該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※臨時休業等による損失
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言に伴う店舗等の休業期間中に発生した固定費(人件費等)を「臨時休業等による損失」として特別損失に計上しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△84百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△132百万円及びセグメント間取引消去等47百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△113百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△143百万円及びセグメント間取引消去等29百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
財又はサービスの種類別の内訳
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
財又はサービスの種類別の内訳
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2022年6月23日開催の取締役会において、LEONARD FASHION SAS(以下、LEONARD社)の全株式を取得し、子会社化することについて決議すると共に、同日株式譲渡契約を締結し、2022年7月19日付で全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 LEONARD FASHION SAS
事業の内容 アパレル製品等の製造、販売及びライセンス事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、LEONARD社と1971年に独占輸入販売契約を締結以降、50年を超える良好なパートナーシップを築いてまいりました。
今般、当該ブランドの更なる発展についてLEONARD社の株主である経営陣と協議を重ねました結果、当社が当該会社の株式を100%取得し、事業承継することとなりました。
LEONARD社が当社グループの傘下に入ることにより、将来を見据えた一貫したブランド戦略の構築が可能となり、「LEONARD」の更なるブランドステータスの向上や事業展開の拡大が図れるなど、ブランドビジネスの強化、発展に寄与するものと判断しております。
(3) 企業結合日
2022年7月19日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、相手先との間で秘密保持契約を締結しているため、開示を控えさせて頂きます。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。