##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については３年間で均等償却する方法を採用しております。

(3) 無形固定資産

定額法を採用しております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (５年）に基づく定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

効果の及ぶ期間に応じて均等償却する方法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、主に商品の販売及びライセンスビジネスによる役務の提供を行っております。

商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品または製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品または製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

ライセンスビジネスによる役務の提供に係る収益は、当社がブランドの価値を補強または維持する継続的活動を行うことが契約により定められていることから、当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務

③ ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

④ その他リスク管理方針のうちヘッジ会計に係るもの

実需取引の範囲内で行われる為替予約取引について、各関係部門からの報告に基づき、本社ホールディングス部門において残高等を一括管理しております。

(重要な会計上の見積り)

１．関係会社株式（DAKS SIMPSON LIMITED及びLEONARD FASHION SAS株式）の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式のうち、 DAKS SIMPSON LIMITED株式 | 8,648 | 8,648
関係会社株式のうち、 LEONARD FASHION SAS株式 | ― | 1,895

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

子会社であるDAKS SIMPSON LIMITED株式の評価にあたっては、DAKS SIMPSON LIMITEDが保有している商標権の評価額を実質価額の算定に加味しているため、商標権の公正価値が株式評価の重要な要素となります。

また、子会社であるLEONARD FASHION SAS株式の評価にあたっては、LEONARD FASHION SASが保有している商標権の帳簿価額を実質価額の算定に加味しているため、商標権の帳簿価額が株式評価の重要な要素となります。

DAKS SIMPSON LIMITEDの商標権の公正価値は使用価値により測定しており、使用価値はDAKS SIMPSON LIMITEDの将来計画に基づく割引後将来キャッシュ・フローにより算定しております。当該見積りには、DAKS SIMPSON LIMITEDの収益見込及び営業費用見込並びに割引率が含まれるため、実際の収益及び営業費用並びに割引率が見積りと異なった場合、翌期の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

また、LEONARD FASHUON SASの商標権は、減損の兆候があると認められた場合、減損テストを行うこととなりますが、商標権を含む資産グループの業績等を勘案した結果、減損の兆候はないと判断しております。今後の経営環境等の変化により将来キャッシュ・フロー見込と実績が大きく異なる結果となった場合、翌期の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

１ 偶発債務

下記の関係会社の金融機関借入金等について保証を行っております。

(手形保証)

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
三共生興アパレルファッション㈱ | 427百万円 | 377百万円
三共生興ファッションサービス㈱ | 192　〃 | 128　〃
計 | 620百万円 | 506百万円

※２ 関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権 | 382百万円 | 738百万円
短期金銭債務 | 930　〃 | 1,116　〃
長期金銭債務 | 87　〃 | 87　〃

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 1,447百万円 | 1,738百万円
仕入高 | 1,475　〃 | 1,678　〃
販売費及び一般管理費 | 101　〃 | 311　〃
営業取引以外の取引による取引高 | 650　〃 | 320　〃

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
販売スタッフ費等 | 205 | 百万円 | 248 | 百万円
従業員給料及び手当 | 176 | 〃 | 171 | 〃
減価償却費 | 49 | 〃 | 54 | 〃
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 43 | ％ | 48 | ％
一般管理費 | 57 | 〃 | 52 | 〃

###### (有価証券関係)

前事業年度(2022年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額9,919百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

当事業年度(2023年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額11,815百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) |  | 当事業年度 (2023年３月31日) |
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |
関係会社株式評価損 |  | 962百万円 |  |  | 962百万円 |
分離先企業株式 |  | 46　〃 |  |  | 46　〃 |
投資有価証券評価損 |  | 22　〃 |  |  | 22　〃 |
退職給付引当金 |  | 18　〃 |  |  | 18　〃 |
その他 |  | 118　〃 |  |  | 115　〃 |
繰延税金資産小計 |  | 1,169百万円 |  |  | 1,166百万円 |
評価性引当額 |  | △1,000　〃 |  |  | △1,000　〃 |
繰延税金資産合計 |  | 168百万円 |  |  | 165百万円 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 |  | △3,248百万円 |  |  | △3,677百万円 |
圧縮記帳積立金認容 |  | △293　〃 |  |  | △293　〃 |
その他 |  | △4　〃 |  |  | △2　〃 |
繰延税金負債合計 |  | △3,546百万円 |  |  | △3,974百万円 |
繰延税金負債の純額 |  | △3,378百万円 |  |  | △3,808百万円 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) |  | 当事業年度 (2023年３月31日) |
国内の法定実効税率 |  | 30.6％ |  |  | 30.6％ |
（調整） |  |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 1.1〃 |  |  | 1.2〃 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △14.2〃 |  |  | △9.1〃 |
評価性引当額によるもの |  | △0.0〃 |  |  | △0.0〃 |
海外所得控除 |  | △0.4〃 |  |  | △0.7〃 |
その他 |  | 0.3〃 |  |  | 0.3〃 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 17.3％ |  |  | 22.3％ |

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

(取締役等に対する譲渡制限付株式報酬制度及び三共生興社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入)

当社は、2023年3月13日開催の取締役会において、役員報酬制度及び社員向けインセンティブ制度の見直しを行い、「当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度Ⅰ」といいます。）」、「当社の管理職従業員ならびに当社の子会社の取締役及び管理職従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度Ⅱ」といいます。）」及び「三共生興社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度Ⅲ」といいます。）」の導入を決議しました。これに伴い、本制度Ⅰに関する議案を2023年６月29日開催の第 91 回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において決議されました。

なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

(自己株式の取得及び消却)

当社は2023年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、会社法178条の規定に基づき、自己株式を消却することについて決議し、自己株式の取得及び消却を実施いたしました。

なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります