なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調が続く一方、海外経済の不確実性や為替・株式市場の不安定さへの懸念も残り、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましては、高額商材を中心としたインバウンド需要は増加傾向にあり、個人消費や消費マインドも緩やかに改善しているものの、消費者の衣料品に関する購買行動の多様化と依然として根強い節約志向により、総じて厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、主力ブランドである「DAKS」のブランド価値の更なる向上に取り組み収益拡大を図る一方で、徹底した経営の効率化を継続して推し進めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は前年同期比0.7％増の5,788百万円、営業利益は前年同期比273.0％増の306百万円、経常利益は前年同期比87.2％増の572百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比78.1％増の418百万円となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① ファッション関連事業
国内事業は、百貨店等の衣料品販売が引き続き苦戦している中、顧客ファーストを最優先し、経営効率を重視する事業構造改革を進めてまいりました。店舗ごとの収益性を精査し不採算店から撤退した影響により減収となったものの、家賃・人件費等の徹底した経費削減の効果があり増益となりました。
海外事業は、香港において店舗の撤退により減収となったものの、家賃等の経費の圧縮に努め増益となりました。
また中国市場への販売においては、新規販路拡大に向け代理商の販売ルートを再構築し、収益力強化に注力しております。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比8.0％減の2,865百万円、セグメント利益（営業利益）は190百万円（前期は9百万円のセグメント損失）となりました。
② 繊維関連事業
アパレル企業向けのOEM事業は、厳しい市況が続く中、取引先との取組を強化し、付加価値の高い新規商材の開発や安定的な商品供給に努めております。当連結会計年度においては、期中対応による受注増や一部商品の前倒し納品により、増収増益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比16.4％増の2,488百万円、セグメント利益（営業利益）は28百万円（前期は17百万円のセグメント損失）となりました。
③ 不動産関連事業
大阪の賃貸ビルをメインとして東京・横浜・神戸などの不動産に係る賃貸事業は、稼働率は向上してまいりましたが、テナントの入れ替わりもあり、当事業全体の売上高は前年同期比13.2％減の580百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比3.4％増の167百万円となりました。
① 流動資産
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,164百万円（11.1％）減少し、17,269百万円となりました。これは、現金及び預金が1,790百万円減少、受取手形及び売掛金が539百万円減少したことなどによるものであります。
② 固定資産
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,028百万円（2.9％）減少し、33,881百万円となりました。これは、投資有価証券が887百万円減少、商標権が123百万円減少したことなどによるものであります。
③ 流動負債
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,992百万円（19.8％）減少し、8,062百万円となりました。これは、短期借入金が780百万円減少、未払法人税等が519百万円減少、支払手形及び買掛金が442百万円減少したことなどによるものであります。
④ 固定負債
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて233百万円（3.6％）減少し、6,232百万円となりました。これは、繰延税金負債が239百万円減少したことなどによるものであります。
⑤ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて967百万円（2.6％）減少し、36,855百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が623百万円減少、利益剰余金が260百万円減少し、純資産から控除している為替換算調整勘定が116百万円増加したことなどによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。