当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調が続く中、高額商材を中心としたインバウンド需要は増加傾向にあり、個人消費や消費マインドも緩やかに改善しているものの、米中貿易摩擦やEU離脱問題の影響など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましては、消費者の衣料品に関する購買行動の多様化と依然として根強い節約志向により、総じて厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、主力ブランドである「DAKS」のブランド価値を極大化すべく様々な戦略を実施し、収益拡大を図っております。しかしながら、当第２四半期連結累計期間は、国内外とも市場環境は一層厳しさが増す中、将来の企業成長への積極的な布石を打ちながらも利益追求に努めておりますが、前年同期比では減収減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は前年同期比8.1％減の11,862百万円、営業利益は前年同期比6.9％減の821百万円、経常利益は前年同期比7.9％減の1,051百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比10.4％減の793百万円となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① ファッション関連事業
国内事業は、「DAKS」「LEONARD」のブランド価値向上のため、顧客ファースト、商品クオリティの追求を最優先し、経営効率を重視する事業構造改革をすすめてまいりました。当第２四半期連結累計期間におきましては、同ブランドを百貨店等に販売する国内子会社では、更なる営業在庫の圧縮をすすめており、百貨店の店頭不振の影響、不採算店からの撤退等により減収となりましたが、人件費や物流費用などの経費の削減に努めた結果、増益となりました。一方、ライセンス事業におきまして、サブライセンシーからの受取ロイヤリティの契約変更により収益の計上時期が変更となったため、前期比較では減収減益となり、結果として国内事業としましては、減収減益となりました。
海外事業は、中国市場におきましては、上海の旗艦店をリニューアルオープン、中国に新規出店を図るなど、積極的なショップ展開をすすめてまいりましたが、香港、マカオ、台北の小売事業におきましては、香港のデモの長期化など政治的な背景にも影響を受け、店舗ごとの収益性の見直しやブランドの付加価値の向上には努めましたが、減収減益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比8.3％減の5,594百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比18.5％減の474百万円となりました。
② 繊維関連事業
アパレル企業向けのOEM事業は、厳しい市況が続く中、新規取引先の開拓、既存取引先との取組を強化し、付加価値の高い商品開発に注力、また、生産面におきましては更なる品質向上を目指し、商品の安定供給に努めております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、主力取引先となる百貨店アパレルが、ブランド戦略の見直しや生産数量の抑制を図るなどの構造改革をすすめていることが大きく影響し受注減となりました。既存取引先への企画力強化や新規取引先との取組拡大などの販売面の強化、物流面の効率化などの収益性の向上に努めておりますが減収減益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比10.4％減の5,502百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比15.3％減の190百万円となりました。
③ 不動産関連事業
大阪の賃貸ビルをメインとして東京・横浜・神戸などの不動産に係る賃貸事業は、大阪サンライズビルの稼働率の向上、内装工事業等の増加があり、当事業全体の売上高は前年同期比10.4％増の1,237百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比8.9％増の351百万円となりました。
(2) 財政状態
① 流動資産
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて507百万円（2.8％）減少し、17,929百万円となりました。これは、現金及び預金が691百万円減少、受取手形及び売掛金が66百万円減少した一方で、商品及び製品が292百万円増加したことなどによるものであります。
② 固定資産
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,879百万円（6.2％）増加し、32,419百万円となりました。これは、IFRS適用在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用したことにより使用権資産が2,396百万円増加した一方で、商標権が356百万円減少したことなどによるものであります。
③ 流動負債
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて325百万円（4.3％）増加し、7,843百万円となりました。これは、IFRS適用在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用したことなどによりリース債務が344百万円増加、支払手形及び買掛金111百万円増加した一方で、未払費用が266百万円減少したことなどによるものであります。
④ 固定負債
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,900百万円（34.8％）増加し、7,358百万円となりました。これは、IFRS適用在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用したことなどによりリース債務が1,947百万円増加したことなどによるものであります。
⑤ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて853百万円（2.4％）減少し、35,146百万円となりました。これは、純資産から控除している為替換算調整勘定が501百万円増加、同じく純資産から控除している自己株式が285百万円増加したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて691百万円減少（前第２四半期連結累計期間は3,038百万円の減少）し、当第２四半期連結会計期間末には、9,632百万円（前第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は7,848百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上額が1,051百万円、減価償却費の計上額が544百万円、仕入債務の増加額が121百万円となった一方で、たな卸資産の増加額が303百万円、法人税等の支払額が281百万円あったことなどにより、812百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は320百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が117百万円となった一方で、有形固定資産の売却による収入が175百万円あったことなどにより、37百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は604百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が883百万円、自己株式の取得による支出が285百万円、リース債務の返済による支出が275百万円あったことなどにより、1,449百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は2,803百万円の支出）となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。また、設備投資並びに事業投資等の長期資金需要につきましては、自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。