当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言が延長され、経済活動が抑制されるなど、厳しい状況で推移いたしました。先行きにつきましては、ワクチン接種の進展により、緊急事態宣言が解除されるなど、明るい兆しもありますが、感染症の再拡大や長期化の懸念もあり、総じて先行き不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による商業施設の一部休業や営業時間短縮、外出自粛による消費低迷や購買志向の変化により、極めて厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、更なる企業価値向上を目指し、３ヶ年の中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」を策定、３つの基本戦略である「アジア市場」「ＤＸ推進」「全社戦略」を中心に、長年にわたり培ってきた経営資源を有効活用し、収益拡大に取り組んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は前年同期比7.5％減の7,668百万円となり、営業利益は前年同期比1.7％減の866百万円、経常利益は前年同期比9.6％減の1,164百万円となりました。特別利益として債務免除益など1,175百万円計上し、特別損失として商標権の減損損失など668百万円計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,222百万円（前年同期は17百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ177百万円増加しております。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① ファッション関連事業
英国ブランド「DAKS」を軸に、ブランド価値向上を重視し、ＥＣ販売の強化、アジア市場を中心にブランドビジネスの展開拡大を図っております。
国内事業は、「DAKS」「LEONARD」ブランドを百貨店などに販売する国内子会社では、不採算店舗を撤退、プロパー販売を重視し、粗利率の向上に努めるなど、収益体質の強化策を推し進めた結果、減収となりましたが、人件費などの経費削減の効果が大きく、利益面では改善いたしました。
また、当該ブランドを中国・香港・マカオ・台湾・韓国・タイなどのアジアを中心に展開する海外事業は、新型コロナウイルス感染症などの影響もあり減収、英国DAKS社の事務所移転などの経費削減の効果もありましたが、微減益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比7.0％減の3,240百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比6.0％増の655百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高、セグメント利益はそれぞれ177百万円増加しております。
② 繊維関連事業
製品OEM事業は、依然として厳しい市況が続き、受注競争が加速する中、アパレル商材以外への取り組みを強化、生産拠点としての中国依存リスクを軽減し、販売、生産面の戦略強化と重点得意先との取引拡大を図っております。
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、取引先各社の商品生産計画の見直しや生産工場の一部稼働停止による出荷遅れなどにより、減収となりましたが、人件費などの経費削減の効果が大きく、実質的には増益となりました。前年同期は、引当金の取り崩し益を計上しておりますので、結果としては、前年同期と比して減収減益となっております。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比6.7％減の3,863百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比28.7％減の161百万円となりました。
③ 不動産関連事業
大阪の賃貸ビルをメインとして東京・横浜・神戸などの不動産に係る賃貸事業は、稼働率が安定的に推移し、イベントホール事業は、一部営業自粛となった前年同期と比して、イベント数が増加いたしましたが、内装工事事業は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり工事件数が減少いたしました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比17.9％減の874百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比1.4％増の291百万円となりました。
(2) 財政状態
① 流動資産
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,763百万円（8.0％）減少し、20,367百万円となりました。これは、現金及び預金が2,192百万円減少した一方で、商品及び製品が293百万円増加したことなどによるものであります。
② 固定資産
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて365百万円（1.2％）減少し、29,151百万円となりました。これは、商標権が669百万円減少した一方で、投資有価証券が592百万円増加したことなどによるものであります。
③ 流動負債
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,304百万円（17.8％）減少し、6,003百万円となりました。これは、未払費用が709百万円減少、リース債務が348百万円減少したことなどによるものであります。
④ 固定負債
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,138百万円（18.9％）減少し、4,871百万円となりました。これは、リース債務が1,203百万円減少したことなどによるものであります。
⑤ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて313百万円（0.8％）増加し、38,644百万円となりました。これは、利益剰余金が383百万円増加したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,192百万円減少（前第２四半期連結累計期間は479百万円の増加）し、当第２四半期連結会計期間末には、14,916百万円（前第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は14,874百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上額が1,671百万円となった一方で、債務免除益が929百万円、棚卸資産の増加額が295百万円、法人税等の支払額が229百万円あったことなどにより、301百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は664百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が300百万円あったことなどにより、331百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は905百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出が1,293百万円、配当金の支払額が654百万円あったことなどにより、2,165百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は1,083百万円の支出）となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。また、設備投資並びに事業投資等の長期資金需要につきましては、自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。