△16 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△29 〃 |
△53 〃 |
|
その他 |
8 〃 |
0 〃 |
|
退職給付債務の期末残高 |
553百万円 |
522百万円 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
553百万円 |
522百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
553百万円 |
522百万円 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
42百万円 |
36百万円 |
|
利息費用 |
0 〃 |
1 〃 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
3 〃 |
4 〃 |
|
特別退職金等 |
37 〃 |
― 〃 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
83百万円 |
43百万円 |
（注）上記退職給付費用以外に、確定給付制度を採用していない連結子会社において、特別退職金等として前連結会計年度7百万円、当連結会計年度9百万円計上しております。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
4百万円 |
21百万円 |
|
合計 |
4百万円 |
21百万円 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
△24百万円 |
△3百万円 |
|
合計 |
△24百万円 |
△3百万円 |
(6） 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
割引率 |
0.3%～0.4% |
0.2%～0.3% |
|
予想昇給率 |
3.5%～4.1% |
3.5%～4.1% |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
―百万円 |
―百万円 |
|
退職給付に係る資産の期首残高 |
△12 〃 |
△7 〃 |
|
退職給付費用 |
10百万円 |
24百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△0 〃 |
△3 〃 |
|
制度への拠出額 |
△3 〃 |
△7 〃 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
―百万円 |
19百万円 |
|
退職給付に係る資産の期末残高 |
△7 〃 |
△12 〃 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
72百万円 |
142百万円 |
|
年金資産 |
△79 〃 |
△135 〃 |
|
|
△7百万円 |
6百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△7百万円 |
6百万円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
―百万円 |
19百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
△7 〃 |
△12 〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△7百万円 |
6百万円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度10百万円 当連結会計年度24百万円
特別退職金等 前連結会計年度10百万円 当連結会計年度―百万円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度57百万円、当連結会計年度57百万円であります。
５．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要支給額は、前連結会計年度111百万円、当連結会計年度38百万円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
当社及び国内連結子会社３社が加入しておりました大阪織物商厚生年金基金は、平成29年９月４日付で厚生労働大臣より解散認可を受けております。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
なお、当連結会計年度においては、上記解散認可を受けた大阪織物商厚生年金基金を含めておりません。
|
|
前連結会計年度 平成28年３月31日現在 |
当連結会計年度 平成29年３月31日現在 |
|
年金資産の額 |
63,647百万円 |
―百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
75,201 〃 |
― 〃 |
|
差引額 |
△11,553百万円 |
―百万円 |
(2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合
前連結会計年度 3.90%（平成28年３月31日現在）
当連結会計年度 ―%（平成29年３月31日現在）
(3) 補足説明
前連結会計年度における差額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高16,383百万円、別途積立金4,829百万円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間9年10月の元利均等償却であります。
また、前連結会計年度において、当社グループは特別掛金として82百万円を拠出しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
|
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
期首残高 |
99百万円 |
165百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
34 〃 |
5 〃 |
|
見積りの変更による増加額 |
36 〃 |
26 〃 |
|
時の経過による調整額 |
1 〃 |
1 〃 |
|
履行による減少額 |
△7 〃 |
△120 〃 |
|
その他 |
0 〃 |
△1 〃 |
|
期末残高 |
165百万円 |
75百万円 |
(4) 資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度において、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。この見積りの変更による増加額36百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
当連結会計年度において、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。この見積りの変更による増加額26百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
当社及び一部の連結子会社では、東京都や大阪市などの主要都市を中心に、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅を所有しております。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
8,262 |
8,708 |
|
期中増減額 |
446 |
△185 |
|
|
期末残高 |
8,708 |
8,523 |
|
|
期末時価 |
20,192 |
20,492 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、事業用不動産から賃貸用不動産への振替額（731百万円）であり、主な減少額は、減価償却費（284百万円）であります。
当連結会計年度の主な増加額は、建物附属設備等固定資産取得（52百万円）、事業用不動産から賃貸用不動産への振替額（28百万円）であり、主な減少額は減価償却費（266百万円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
賃貸収益 |
1,437 |
1,430 |
|
賃貸費用 |
882 |
927 |
|
差額 |
554 |
502 |
(注) 賃貸費用には、減価償却費、修繕費、租税公課、不動産管理料等が含まれております。