なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調が続く一方、海外経済の不確実性や為替・株式市場の不安定さへの懸念、また豪雨、台風、地震などの自然災害が発生するなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましては、高額商材を中心としたインバウンド需要は増加傾向にあり、個人消費も緩やかに改善しているものの、消費者の衣料品に関する購買行動の多様化と依然として根強い節約志向により、総じて厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、主力ブランドである「DAKS」のブランド価値の更なる向上に取り組み収益拡大を図る一方で、徹底した経営の効率化を継続して推し進めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は前年同期比2.2％減の12,912百万円、営業利益は前年同期比47.2％増の881百万円、経常利益は前年同期比42.1％増の1,141百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比51.9％増の885百万円となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① ファッション関連事業
国内事業は、百貨店等の衣料品販売が引き続き苦戦している中、顧客ファーストを最優先し、経営効率を重視する事業構造改革を進めてまいりました。店舗ごとの収益性を精査し、前期における不採算店からの撤退の影響により減収となったものの、家賃・人件費等の徹底した経費削減の効果があり増益となりました。
海外事業は、香港において大型店舗の出退店により減収となったものの、家賃等の経費の圧縮に努め増益となりました。また、中国市場への販売においては、引き続き市況は厳しく、新規店舗の出店分を加えても減収減益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比9.8％減の6,100百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比134.9％増の581百万円となりました。
② 繊維関連事業
アパレル企業向けのOEM事業は、厳しい市況が続く中、取引先との取組を強化し、付加価値の高い新規商材の開発や安定的な商品供給に努めております。当連結会計年度においては、重点得意先の新ブランドとの取組による受注増などにより増収となりましたが、物流コスト等の増加や為替の影響などもあり、減益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比5.4％増の6,140百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比6.6％減の225百万円となりました。
③ 不動産関連事業
大阪の賃貸ビルをメインとして東京・横浜・神戸等の不動産に係る賃貸事業は、稼働率は向上してまいりましたが、内装工事業等の減少があり、当事業全体の売上高は前年同期比6.9％減の1,121百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比10.4％増の322百万円となりました。
(2) 財政状態
① 流動資産
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,287百万円（11.8％）減少し、17,145百万円となりました。これは、現金及び預金が2,820百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が364百万円増加、商品及び製品が218百万円増加したことなどによるものであります。
② 固定資産
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,036百万円（3.0％）増加し、35,946百万円となりました。これは、投資有価証券が1,030百万円増加したことなどによるものであります。
③ 流動負債
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,995百万円（19.8％）減少し、8,060百万円となりました。これは、短期借入金が1,480百万円減少、未払法人税等が330百万円減少、未払費用が189百万円減少、１年以内返済予定の長期借入金が160百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が314百万円増加したことなどによるものであります。
④ 固定負債
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて234百万円（3.6％）増加し、6,700百万円となりました。これは、繰延税金負債が215百万円増加したことなどによるものであります。
⑤ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて508百万円（1.3％）増加し、38,330百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が654百万円増加、利益剰余金が207百万円増加した一方、自己株式の取得により463百万円減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて3,038百万円減少（前第２四半期連結累計期間は250百万円の減少）し、当第２四半期連結会計期間末には、7,848百万円（前第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は8,818百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上額が1,129百万円、仕入債務の増加額が297百万円となった一方で、法人税等の支払額が543百万円、売上債権の増加額が354百万円、たな卸資産の増加額が191百万円あったことなどにより、320百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は991百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が290百万円、定期預金の預入による支出が211百万円、投資有価証券の取得による支出が102百万円あったことなどにより、604百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は164百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少額が1,480百万円、配当金の支払額が676百万円、自己株式の取得による支出が463百万円、長期借入金の返済による支出が160百万円あったことなどにより、2,803百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は1,121百万円の支出）となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。また、設備投資並びに事業投資等の長期資金需要につきましては、自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。