第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、各種政策の効果やワクチン接種が進むことが見込まれるなど、持ち直しが期待されるものの、感染の動向が経済に与える影響が大きく、総じて先行き不透明な状況となっております。

当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による商業施設の一部休業や営業時間短縮、外出自粛による消費低迷や購買志向の変化により、極めて厳しい状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは、更なる企業価値向上を目指し、3ヶ年の中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」を策定、3つの基本戦略である「アジア市場」「DX推進」「全社戦略」を中心に、長年にわたり培ってきた経営資源を有効活用し、収益拡大に取り組んでおります

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は前年同期比6.0%減の3,222百万円となりましたが、営業利益は前年同期比105.9%増の249百万円、経常利益は前年同期比14.0%増の513百万円、特別利益としてリース解約益164百万円計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比3.3%増の631百万円となりました。

 なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ84百万円増加しております。

 

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

 

① ファッション関連事業

英国ブランド「DAKS」を軸に、ブランド価値向上を重視し、EC販売の強化、アジア市場を中心にブランドビジネスの展開拡大を図っております。

国内事業は、「DAKS」「LEONARD」ブランドを百貨店などに販売する国内子会社では、緊急事態宣言に伴う商業施設の臨時休業や時短営業など営業自粛となった前年同期と比して限定的であったため増収となり、経営効率を重視する事業戦略を推し進めた結果、人件費などの経費削減の効果もあり、利益面では改善となりました。

また、当該ブランドを中国・香港・マカオ・台湾・韓国・タイなどのアジアを中心に展開する海外事業は、新型コロナウイルス感染症などの影響もあり減収、英国DAKS社の事務所移転などの経費削減の効果もありましたが、微減益となりました。

以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比3.3%増の1,379百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比60.7%増の214百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高、セグメント利益はそれぞれ84百万円増加しております。

 

 

② 繊維関連事業

製品OEM事業は、依然として厳しい市況が続き、受注競争が加速する中、アパレル商材以外への取り組みを強化、生産拠点としての中国依存リスクを軽減し、販売、生産面の戦略強化と重点得意先との取引拡大を図っております。

新型コロナウイルス感染症の影響もあり、取引先各社が商品生産計画の見直しを行っていることなどにより、減収となりましたが、人件費などの経費削減の効果が大きく、利益面では若干の改善となりました。

以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比10.1%減の1,482百万円、セグメント損失(営業損失)は20百万円(前年同期は55百万円のセグメント損失)となりました。

 

③ 不動産関連事業

大阪の賃貸ビルをメインとして東京・横浜・神戸などの不動産に係る賃貸事業は、稼働率が安定的に推移し、イベントホール事業は、一部営業自粛となった前年同期と比してイベント数が増加いたしましたが、内装工事事業は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり工事件数が減少いたしました。

以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比17.4%減の435百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比5.5%減の139百万円となりました。

 

(2) 財政状態

① 流動資産

当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,106百万円(5.0%)減少し、21,024百万円となりました。これは、現金及び預金が1,064百万円減少、受取手形及び売掛金が714百万円減少したことなどによるものであります。

 

② 固定資産

当第1四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて21百万円(0.1%)増加し、29,538百万円となりました。これは、商標権が26百万円増加したことなどによるものであります。

 

③ 流動負債

当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて503百万円(6.9%)減少し、6,804百万円となりました。これは、未払金が262百万円減少、支払手形及び買掛金が185百万円減少したことなどによるものであります。

 

④ 固定負債

当第1四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて226百万円(3.8%)減少し、5,782百万円となりました。これは、リース債務が108百万円減少したことなどによるものであります。

 

⑤ 純資産

当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて354百万円(0.9%)減少し、37,976百万円となりました。これは、利益剰余金が207百万円減少したことなどによるものであります。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。