# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | 第82期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | (百万円) | 38,199 | 33,244 | 28,970 | 28,451 | 27,351
経常利益 | (百万円) | 3,794 | 2,102 | 2,478 | 2,649 | 2,416
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 3,208 | 1,569 | 1,837 | 1,828 | 1,683
包括利益 | (百万円) | 6,865 | △2,024 | 3,579 | 2,897 | △676
純資産額 | (百万円) | 35,420 | 32,712 | 35,607 | 37,822 | 36,000
総資産額 | (百万円) | 57,647 | 51,307 | 52,723 | 54,343 | 48,976
１株当たり純資産額 | (円) | 775.09 | 714.96 | 778.77 | 827.51 | 804.84
１株当たり当期純利益 | (円) | 70.89 | 34.68 | 40.60 | 40.40 | 37.77
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ─ | ─ | ─ | ─ | ―
自己資本比率 | (％) | 60.9 | 63.1 | 66.9 | 68.9 | 72.7
自己資本利益率 | (％) | 10.0 | 4.7 | 5.4 | 5.0 | 4.6
株価収益率 | (倍) | 7.0 | 11.0 | 9.6 | 12.3 | 12.5
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,300 | 3,318 | 2,842 | 4,096 | 2,171
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △196 | 737 | △50 | △197 | 232
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,641 | △2,463 | △2,384 | △2,074 | △2,984
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 7,243 | 8,749 | 9,069 | 10,886 | 10,323
従業員数 〔外、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 420 | 352 | 328 | 298 | 279
〔1,062〕 | 〔945〕 | 〔827〕 | 〔783〕 | 〔727〕

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第82期の期首から適用しており、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | 第82期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | (百万円) | 8,812 | 8,095 | 6,848 | 6,599 | 6,457
経常利益 | (百万円) | 2,301 | 2,011 | 1,470 | 1,427 | 1,485
当期純利益 | (百万円) | 2,231 | 2,031 | 1,279 | 1,068 | 1,128
資本金 | (百万円) | 3,000 | 3,000 | 3,000 | 3,000 | 3,000
発行済株式総数 | (千株) | 60,000 | 60,000 | 60,000 | 60,000 | 60,000
純資産額 | (百万円) | 34,823 | 33,397 | 36,364 | 37,389 | 35,100
総資産額 | (百万円) | 50,032 | 45,624 | 48,143 | 49,508 | 44,913
１株当たり純資産額 | (円) | 769.36 | 737.86 | 803.41 | 826.07 | 793.01
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 15.00 | 15.00 | 15.00 | 15.00 | 20.00
(─) | (─) | (─) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益 | (円) | 49.31 | 44.88 | 28.28 | 23.61 | 25.31
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ─ | ─ | ─ | ─ | ―
自己資本比率 | (％) | 69.6 | 73.2 | 75.5 | 75.5 | 78.2
自己資本利益率 | (％) | 6.9 | 6.0 | 3.7 | 2.9 | 3.1
株価収益率 | (倍) | 10.0 | 8.5 | 13.8 | 21.0 | 18.7
配当性向 | (％) | 30.4 | 33.4 | 53.0 | 63.5 | 79.0
従業員数 〔外、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 57 | 56 | 53 | 45 | 48
〔94〕 | 〔92〕 | 〔91〕 | 〔89〕 | 〔85〕

株主総利回り | (％) | 135.7 | 109.9 | 116.0 | 148.0 | 147.7
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (130.7) | (116.5) | (133.7) | (154.9) | (147.1)
最高株価 | (円) | 552 | 540 | 429 | 548 | 509
最低株価 | (円) | 344 | 368 | 306 | 363 | 374

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第82期の１株当たり配当額20円には、記念配当５円00銭を含んでおります。

４．最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第82期の期首から適用しており、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1920年５月 | 故会長 三木瀧藏が横浜で三木商店を創業し、輸出絹織物の外国商館への売込を開始
1923年９月 | 関東大震災により全店被災。直ちに現在の神戸市中央区琴ノ緒町に三共商会として再建
1932年10月 | 本拠を現在の神戸市中央区八幡通に移転。横浜店を支店とするとともに、東京支店を開設
1938年12月 | 三共商会を改組し、株式会社三共商会を設立
1944年１月 | 会社商号を三共生興株式会社に改称
1953年７月 | 本社業務を大阪に移す
1961年10月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式上場
1963年１月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1968年２月 | 東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される
1970年12月 | 創業50周年を迎え、社長 三木瀧藏が会長に、副社長 三木武が社長に就任
1973年１月 | 三共生興ファッションサービス株式会社を設立（現・連結子会社）
1973年12月 | 株式会社ブティックサンプチを設立
1981年10月 | 台北支店を開設
1986年12月 | 取締役 三木秀夫が社長に就任
1989年10月 | 株式会社サンファーストを設立（現・連結子会社）
1989年12月 | 株式会社サン・レッツを設立（現・連結子会社）
1990年６月 | 大阪・東京両本社制実施
1991年３月 | 英国にSAN EAST UK PLCを設立（現・連結子会社）
1991年４月 | DAKS SIMPSON GROUP PLCを買収（現・連結子会社）
1992年１月 | 仏国にSANKYO SEIKO EUROPE S.A.を設立
1992年８月 | 東京サンライズビル竣工
1995年２月 | 株式会社サン プロシードを設立
1996年５月 | 北陸三共生興株式会社を設立（現・連結子会社）
1999年７月 | 大阪サンライズビル竣工
2001年６月 | 株式会社横浜テキスタイル倶楽部を株式取得により連結子会社化（現・連結子会社）
2002年４月 | 会社分割制度により、三共生興ホームファッション株式会社を設立
2003年８月 | 大阪本社新社屋竣工
2006年３月 | 株式会社ブティックサンプチを吸収合併
2008年10月 | 会社分割制度により、三共生興アパレルファッション株式会社を設立（現・連結子会社）
2009年４月 | 三共生興ファッションサービス株式会社が株式会社サン プロシードを吸収合併
2012年６月 | 専務取締役 川﨑賢祥が社長に就任
2013年４月 | 香港にSANKYO SEIKO (ASIA PACIFIC) CO., LTD.を設立（現・連結子会社）
2013年10月 | 当社サンプチディビジョンを会社分割により三共生興ファッションサービス株式会社に承継
2014年10月 | 三共生興アパレルファッション株式会社が三共生興ホームファッション株式会社を吸収合併
〃 | SANKYO SEIKO EUROPE S.A.を解散し、フランスにパリ駐在員事務所を開設
2015年７月 | 本店を神戸市中央区から大阪市中央区に移転
〃 | マカオにSANKYO SEIKO (MACAU) CO., LTD.を設立（現・連結子会社）
2016年５月 | 上海に三翼（上海）商貿有限公司を設立（現・連結子会社）
2018年１月 | 株式会社スプラスインターナショナルを株式取得により連結子会社化（現・連結子会社）

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、三共生興株式会社（当社）及び連結子会社13社により構成されており、各種繊維製品の企画、生産、販売、海外ブランド商品の輸入販売及びライセンスビジネスを主たる事業とするほか、不動産賃貸事業、ビルメンテナンス事業等の事業活動を展開しております。

事業の内容と当社グループの当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

事業区分 | 事業内容 | 帰属するグループ会社
ファッション関連事業 | ファッション製品の企画、生産、販売及び海外ブランド商品の輸入販売及びライセンスビジネス | 三共生興(株) 三共生興ファッションサービス(株) 北陸三共生興(株)勝山衣料事業部 (株)サンファースト DAKS SIMPSON GROUP PLC DAKS LIMITED SAN EAST UK PLC SANKYO SEIKO (ASIA PACIFIC) CO., LTD. SANKYO SEIKO (MACAU) CO., LTD. 三翼（上海）商貿有限公司
繊維関連事業 | 繊維衣料製品のOEM事業を中心とした繊維事業全般 | 三共生興アパレルファッション(株) (株)スプラスインターナショナル
不動産関連事業 | 当社及びグループ会社所有不動産の貸オフィス、貸ホール、貸ビルを中心とした賃貸事業、ビルメンテナンス事業、内装工事業 | 三共生興(株) (株)サン・レッツ 北陸三共生興(株)不動産事業部 (株)横浜テキスタイル倶楽部

#### 〔事業系統図〕

以上の事項について事業系統図を示すと次のとおりであります。

(注) １．上記に記載の当社以外のすべての会社は、連結子会社であります。

２．SAN EAST UK PLCは英国の持株会社DAKS SIMPSON GROUP PLCを通じ、DAKS LIMITEDの事業活動を支配することを目的とする持株会社であります。

３．DAKS SIMPSON GROUP PLCは当社が子会社SAN EAST UK PLCを通じて間接保有する持株会社であります。

### ４ 【関係会社の状況】

連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | セグメント の名称 | 事業内容 | 子会社の 議決権に 対する 所有割合 (注)１ (％) | 関係内容 | 主要な損益情報等 ① 売上高 ② 経常利益 ③ 当期純利益 ④ 純資産額 ⑤ 総資産額 (百万円)
役員の兼任 | 融資 | 営業上の 取引
当社 役員 (名) | 当社 社員 (名)
三共生興ファッション サービス㈱ （注）２、４ | 大阪市中央区 | 360 | ファッション関連事業 | ファッション製品の企画、生産及び販売 | 100.0 | ４ | ― | 有 | 当社ファッション製品の販売、当社より建物を賃借 | ①　 8,072 ②　 260 ③　 740 ④　 1,532 ⑤　 4,192
三共生興アパレル ファッション㈱ （注）４ | 東京都港区 | 270 | 繊維関連事業 | 繊維製品の OEM | 100.0 | ３ | ─ | 有 | 当社より建物を賃借、当社へ製品販売 | ①　 12,426 ②　 370 ③　 252 ④　 1,346 ⑤　 4,911
㈱スプラス インターナショナル | 東京都港区 | 3 | 繊維関連事業 | ファッション製品の企画、販売 | 100.0 (100.0) | ─ | ─ | 無 | ─ |
北陸三共生興㈱ | 福井県勝山市 | 61 | ファッション関連事業 不動産関連事業 | 衣料品の生産及び不動産の賃貸 | 77.5 | ３ | ─ | 無 | ─ |
㈱サンファースト | 神奈川県厚木市 | 50 | ファッション関連事業 | 物流倉庫 | 100.0 | ３ | ─ | 無 | 当社及び当社グループ製品の物流倉庫、当社より建物を賃借 |
㈱サン・レッツ | 大阪市中央区 | 50 | 不動産関連事業 | ビルメンテナンス、貸ホール及び内装工事業 | 100.0 | ２ | １ | 無 | 当社所有建物のビルメンテナンスの受託及び当社より建物を賃借 |
㈱横浜テキスタイル 倶楽部 | 横浜市中区 | 207 | 不動産関連事業 | 不動産の賃貸 | 81.7 | ２ | ２ | 無 | ─ |
SAN EAST UK PLC （注）２ | London, UK | 千英ポンド 55,380 | ファッション関連事業 | 持株会社 | 100.0 | ２ | １ | 無 | ― |
DAKS SIMPSON GROUP PLC （注）２ | London, UK | 千英ポンド 4,230 | ファッション関連事業 | ファッション製品の企画、生産、販売及びライセンスの供与 | 100.0 (100.0) | ２ | １ | 無 | 当社の使用、実施する商標権、意匠権の対価受取、当社へ製品販売 |
DAKS LIMITED | London, UK | 千英ポンド 300 | ファッション関連事業 | DAKS製品を主とする販売 | 100.0 (100.0) | ─ | １ | 無 | ― |

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | セグメント の名称 | 事業内容 | 子会社の 議決権に 対する 所有割合 (注)１ (％) | 関係内容 | 主要な損益情報等 ① 売上高 ② 経常利益 ③ 当期純利益 ④ 純資産額 ⑤ 総資産額 (百万円)
役員の兼任 | 融資 | 営業上の 取引
当社 役員 (名) | 当社 社員 (名)
SANKYO SEIKO (ASIA PACIFIC) CO., LTD. （注）２ | Hong Kong, CHINA | 千香港ドル 15,000 | ファッション関連事業 | 香港、マカオ、中国におけるファッション製品の販売 | 100.0 | ３ | ２ | 無 | 当社ファッション製品の販売 |
SANKYO SEIKO (MACAU) CO., LTD. | Macau, CHINA | 千マカオ・パタカ 25 | ファッション関連事業 | マカオにおけるファッション製品の販売 | 100.0 (100.0) | ― | ２ | 無 | ― |
三翼（上海） 商貿有限公司 | Shanghai, CHINA | 千米ドル 1,000 | ファッション関連事業 | 上海における中国ビジネスの窓口 | 100.0 (100.0) | ― | ２ | 無 | ― |

(注) １．議決権所有割合のうち間接所有割合を( )内に内書しております。

２．三共生興ファッションサービス株式会社、三共生興アパレルファッション株式会社、SAN EAST UK PLC、DAKS SIMPSON GROUP PLC及びSANKYO SEIKO (ASIA PACIFIC) CO., LTD.は特定子会社に該当しております。

３．上記の連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４．三共生興ファッションサービス株式会社及び三共生興アパレルファッション株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
ファッション関連事業 | 164
〔654〕
繊維関連事業 | 68
〔38〕
不動産関連事業 | 19
〔34〕
全社(共通) | 28
〔1〕
合計 | 279
〔727〕

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数には、出向社員を含んでおりません。

３．臨時従業員には、販売スタッフ、デザイナー、パタンナー、契約社員等を含んでおります。

４．全社（共通）は、提出会社の管理部門の従業員であります。

５．当連結会計年度より報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

#### (2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
48 | 38.5 | 15.2 | 6,258
〔85〕

セグメントの名称 | 従業員数(名)
ファッション関連事業 | 20
〔82〕
不動産関連事業 | ―
〔2〕
全社(共通) | 28
〔1〕
合計 | 48
〔85〕

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数には、出向社員を含んでおりません。

３．臨時従業員には、販売スタッフ、契約社員等を含んでおります。

４．全社（共通）は、本社管理部門の従業員であります。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

該当事項はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。