【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当第2四半期連結会計期間において、LEONARD FASHION SASの全株式を取得したため、同社及びその子会社6社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2022年6月30日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、当第2四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結しております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

従業員給料及び手当

432

百万円

428

百万円

販売スタッフ費等

696

728

退職給付費用

28

30

貸倒引当金繰入額

0

 

 

※2 減損損失

   前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

用途

種類

場所

減損損失
(百万円)

 

事業用資産

商標権

ロンドン

625

 

 

625

 

当社グループは、事業別を基本とし、賃貸用資産及び遊休資産等については、それぞれの物件ごとにグルーピングを行っております。

商標権については、英国の連結子会社であるDAKS SIMPSON LIMITEDにおいて、経営環境の悪化等により当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は事業用資産においては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.0%~15.1%の割引率で割り引いて算定しております。

 

   当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

※3 臨時休業等による損失
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言に伴う店舗等の休業期間中に発生した固定費(人件費等)を「臨時休業等による損失」として特別損失に計上しております。

 

   当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日

該当事項はありません。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

現金及び預金

14,916百万円

13,029百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

―  〃

△94百万円

現金及び現金同等物

14,916百万円

12,934百万円

 

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月29日
定時株主総会

普通株式

655

15.00

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

1,068

24.00

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2022年6月29日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、当該決議に基づき自己株式2,913,300株の取得を行っております。

この結果、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が1,849百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が6,958百万円となっております。