当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続くなか、９月末に緊急事態宣言が解除されたことにより、緩やかな回復基調がみられましたが、新たな変異株の発生により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による商業施設の一部休業や営業時間短縮、外出自粛による消費低迷や購買志向の変化により、極めて厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、更なる企業価値向上を目指し、３ヶ年の中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」を策定、３つの基本戦略である「アジア市場」「ＤＸ推進」「全社戦略」を中心に、長年にわたり培ってきた経営資源を有効活用し、収益拡大に取り組んでおります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は前年同期比4.6％減の12,040百万円となり、営業利益は前年同期比20.5％減の1,394百万円、経常利益は前年同期比18.9％減の1,970百万円となりました。特別利益として債務免除益など1,223百万円計上し、特別損失として商標権の減損損失など677百万円計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比113.2％増の1,947百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ58百万円減少しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ファッション関連事業
英国ブランド「DAKS」を軸に、国内をはじめ、中国・香港・マカオ・台湾・韓国・タイなどのアジア市場において、ブランド価値向上を重視し、ＥＣ販売の強化など、ブランドビジネスの展開拡大を図っております。
国内事業は、「DAKS」「LEONARD」を百貨店などに販売する国内子会社では、不採算店舗を撤退、プロパー販売を重視し、粗利率の向上に努めるなど、収益体質の強化策を推し進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による消費低迷、不採算店舗の撤退により、減収となりました。
人件費などの経費削減の効果が大きく、実質的には増益となりましたが、休業期間中の固定費の特別損失への振替額が前年同期に比べ少なかったことなどにより、結果としては減益となりました。
また、海外事業は、「DAKS」などを展開するアジア市場において、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた地域もあり減収、英国DAKS社の事務所移転などの経費削減の効果もありましたが、前期並みの利益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比3.9％減の5,483百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比17.0％減の1,148百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高、セグメント利益はそれぞれ58百万円減少しております。
② 繊維関連事業
製品OEM事業は、依然として厳しい市況が続き、受注競争が加速する中、販売面においてはアパレル商材以外の取り組みを強化し、生産面においては顧客ニーズに対応した商品の供給体制を整備することにより、重点得意先との取引拡大を図っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、取引先各社が商品生産計画の見直しを行っていることなどにより減収となりました。為替の影響などのコスト高と比して、人件費などの経費削減の効果が大きく、実質的には前期並みの利益となりましたが、前年同期に引当金の取り崩し益を計上していることにより、結果としては減益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比2.0％減の5,785百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比51.3％減の134百万円となりました。
③ 不動産関連事業
大阪の賃貸ビルをメインとして東京・横浜・神戸などの不動産に係る賃貸事業は、稼働率が安定的に推移し、イベントホール事業は、一部営業自粛となった前年同期と比して、イベント数が増加いたしましたが、内装工事事業は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり工事件数が減少いたしました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比12.3％減の1,297百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比0.5％減の446百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,214百万円（5.5％）減少し、20,916百万円となりました。これは、現金及び預金が1,365百万円減少した一方で、商品及び製品が123百万円増加したことなどによるものであります。
② 固定資産
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,058百万円（3.6％）減少し、28,458百万円となりました。これは、商標権が550百万円減少、建物及び構築物(純額）が250百万円減少したことなどによるものであります。
③ 流動負債
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,246百万円（17.1％）減少し、6,062百万円となりました。これは、未払費用が741百万円減少、リース債務が354百万円減少したことなどによるものであります。
④ 固定負債
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,420百万円（23.6％）減少し、4,588百万円となりました。これは、リース債務が1,226百万円減少したことなどによるものであります。
⑤ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて393百万円（1.0％）増加し、38,724百万円となりました。これは、利益剰余金が1,108百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が394百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。