【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

第2四半期連結会計期間において、LEONARD FASHION SASの全株式を取得したため、同社及びその子会社6社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2022年6月30日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、第2四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結し、当第3四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日)

受取手形

―百万円

19百万円

支払手形

― 〃

135 〃

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 減損損失

   前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

用途

種類

場所

減損損失
(百万円)

 

販売店舗

建物及び構築物

大阪市中央区

4

工具、器具及び備品

大阪市中央区

0

長期前払費用

大阪市中央区

0

事業用資産

商標権

ロンドン

628

 

 

634

 

当社グループは、事業別を基本とし、賃貸用資産及び遊休資産等については、それぞれの物件ごとにグルーピングを行っております。

販売店舗の資産グループについては、閉鎖が決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。商標権については、英国の連結子会社であるDAKS SIMPSON LIMITEDにおいて、経営環境の悪化等により当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は販売店舗においては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。事業用資産においては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.0%~15.1%の割引率で割り引いて算定しております。

 

   当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

※2 臨時休業等による損失

   前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言に伴う店舗等の休業期間中に発生した固定費(人件費等)を「臨時休業等による損失」として特別損失に計上しております。

 

   当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

減価償却費

411百万円

519百万円

のれんの償却額

― 〃

9 〃

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月29日
定時株主総会

普通株式

655

15.00

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

1,068

24.00

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2022年6月29日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、当該決議に基づき自己株式2,913,300株の取得を行っております。

この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が1,849百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が6,958百万円となっております。