第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、「人の企業である」「挑戦の企業である」「共存共栄の企業である」「社会的責任の企業である」を企業理念とし、また、生活文化提案企業として、人々の生活の質の向上に寄与し、豊かな夢のある社会の実現に貢献してまいります。
これまでの株主・顧客・社員の三者共生の基本方針「共生トライアングル」を発展させ、社会との共生を図る経営方針「共生NEXT100」を定め、グループを取り巻く社会のあらゆる課題に取り組むべく長期的視点でSDGs経営を推進し、持続可能な世界の実現を目指します。
(2) 中長期的な経営戦略
今後も引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響が続くものと思われます。また、原材料高、エネルギー価格の上昇などの影響を受け、物価高騰による消費マインドの冷え込みも懸念され、厳しい経営環境が続くものと想定されます。
このような状況の下、当社グループは、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」に基づき、「アジア市場」「DX推進」「全社戦略」の基本戦略を軸に、長年にわたり培ってきた強みである経営資源を有効活用し、持続可能な世界の実現を目指してまいります。
セグメントごとの事業別戦略は、以下のとおりであります。
ファッション関連事業
・アジア市場重視
・DX活用による売上拡大
・サステナビリティ
繊維関連事業
・アパレル商材以外への取り組み強化
・チャイナプラスワン
・DX活用による売上拡大
不動産関連事業
・保有不動産の資産価値及び収益力向上
・イベントホールの稼働率向上
・地域社会との共生
今後におきましても、生活文化提案企業として、人々の生活の質の向上に寄与し、豊かな夢のある社会の実現に貢献することで、より一層の企業価値向上の実現に邁進するとともに、次の100年に向け、引き続き新たな挑戦をしてまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループの主たる経営指標としては、売上高経常利益率の向上を重要な経営指標とし、収益性、効率性の高い経営を目指しております。
なお、中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」において、2024年３月期に連結売上高210億円、連結経常利益30億円を定量目標としております。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）サステナビリティに対する姿勢
当社は2021年５月に中期経営計画を策定し、株主・顧客・社員の三者共生の基本方針を発展させた社会との共生を図る新経営方針「共生NEXT100」を定めました。当社グループを取り巻く社会のあらゆる課題に取り組むべく、長期的視点でSDGs経営を推進し、持続可能な世界の実現を目指しております。
（2）ガバナンス
当社は新経営方針「共生NEXT100」のもと、代表取締役社長CEOを委員長とし、経営会議のメンバーと構成を一にするSDGs委員会を設置しております。当委員会は、国内外の各拠点から委員に選出された実行の責任者等で構成され、SDGsに関わる取組みの意思決定機関として年４回、マテリアリティ（重要課題）を特定、目標・計画の実行・推進及び進捗管理を行っております。また、必要に応じて委員長である代表取締役社長CEOが取締役会に報告いたします。
今後も当委員会では、課題解決に向けSDGs活動を実行・推進してまいります。
『SDGs活動推進体制』
委員長 ： 代表取締役社長CEO
委 員 ： 経営戦略室担当取締役、執行役員、ゼネラルマネージャー、
グループ会社社長、グループ会社取締役、グループ会社執行役員、
グループ会社ゼネラルマネージャー
事務局 ： 社長室
（3）リスク管理
SDGs委員会においては、当社が特定した課題に対し、定期的なPDCAサイクルを実施することにより、SDGsに関するリスクを的確に把握し、継続的な見直しを行っております。
具体的には、主なリスクとして脱炭素社会への消費行動の変化、再生可能エネルギー価格の上昇、炭素税の導入、台風・豪雨等自然災害の増加、平均気温の上昇などを認識しており、また、主な機会として消費者の環境意識の向上による新たなマーケットの獲得、社会貢献を通じた社会的評価の向上による企業価値の向上などを認識しております。
≪SDGs活動の一例≫
・ 一般財団法人サンライズ財団を通じた環境保護、環境保全に取組む団体への助成
・ 様々な外部団体を通じた寄付支援 [表１]
・ 公益財団法人三木瀧蔵奨学財団を通じた教育支援
・ アップサイクル製品の企画、販売
・ 自社ビルにおける照明器具のLED化推進や空調設備の電力削減 [表２]
表１「2023年３月期 寄付支援先一覧」
なお、当社は公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンを通じて寄付支援を行った功績により、2023年３月に紺綬褒章を受章いたしました。
表２「東西サンライズビルの取組み」
当社は、100年先の子どもたちのため、今後もSDGs活動に積極的に取り組んでまいります。
(4) 人材マネジメント戦略
当社は、「人の企業である」という企業理念のもと、人（社員）を最も重要な経営資源と位置付けております。次世代のプロフェッショナル人材の育成を推進し、人的資源の有効活用により質の高い少数精鋭集団を形成することで企業価値の向上を図ることを目指しております。
① 人材の採用及び維持に関する方針
グローバルにビジネスを展開する当社においては、世界を舞台に活躍できる意欲と能力を持った人材を求めており、性別等に関係なく公平公正な採用を基本方針としております。
また、当社は社員のメンタルヘルスのコンディションを把握するためのパルスサーベイや社員のやりがい、エンゲージメントを可視化する満足度調査を定期的に実施及びレビューし、社員エンゲージメントの向上を図っております。
② 教育に関する方針
当社は、企業活動において最も重要な経営資源と位置付ける社員のスキルや能力によってもたらされる価値は特に重要であると考えております。グローバル人材育成のため海外事業に若手人材を積極登用しているほか、社員のリスキリングを応援する教育支援制度、ビジネス全般のスキルを高める研修、デジタル人材育成のための研修などを実施し、社員一人一人の付加価値向上を図っております。
③ 評価に関する方針
経営環境が変化し続ける昨今において、当社は社員の成長こそが会社の成長に繋がると考え、社員各々が目標に向かってチャレンジする環境で働くことができるよう、人事評価の一環として目標管理制度（Management By Objective）を取り入れ、公平公正な評価を行っております。
④ 報酬に関する方針
当社は、「意欲と能力のある社員に報いる会社」の実現を目指し、公平公正な評価に基づき社員に報酬を分配しております。また、昨今の世界的な資源高などによる物価上昇に見舞われる社員の生活を守ると同時に、社員エンゲージメントの向上を図ることにより、顧客に提供する商品やサービスの品質向上、ひいては中長期的な企業価値の向上に繋げることを目的として、全社的なベースアップのほか、総合職社員のサポートを担うエリア職社員の基本給の見直しを実施いたしました。
⑤ ダイバーシティマネジメント
当社では多様な人材が活躍できるようダイバーシティマネジメントに取り組んでおります。
社員の約半数を占める女性の活躍推進については、育児や介護の両立支援制度の整備や、キャリアアップを目指す女性が職種を転換できる制度を導入するなど、女性活躍の場を確保しております。
また、当社は国内各拠点に加えロンドン、パリ、ミラノ、香港、台北に海外拠点を有し、様々なバックグラウンドを持った人材が活躍しております。グループの垣根を超えたオープンイノベーションによる情報交換や新たなアイデア創出の機会として、全社参加型リモートセッション「グループ・ミーツ」を定期的に開催するなど、グローバルな組織に横串を刺し、次世代の相互コミュニケーションの活性化を図っております。
⑥ 人的資本に関する指標および目標
当社は、女性の力がなければ会社の成長はないと認識し、女性活躍を推進しております。現在、海外拠点においては、女性管理職比率は高い水準を保っておりますが、国内拠点においては女性の中核人材の登用が十分に進んでいるとは言えず、重要な課題として捉え人材への投資を進めてまいります。[表３]
更なる女性活躍の推進に向け、今後の目標については2024年５月公表予定の新中期経営計画において定める予定です。国籍・性別などに捉われず、「意欲と能力のある社員にはチャンスを与え、成果に報いる会社」という方針のもと社員が高いモチベーションを持ちながら仕事を通じてさまざまな知識や経験を積める環境づくりを進めてまいります。
今後も全ての社員が自信と誇りを持ち、自由闊達で創造的な環境をつくりあげるため、社員エンゲージメントを高めるような取り組みを行うとともに、「社員の成長と会社の成長が一致する会社」を目指してまいります。
表３「女性活躍関連指標」
表４「グループ社員の外国人比率（ご参考）」
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、2023年３月31日現在において当社グループが判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) ファッショントレンドの変動や消費者の嗜好の変化などによる影響
当社グループの主要なセグメントであるファッション関連事業、繊維関連事業は、衣料品を中心としたファッション性の高い商品を取り扱っております。当社グループは、ファッションブランドを中心に商品企画力を高めるとともに、高品質の商品を適正価格で顧客に提供することを経営方針のひとつとしております。しかしながら、当社グループの主なターゲットは、ファッション動向に敏感で消費意欲の高い顧客層であり、同業他社との競争が最も激しく、ファッショントレンドや消費者の嗜好の短期的な変化により、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。
(2) 気候変動、自然災害による影響
当社グループの取り扱っている衣料品等は、気候変動の影響を受けやすい商品であるため、クイックレスポンス対応を含めた生産体制の整備に取り組んでおりますが、冷夏、暖冬のような天候不順や、風水害、震災などの自然災害によっては、当社グループの業績や財政状態に影響を受ける可能性があります。
(3) ライセンスブランド契約等の状況による影響
当社グループの主要な事業は、海外有名ファッションブランドの独占輸入契約やライセンス契約に基づくブランドビジネスであるため、契約更新の成否や契約条件の変更、契約ブランドの販売動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの業績は、主力ブランドである「DAKS」に対する依存度が高いため、「DAKS」の販売の成否に大きな影響を受ける可能性があります。
(4) 取引先の信用リスクによる影響
当社グループは、国内および海外の取引先に対する売掛債権等についての信用リスクを有しております。信用リスクの管理を行うため、当社の審査部門が取引先を業容面・資力面から評価し、信用限度の設定を行っております。また信用限度については、信用状態を定期的・継続的に把握し不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。しかしながら、特定の取引先の信用状態が悪化し当社グループに対する債務の履行に問題が生じた場合には、特定の取引先に対する債権の貸倒等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 株価変動による影響
当社グループは、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的として取引先の株式を長期保有しております。これらの株式については価格変動リスクがあり、今後の株価の動向、出資先の業況によっては、投資有価証券評価損が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2023年３月末現在の投資有価証券の連結貸借対照表計上額は16,477百万円となっております。
(6) 固定資産の経済価値変動による影響
当社グループのセグメントである不動産関連事業におきましては、当社グループ保有の固定資産の優良化、流動化を図っておりますが、今後、土地評価の変動、市況の変化、天災等の影響に伴い、減損処理の止むなきにいたるなど、保有固定資産の経済価値が変動する場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 為替変動による影響
当社グループは、輸出入取引等に係る為替変動リスクに対して、実需の範囲内で成約時に為替予約を行い、為替リスクのヘッジを行っておりますが、今後予測を超えた為替レートの変動があれば、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 個人情報の流出による影響
当社グループでは、保有する個人情報や機密事項に関する情報に関しては、社内管理体制を整備して厳重な管理を行っておりますが、事故や犯罪など予期せぬ事態によりこれらの情報が漏洩した場合、当社グループの社会的信用が低下し、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られる一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安の進行、資源価格の上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましては、物価上昇による消費マインドの冷え込みが懸念される一方で、行動制限の緩和に伴い人流が回復し、市場環境は回復基調にて推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、３ヶ年の中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」の２年目を終え、定量目標として掲げた連結経常利益25億円を達成、３つの基本戦略である「アジア市場」「ＤＸ推進」「全社戦略」を着実に推し進めております。最終年度の2024年３月期につきましても、引き続き３つの基本戦略を中心に、経営資源を有効活用し、企業価値向上、収益拡大に取り組んでまいります。
売上高及び売上総利益
売上高は前連結会計年度に比べて2,552百万円（15.1％）増の19,466百万円となり、売上総利益は前連結会計年度に比べて1,469百万円（22.1％）増の8,116百万円となりました。
営業利益及び経常利益
販売費及び一般管理費の合計額が前連結会計年度に比べて974百万円増加いたしましたが、営業利益は前連結会計年度より494百万円（28.4％）増の2,237百万円となり、経常利益は前連結会計年度に比べて562百万円（24.0％）増の2,912百万円となりました。
税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
前連結会計年度に特別利益として債務免除益など1,243百万円計上し、特別損失として商標権の減損損失など757百万円計上したことなどにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて38百万円（1.4％）増の2,875百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて68百万円（3.2％）増の2,206百万円となりました。
また、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の49円19銭から2円74銭増加の51円93銭となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ファッション関連事業
基幹ブランドである「DAKS」「LEONARD」を軸に、国内をはじめ、中国・香港・マカオ・台湾・韓国・タイなどのアジア市場において、ブランド価値向上を重視し、戦略的な店舗展開を推し進め、ブランドビジネスの拡大を図っております。
また、当期にLEONARD FASHION SAS（以下、LEONARD社）の全株式を取得し、LEONARD社が当社グループの傘下に入ることにより、「LEONARD」の更なるブランドステータスの向上や事業展開の拡大を図ってまいります。
国内事業は、「DAKS」「LEONARD」を百貨店などに販売する国内子会社では、プロパー販売を重視し、収益体質の強化策を推し進めております。市場環境が堅調に推移し、粗利率が向上したことにより、売上高は横ばいながら、増益となりました。
海外事業は、「DAKS」「LEONARD」などを展開するアジア市場において、事業展開の拡大を推し進めております。香港・中国に積極的な出店を実施し、店舗増加による売上増に加え、為替によるプラス影響もあったことから、増収増益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前期比16.2％増の8,696百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比40.9％増の2,015百万円となりました。
繊維関連事業
製品OEM事業は、依然として厳しい市況が続き、受注競争が加速する中、スポーツ、アウトドア、イエナカ分野などへの取り組み強化を図り、増収となりましたが、円安や原材料価格などの製造コスト上昇により、減益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前期比11.5％増の9,421百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比16.6％減の202百万円となりました。
不動産関連事業
大阪の賃貸ビルをメインとして東京・横浜・神戸などの不動産に係る賃貸事業は、稼働率が安定的に推移し、内装工事事業も工事件数が増加したことにより、増収増益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前期比25.7％増の2,183百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比12.0％増の649百万円となりました。
（注）上記のセグメント売上高には合計835百万円のセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
生産金額は僅少であるため記載を省略しております。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については、相殺消去前の数値であります。
(2) 財政状態
① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,376百万円（6.5％）減少し、19,845百万円となりました。
これは、現金及び預金が2,048百万円減少した一方で、売掛金が587百万円増加したことなどによるものであります。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3,691百万円（12.5％）増加し、33,153百万円となりました。
これは、投資有価証券が1,636百万円増加、商標権が873百万円増加、使用権資産が594百万円増加したことなどによるものであります。
③ 流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて521百万円（8.4％）増加し、6,694百万円となりました。
これは、未払金が104百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が98百万円増加、未払費用が82百万円増加、リース債務が56百万円増加したことなどによるものであります。
④ 固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,309百万円（27.0％）増加し、6,153百万円となりました。
これは、繰延税金負債が642百万円増加、リース債務が512百万円増加したことなどによるものであります。
⑤ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて484百万円（1.2％）増加し、40,150百万円となりました。
これは、利益剰余金が1,138百万円増加、その他有価証券評価差額金が991百万円増加した一方で、自己株式が1,849百万円増加したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,072百万円減少（前連結会計年度は693百万円の減少）し、当連結会計年度末には14,341百万円（前連結会計年度末における現金及び現金同等物は、16,414百万円）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上額が2,875百万円、減価償却費の計上額が726百万円となった一方で、法人税等の支払額が532百万円、売上債権の増加額が240百万円あったことなどにより、2,770百万円の収入（前連結会計年度は2,389百万円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,108百万円、投資有価証券の取得による支出が200百万円、有形固定資産の取得による支出が134百万円あったことなどにより、1,524百万円の支出（前連結会計年度は457百万円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が1,849百万円、配当金の支払額が1,068百万円、リース債務の返済による支出が378百万円あったことなどにより、3,381百万円の支出（前連結会計年度は2,719百万円の支出）となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。また、設備投資ならびに事業投資等の長期資金需要につきましては、自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。
(5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高経常利益率を重要な指標として位置づけており、当連結会計年度の売上高経常利益率は15.0％（前連結会計年度比1.1％増）となりました。
引き続き、当該指標を重視して経営に取り組み、2024年３月期に連結売上高210億円、連結経常利益30億円を目指しております。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。当社グループは特に下記の会計方針が重要な見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 棚卸資産
当社グループは、棚卸資産の評価基準に原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。商品及び製品については、それぞれの販売可能性について推定される将来需要及び市場状況を踏まえて、販売見込額まで減額しています。当該商品及び製品に関する実際の販売価格が、販売見込額を下回った場合には追加の損失が発生する場合があります。
② 固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産、商標権等の固定資産を保有しております。有形固定資産及び商標権等のうち、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額（当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額）が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損した当該金額を減損損失として計上することとなります。そのため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には減損損失が発生する可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 主要な技術受入契約
該当事項はありません。
(2) 主要な賃貸契約
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。