【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。
 
(会計方針の変更等)

該当事項はありません。
 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

 
(四半期連結貸借対照表関係)

※  　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成30年６月30日)

受取手形

125百万円

114百万円

支払手形

156  〃

172  〃

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日)

減価償却費

151百万円

146百万円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

678

15.00

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月28日
定時株主総会

普通株式

678

15.00

平成30年３月31日

平成30年６月29日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)１

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)２

ファッション関連事業

繊維
関連事業

不動産
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,109

2,050

586

5,746

―

5,746

セグメント間の内部売上高又は振替高

4

87

82

175

△175

―

計

3,113

2,138

669

5,921

△175

5,746

セグメント利益又は損失(△)

△9

△17

162

136

△54

82

 

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△54百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△112 百万円及びセグメント間取引消去等58百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)１

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)２

ファッション関連事業

繊維
関連事業

不動産
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,854

2,418

514

5,788

―

5,788

セグメント間の内部売上高又は振替高

10

69

65

146

△146

―

計

2,865

2,488

580

5,934

△146

5,788

セグメント利益

190

28

167

386

△80

306

 

(注) １．セグメント利益の調整額△80百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△108百万円及びセグメント間取引消去等28百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、事業管理区分の変更に伴い、従来の「不動産賃貸事業」と「その他」のビルメンテナンス事業、内装工事業等を集約し、セグメントの名称を「不動産関連事業」へ変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

 

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 
(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 
(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日)

１株当たり四半期純利益

5円20銭

9円25銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

235

418

普通株主に帰属しない金額（百万円）

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）

235

418

普通株式の期中平均株式数（千株）

45,262

45,262

 

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
(重要な後発事象)

 （自己株式の取得）

当社は、平成30年７月23日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

 

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。　

 

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容　

 (1) 取得する株式の種類　　　　当社普通株式

 (2) 取得する株式の総数　　　　1,000,000株（上限）

 (3) 株式の取得価額の総額　　　463,000,000円（上限）

 (4) 取得期間　　　　　　　　　平成30年７月24日

 (5) 取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付

 

３．取得日

平成30年７月24日

 

４．その他

上記市場買付による取得の結果、当社普通株式1,000,000株（取得価額463百万円）を取得いたしました。

 

２ 【その他】

該当事項はありません。