１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
①リース資産以外の有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
(2) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については３年間で均等償却する方法を採用しております。
(3) 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (５年）に基づく定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
効果の及ぶ期間に応じて均等償却する方法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっております。
(3) 投資損失引当金
在外子会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務
b ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金金利
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
④ その他リスク管理方針のうちヘッジ会計に係るもの
実需取引の範囲内で行われる為替予約取引及び金利スワップについて、各関係部門からの報告に基づき、本社ホールディングス部門において残高等を一括管理しております。
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理の方法は、税抜方式を採用しております。
１ 偶発債務
下記の関係会社の金融機関借入金等について保証をおこなっております。
(債務保証)
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前事業年度 |
当事業年度 |
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SANKYO SEIKO (ASIA PACIFIC) CO., LTD. |
166百万円 |
20百万円 |
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SAN EAST UK PLC |
400 〃 |
― 〃 |
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計 |
566百万円 |
20百万円 |
(手形保証)
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前事業年度 |
当事業年度 |
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三共生興アパレルファッション㈱ |
722百万円 |
841百万円 |
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三共生興ファッションサービス㈱ |
577 〃 |
442 〃 |
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計 |
1,299百万円 |
1,283百万円 |
２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
1,873百万円 |
1,582百万円 |
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短期金銭債務 |
1,366 〃 |
1,461 〃 |
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長期金銭債務 |
197 〃 |
197 〃 |
１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
3,241百万円 |
3,090百万円 |
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仕入高 |
2,075 〃 |
2,129 〃 |
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販売費及び一般管理費 |
100 〃 |
89 〃 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
355 〃 |
292 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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従業員給料及び手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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販売スタッフ費等 |
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〃 |
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〃 |
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減価償却費 |
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〃 |
|
〃 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
58 |
％ |
59 |
％ |
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一般管理費 |
42 |
〃 |
41 |
〃 |
子会社株式（貸借対照表計上額13,464百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
子会社株式（貸借対照表計上額13,464百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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該当事項はありません。