【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、グループ経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを基本としております。
当社グループは、「ファッション関連事業」、「繊維関連事業」及び「不動産関連事業」等の事業を営んでおります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ファッション関連事業」は、ファッション製品の企画、生産、販売及び海外ブランド商品の輸入販売及びライセンスビジネスを行っております。
「繊維関連事業」は、原料から加工、企画、生産、販売に至るまでの繊維衣料製品のOEM事業を中心とした繊維事業全般を行っております。
「不動産関連事業」は、当社及びグループ会社所有不動産の貸オフィス、貸ホール、貸ビルを中心とした賃貸事業を行っております。
当社グループは、以上の３つの事業を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注) １． 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△403百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△464百万円及びセグメント間取引消去等60百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額14,743百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産17,644百万円及びセグメント間取引消去△2,901百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額53百万円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額４百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めておりません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) １． 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△269百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△484百万円及びセグメント間取引消去等215百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額16,094百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産18,133百万円及びセグメント間取引消去△2,038百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額52百万円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（新型コロナウイルス感染症による影響）
新型コロナウイルスの感染拡大及びこれに伴う政府による緊急事態宣言の発令などの影響により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当該影響額については、提出日現在において合理的に算定することは困難であります。
（早期退職者の募集について）
当社ならびに連結子会社である三共生興ファッションサービス株式会社及び三共生興アパレルファッション株式会社は、2020年６月23日の取締役会におきまして、早期退職者の募集を行うことを決定いたしました。
1．早期退職者の募集を行う理由
当社グループは、新型コロナウイルスの世界的大流行により甚大な影響を受けている国内外の繊維アパレル市場及び依然として先行き不透明な今後の経営環境に対応するため、構造改革の実行に取り組んでおります。この一環として、経営基盤強化のために、効率的な組織・人員体制を確立することとし、従業員のための選択肢として、早期退職者の募集を行うことを決定いたしました。
2．早期退職者の募集の概要
(1) 対象会社：三共生興株式会社、三共生興ファッションサービス株式会社及び三共生興アパレルファッション株式会社
(2) 対象者 ：満40歳以上の社員
(3) 募集人数：約30名
(4) 募集期間：2020年７月20日～2020年７月31日（予定）
(5) 退職日 ：2020年８月31日
(6) 優遇措置：本制度の適用者には特別退職金の支給を行います。また、本人の要望に応じて会社負担による再就職のための支援を行います。
3．今後の見通し
今回の募集に伴って発生する特別退職金等は2021年３月期連結業績において、特別損失として計上する予定です。現時点では応募者及びその内訳が未確定であるため、業績に与える影響については、確定次第速やかに公表いたします。