第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第83期
|
第84期
|
第85期
|
第86期
|
第87期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
23,356
|
17,167
|
16,914
|
19,466
|
21,271
|
経常利益
|
(百万円)
|
556
|
2,704
|
2,349
|
2,912
|
3,356
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(百万円)
|
3,000
|
1,142
|
2,137
|
2,206
|
2,227
|
包括利益
|
(百万円)
|
14
|
4,374
|
2,786
|
3,406
|
9,664
|
純資産額
|
(百万円)
|
34,839
|
38,330
|
39,666
|
40,150
|
47,727
|
総資産額
|
(百万円)
|
48,010
|
51,648
|
50,683
|
52,998
|
66,612
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
788.17
|
868.19
|
884.50
|
957.76
|
1,188.34
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
68.52
|
26.14
|
49.19
|
51.93
|
55.51
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
71.8
|
73.5
|
77.7
|
75.2
|
71.1
|
自己資本利益率
|
(%)
|
8.6
|
3.2
|
5.5
|
5.6
|
5.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
7.2
|
21.0
|
10.6
|
10.5
|
13.5
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
2,857
|
2,502
|
2,389
|
2,770
|
3,197
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
3,019
|
1,127
|
△457
|
△1,524
|
△5,931
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△1,746
|
△1,061
|
△2,719
|
△3,381
|
△421
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(百万円)
|
14,395
|
17,108
|
16,414
|
14,341
|
11,592
|
従業員数 〔外、平均臨時雇用人員〕
|
(名)
|
266
|
211
|
178
|
215
|
235
|
〔688〕
|
〔547〕
|
〔425〕
|
〔405〕
|
〔404〕
|
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第83期
|
第84期
|
第85期
|
第86期
|
第87期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
5,581
|
4,449
|
4,022
|
4,348
|
5,163
|
経常利益
|
(百万円)
|
1,065
|
1,203
|
1,481
|
1,393
|
1,997
|
当期純利益
|
(百万円)
|
4,143
|
1,899
|
1,220
|
1,037
|
2,167
|
資本金
|
(百万円)
|
3,000
|
3,000
|
3,000
|
3,000
|
3,000
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
60,000
|
60,000
|
58,000
|
58,000
|
56,000
|
純資産額
|
(百万円)
|
35,570
|
39,125
|
39,417
|
38,510
|
44,765
|
総資産額
|
(百万円)
|
43,888
|
47,579
|
48,095
|
47,875
|
59,603
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
813.86
|
895.21
|
885.75
|
926.00
|
1,122.41
|
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
20.00
|
15.00
|
24.00
|
25.00
|
27.00
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
94.62
|
43.47
|
28.08
|
24.42
|
54.01
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
81.0
|
82.2
|
82.0
|
80.4
|
75.1
|
自己資本利益率
|
(%)
|
11.7
|
5.1
|
3.1
|
2.7
|
5.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
5.2
|
12.7
|
18.6
|
22.2
|
13.9
|
配当性向
|
(%)
|
21.1
|
34.5
|
85.5
|
102.4
|
50.0
|
従業員数 〔外、平均臨時雇用人員〕
|
(名)
|
48
|
43
|
34
|
40
|
40
|
〔79〕
|
〔72〕
|
〔68〕
|
〔66〕
|
〔68〕
|
株主総利回り
|
(%)
|
108.2
|
123.4
|
122.8
|
132.3
|
181.6
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(90.5)
|
(128.6)
|
(131.2)
|
(138.8)
|
(196.2)
|
最高株価
|
(円)
|
610
|
627
|
588
|
645
|
845
|
最低株価
|
(円)
|
401
|
398
|
495
|
430
|
523
|
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第83期の1株当たり配当額20円には、記念配当5円00銭を含んでおります。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
1920年5月
|
三木瀧藏が横浜で三木商店を創業し、輸出絹織物の外国商館への売込を開始
|
1923年9月
|
関東大震災により全店被災。直ちに現在の神戸市中央区琴ノ緒町に三共商会として再建
|
1932年10月
|
本拠を現在の神戸市中央区八幡通に移転。横浜店を支店とするとともに、東京支店を設置
|
1938年12月
|
三共商会を改組し、株式会社三共商会を設立
|
1944年1月
|
会社商号を三共生興株式会社に改称
|
1953年7月
|
本社業務を大阪に移す
|
1961年10月
|
大阪証券取引所市場第二部に株式上場
|
1963年1月
|
東京証券取引所市場第二部に株式上場
|
1968年2月
|
東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される
|
1970年11月
|
当社創業50周年を迎え、社長 三木瀧藏が会長に、副社長 三木武が社長に就任
|
1973年1月
|
三共生興ファッションサービス株式会社を設立(現・連結子会社)
|
1973年12月
|
株式会社ブティックサンプチを設立
|
1981年10月
|
台北支店を設置
|
1986年12月
|
取締役 三木秀夫が社長に就任
|
1989年10月
|
株式会社サンファーストを設立
|
1989年12月
|
株式会社サン・レッツを設立(現・連結子会社)
|
1990年6月
|
大阪・東京両本社制実施
|
1991年3月
|
英国にSAN EAST UK PLCを設立(2019年9月DAKS SIMPSON LIMITEDへ社名変更、現・連結子会社)
|
1991年4月
|
DAKS SIMPSON GROUP PLCを買収(2019年9月DAKS SIMPSON GROUP LIMITEDへ社名変更)
|
1992年1月
|
仏国にSANKYO SEIKO EUROPE S.A.を設立
|
1992年8月
|
東京サンライズビル竣工
|
1995年2月
|
株式会社サン プロシードを設立
|
1996年5月
|
北陸三共生興株式会社を設立(現・連結子会社)
|
1999年7月
|
大阪サンライズビル竣工
|
2001年6月
|
株式会社横浜テキスタイル倶楽部を株式取得により連結子会社化(現・連結子会社)
|
2002年4月
|
会社分割制度により、三共生興ホームファッション株式会社を設立
|
2003年8月
|
大阪本社新社屋竣工
|
2006年3月
|
株式会社ブティックサンプチを吸収合併
|
2008年10月
|
会社分割制度により、三共生興アパレルファッション株式会社を設立(現・連結子会社)
|
2009年4月
|
三共生興ファッションサービス株式会社が株式会社サン プロシードを吸収合併
|
2012年6月
|
専務取締役 川﨑賢祥が社長に就任
|
2013年4月
|
香港にSANKYO SEIKO (ASIA PACIFIC) CO., LTD.を設立(現・連結子会社)
|
2013年10月
|
当社サンプチディビジョンを会社分割により三共生興ファッションサービス株式会社に承継
|
2014年10月
|
三共生興アパレルファッション株式会社が三共生興ホームファッション株式会社を吸収合併
|
〃
|
SANKYO SEIKO EUROPE S.A.を解散し、フランスにパリ駐在員事務所を開設
|
2015年7月
|
本店を神戸市中央区から大阪市中央区に移転
|
〃
|
マカオにSANKYO SEIKO (MACAU) CO., LTD.を設立(現・連結子会社)
|
2016年5月
|
上海に三翼(上海)商貿有限公司を設立(2021年11月清算結了)
|
2018年1月
|
株式会社スプラスインターナショナルを株式取得により連結子会社化
|
2019年9月
|
DAKS SIMPSON GROUP PLCをDAKS SIMPSON GROUP LIMITEDに社名変更
|
〃
|
SAN EAST UK PLCをDAKS SIMPSON LIMITEDに社名変更
|
2019年12月
|
DAKS LIMITEDの全事業をDAKS SIMPSON GROUP LIMITEDに譲渡したうえで、同日付でDAKS SIMPSON GROUP LIMITEDの全事業をDAKS SIMPSON LIMITEDに譲渡
|
2020年1月
|
三共生興アパレルファッション株式会社が株式会社スプラスインターナショナルを吸収合併
|
2020年3月
|
株式会社サンファーストを解散(2020年9月清算結了)
|
2020年4月
|
代表取締役社長 川﨑賢祥が代表取締役会長CEOに、常務取締役 井ノ上明が代表取締役社長COOに就任
|
2020年5月
|
当社創業100周年
|
2022年2月
|
一般財団法人サンライズ財団を設立
|
2022年4月
|
東京証券取引所スタンダード市場へ移行
|
2022年6月
|
代表取締役社長COO 井ノ上明が代表取締役社長CEOに就任
|
2022年7月
|
LEONARD FASHION SASを株式取得により連結子会社化(現・連結子会社)
|
3 【事業の内容】
当社グループは、三共生興株式会社(当社)及び連結子会社13社により構成されており、各種繊維製品の企画、生産、販売、海外ブランド商品の輸入販売及びライセンスビジネスを主たる事業とするほか、不動産賃貸事業、ビルメンテナンス事業等の事業活動を展開しております。
事業の内容と当社グループの当該事業における位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
事業区分
|
事業内容
|
帰属するグループ会社
|
ファッション関連事業
|
ファッション製品の企画、生産、販売及び海外ブランド商品の輸入販売及びライセンスビジネス
|
三共生興(株) 三共生興ファッションサービス(株) 北陸三共生興(株)勝山衣料事業部 DAKS SIMPSON LIMITED SANKYO SEIKO (ASIA PACIFIC) CO., LTD. SANKYO SEIKO (MACAU) CO., LTD. LEONARD ASIA LIMITED LEONARD SHANGHAI LIMITED LEONARD FASHION SAS LEONARD PARFUMS SAS LEONARD ITALIE S.R.L.
|
繊維関連事業
|
繊維衣料製品のOEM事業を中心とした繊維事業全般
|
三共生興アパレルファッション(株)
|
不動産関連事業
|
当社及びグループ会社所有不動産の貸オフィス、貸ホール、貸ビルを中心とした賃貸事業、ビルメンテナンス事業、内装工事事業
|
三共生興(株) (株)サン・レッツ 北陸三共生興(株)不動産事業部 (株)横浜テキスタイル倶楽部
|
〔事業系統図〕
以上の事項について事業系統図を示すと次のとおりであります。
(注) 上記に記載の当社以外のすべての会社は、連結子会社であります。
4 【関係会社の状況】
連結子会社
名称
|
住所
|
資本金 (百万円)
|
セグメント の名称
|
事業内容
|
子会社の 議決権に 対する 所有割合 (注)1 (%)
|
関係内容
|
主要な損益情報等 ① 売上高 ② 経常利益 ③ 当期純利益 ④ 純資産額 ⑤ 総資産額 (百万円)
|
役員の兼任
|
融資
|
営業上の 取引
|
当社 役員 (名)
|
当社 社員 (名)
|
三共生興ファッション サービス㈱ (注)2、4
|
大阪市中央区
|
100
|
ファッション 関連事業
|
ファッション製品の企画、生産及び販売
|
100.0
|
2
|
1
|
無
|
当社ファッション製品の販売、当社より建物を賃借
|
① 4,475 ② 281 ③ 226 ④ 987 ⑤ 2,328
|
三共生興アパレル ファッション㈱ (注)2、4
|
東京都中央区
|
100
|
繊維関連事業
|
繊維製品のOEM
|
100.0
|
3
|
1
|
無
|
当社より建物を賃借、当社へ製品販売
|
① 9,753 ② 402 ③ 254 ④ 1,782 ⑤ 3,534
|
北陸三共生興㈱
|
福井県勝山市
|
61
|
ファッション 関連事業 不動産関連事業
|
衣料品の生産及び不動産の賃貸
|
98.7
|
―
|
―
|
無
|
─
|
|
㈱サン・レッツ
|
大阪市中央区
|
50
|
不動産関連事業
|
ビルメンテナンス、貸ホール及び内装工事事業
|
100.0
|
2
|
2
|
無
|
当社所有建物のビルメンテナンスの受託及び当社より建物を賃借
|
|
㈱横浜テキスタイル 倶楽部
|
横浜市中区
|
207
|
不動産関連事業
|
不動産の賃貸
|
81.7
|
2
|
2
|
無
|
─
|
|
DAKS SIMPSON LIMITED (注)2
|
London, UK
|
千英ポンド 6,000
|
ファッション 関連事業
|
ファッション製品の企画、生産、販売及びライセンスの供与
|
100.0
|
1
|
2
|
無
|
当社の使用、実施する商標権、意匠権の対価受取、当社へ商品販売
|
|
SANKYO SEIKO (ASIA PACIFIC) CO., LTD. (注)2、4
|
Hong Kong, CHINA
|
千香港ドル 15,000
|
ファッション 関連事業
|
香港、マカオ、中国におけるファッション製品の販売
|
100.0
|
2
|
1
|
無
|
当社ファッション製品の販売
|
① 2,190 ② 334 ③ 295 ④ 971 ⑤ 2,082
|
SANKYO SEIKO (MACAU) CO., LTD.
|
Macau, CHINA
|
千マカオ・ パタカ 25
|
ファッション 関連事業
|
マカオにおけるファッション製品の販売
|
100.0 (100.0)
|
1
|
―
|
無
|
―
|
|
LEONARD ASIA LIMITED (注)2
|
Hong Kong, CHINA
|
千香港ドル 57,616
|
ファッション 関連事業
|
香港におけるファッション製品の販売
|
100.0 (100.0)
|
1
|
―
|
無
|
当社ファッション製品の販売
|
|
LEONARD SHANGHAI LIMITED
|
Shanghai, CHINA
|
千香港ドル 20,150
|
ファッション 関連事業
|
上海における中国ビジネスの窓口
|
100.0 (100.0)
|
1
|
―
|
無
|
―
|
|
名称
|
住所
|
資本金 (百万円)
|
セグメント の名称
|
事業内容
|
子会社の 議決権に 対する 所有割合 (注)1 (%)
|
関係内容
|
主要な損益情報等 ① 売上高 ② 経常利益 ③ 当期純利益 ④ 純資産額 ⑤ 総資産額 (百万円)
|
役員の兼任
|
融資
|
営業上の 取引
|
当社 役員 (名)
|
当社 社員 (名)
|
LEONARD FASHION SAS
|
Paris, France
|
千ユーロ 1,100
|
ファッション 関連事業
|
ファッション製品の企画、生産、販売及びライセンスの供与
|
100.0
|
2
|
―
|
無
|
当社の使用、実施する商標権、意匠権の対価受取、当社へ商品販売
|
|
LEONARD PARFUMS SAS
|
Paris, France
|
千ユーロ 40
|
ファッション 関連事業
|
ライセンスの供与
|
100.0 (100.0)
|
1
|
―
|
無
|
―
|
|
LEONARD ITALIE S.R.L.
|
Milano, ITALY
|
千ユーロ 1,000
|
ファッション 関連事業
|
ファッション製品の生産管理
|
100.0 (100.0)
|
1
|
―
|
無
|
―
|
|
(注) 1.議決権所有割合のうち間接所有割合を( )内に内書しております。
2.三共生興ファッションサービス株式会社、三共生興アパレルファッション株式会社、DAKS SIMPSON LIMITED、SANKYO SEIKO (ASIA PACIFIC) CO., LTD.及びLEONARD ASIA LIMITEDは特定子会社に該当しております。
3.上記の連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
4.三共生興ファッションサービス株式会社、三共生興アパレルファッション株式会社及びSANKYO SEIKO (ASIA PACIFIC) CO., LTD.は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
ファッション関連事業
|
146
|
〔335〕
|
繊維関連事業
|
49
|
〔35〕
|
不動産関連事業
|
17
|
〔34〕
|
全社(共通)
|
23
|
〔―〕
|
合計
|
235
|
〔404〕
|
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.従業員数には、出向社員を含んでおりません。
3.臨時従業員には、販売スタッフ、デザイナー、パタンナー、契約社員等を含んでおります。
4.全社(共通)は、提出会社の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
40
|
36.1
|
10.0
|
5,906
|
〔68〕
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
ファッション関連事業
|
17
|
〔68〕
|
全社(共通)
|
23
|
〔―〕
|
合計
|
40
|
〔68〕
|
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.従業員数には、出向社員を含んでおりません。
3.臨時従業員には、販売スタッフ、契約社員等を含んでおります。
4.全社(共通)は、本社管理部門の従業員であります。
5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
該当事項はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。