## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

#### (1) 経営の基本方針

当社グループは、「人の企業である」「挑戦の企業である」「共存共栄の企業である」「社会的責任の企業である」を企業理念とし、また、生活文化提案企業として、人々の生活の質の向上に寄与し、豊かな夢のある社会の実現に貢献してまいります。

これまでの株主・顧客・社員の三者共生の基本方針「共生トライアングル」を発展させ、社会との共生を図る経営方針「共生NEXT100」を定め、グループを取り巻く社会のあらゆる課題に取り組むべく長期的視点でSDGs経営を推進し、持続可能な世界の実現を目指します。

#### (2) 中長期的な経営戦略

新型コロナウイルス感染症が収束したことにより、外出需要やインバウンド需要が回復基調にありますが、為替変動、物価高騰など、予断を許さない状況が続くものと思われます。

このような状況の下、当社グループは、2025年３月期をスタートとする３ヶ年の第２次中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」を策定いたしました。

「DAKS」「LEONARD」の２つの欧州高級ファッションブランドを保有、アジアでの強固な販売ネットワークでグローバルにビジネス展開、多様な人材の３つの強みに、強固な財務基盤を融合させ、事業ポートフォリオの強化を図ってまいります。

その基本戦略は、「グローバルなブランドビジネスの拡大」「OEMビジネスモデルの変革」「積極的な成長投資」の３つとし、長期ビジョンである新経営方針「共生NEXT100」の更なる深化を図り、着実な成長を目指し、チャレンジし続けます。

今後におきましても、生活文化提案企業として、人々の生活の質の向上に寄与し、豊かな夢のある社会の実現に貢献することで、100年先の子どもたちのためにできることを社員一人ひとりが自ら考え実行し、イノベーションの創出を目指します。

詳細につきましては、2024年５月15日に公表しております第２次中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」をご参照ください。

#### (3) 目標とする経営指標

2024年５月15日に公表した第２次中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」において、連結売上高のCAGR（年平均成長率）5.0％、連結営業利益率11％、連結経常利益率14％、ROE（自己資本利益率）6.5％を目標としております。

また、第２次中期経営計画の最終年度である2027年３月期に連結売上高250億円、連結営業利益28億円、連結経常利益35億円を定量目標としております。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### （1）サステナビリティに対する姿勢

当社グループは、「人の企業である」「挑戦の企業である」「共存共栄の企業である」「社会的責任の企業である」こと、そして「生活文化提案企業として、人々の生活の質の向上に寄与し、豊かな夢のある社会の実現に貢献すること」を企業理念に掲げております。

この企業理念のもと、当社グループを取り巻く社会のあらゆる課題に取り組むべく、長期的視点でSDGs経営を推進しサステナブルな世界の実現を目指しております。

#### （2）ガバナンス

2021年5月に社長直轄組織として「SDGs委員会」を設置しました。 当委員会は代表取締役社長CEOを委員長とし、経営会議のメンバー （国内外の各拠点から委員に選出された実行の責任者等）で構成され、 SDGsおよびサステナビリティに関わる取組みの意思決定機関となっています。

当委員会では、サステナビリティに関する方針の共有や取り組みの進捗状況の確認などを行っており、 また、必要に応じて委員長である代表取締役社長CEOが取締役会に報告いたします。

今後も当委員会では、課題解決に向けSDGs活動を実行・推進してまいります。

『SDGs活動推進体制』

委員長 ：　代表取締役社長CEO

委　員 ：　経営戦略室担当取締役、執行役員、ゼネラルマネージャー、

グループ会社社長、グループ会社取締役、グループ会社執行役員、

グループ会社ゼネラルマネージャー

事務局 ：　社長室

#### （3）リスク管理

SDGs委員会においては、当社が特定した課題に対し、定期的なPDCAサイクルを実施することにより、SDGsに関するリスクを的確に把握し、継続的な見直しを行っております。

具体的には、主なリスクとして脱炭素社会への消費行動の変化、再生可能エネルギー価格の上昇、炭素税の導入、台風・豪雨等自然災害の増加、平均気温の上昇などを認識しており、また、主な機会として消費者の環境意識の向上による新たなマーケットの獲得、社会貢献を通じた社会的評価の向上による企業価値の向上、などを認識しております。

これらのリスク・機会に対応するための取組として、当社は様々なSDGs活動を行っております。

≪SDGs活動の一例≫

・ 一般財団法人サンライズ財団を通じた環境保護、環境保全に取組む団体への助成

・ 様々な外部団体を通じた寄付支援　[表１]

・ 公益財団法人三木瀧蔵奨学財団を通じた教育支援

・ アップサイクル製品の企画、販売

・ 自社ビルにおける照明器具のLED化推進や空調設備の電力削減　[表２]

表１「2024年3月期 寄付支援先一覧」

時期 | 寄付先 | 目的
2023年 | ５月 | ザ・ポニー・クラブ | 乗馬に親しむ子供支援
６月 | 兵庫県 | グリーンボンド投資による環境改善支援
７月 | セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン | 夏休みこどもの食応援ボックスのボランティア
８月 | エデン・ソーシャル・ウェルフェア・ファンデ―ション | 発達障害を持つ子供たちとその家族の支援
万博の桜2025実行委員会 | 万博開催に伴う桜植樹支援のため
９月 | 国連世界食糧計画（WFP) | リビア洪水への緊急支援
10月 | セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン | パレスチナ・ガザ地区への緊急支援
香港乳がん基金会 | ピンクリボン運動支援
香港大学ビジネススクール | ファッション業界、サステナビリティについての研修実施
11月 | セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン | 冬休みこどもの食応援ボックスのボランティア
大阪府大阪市 | 大阪市の緑化貢献するため大阪城公園へ梅の木寄贈
12月 | 香港日本人学校 | 児童生徒が安全に集中して学習に取り組める教育環境支援
エデン・ソーシャル・ウェルフェア・ファンデ―ション | Teddy Bear チャリティ販売による寄付
セーブ・ザ・チルドレン（香港） | クリスマス・ジャンパー・デー
齊柏林基金會 | 環境問題等の教育機会提供
2024年 | １月 | セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン | 能登半島地震への緊急支援
石川県 | 〃
２月 | 独立行政法人日本学生支援機構 | ソーシャルボンド投資による社会的課題の解決支援
３月 | 石川県珠洲市 | 教育現場の復興支援

なお当社は、国際連合の食糧支援機関であるＷＦＰ国連世界食糧計画（以下、国連ＷＦＰ）の飢餓と貧困を撲滅するという使命に賛同し、その活動を継続的に支援するため、2023年11月、NPO法人国連WFP協会のコーポレートプログラムの「サポーター」となりました。

表２「東西サンライズビルの取組み」

| 照明器具のLED化進捗率 （2024年3月末時点） | 空調設備刷新による CO₂排出量削減率
東京サンライズビル | 100％完了 | 50％ （2024年5月工事完了）
大阪サンライズビル | 60％完了 | 30％ （2024年6月着工～2025年12月完了予定）

当社は、100 年先の子どもたちのため、今後も SDGs 活動に積極的に取り組んでまいります。

(4) 人材マネジメント戦略

当社は「人の企業である」という企業理念のもと、人（従業員）を最も重要な経営資源と位置付けています。次世代のプロフェッショナル人材の育成を推進し、人的資源の有効活用により質の高い少数精鋭集団を形成することで企業価値向上を図り、“会社”と“従業員”の成長が一致する会社を目指しております。

当社では定期的な研修の実施やリスキリング支援制度の整備など、更なる人材のスキルアップを推進しています。

① 人材の採用及び維持に関する方針

グローバルにビジネスを展開する当社では世界を舞台に活躍できる意欲と能力を持った人材を求めており、性別、国籍、宗教、人種、年齢、障がいの有無、新卒・中途を問わず、公平公正な採用を基本方針としています。

当社の人材育成方針では「次世代のプロフェッショナル人材の育成を推進し、人的資源の有効活用により質の高い少数精鋭集団を形成する」ことを定めており、この実現に向けて多様な人材を採用しています。

② 教育に関する方針

当社は、企業活動において最も重要な経営資源と位置付ける社員のスキルや能力によってもたらされる価値は特に重要であると考えております。グローバル人材育成のため海外事業に若手人材を積極登用しているほか、社員のリスキリングを応援する教育支援制度、ビジネス全般のスキルを高める研修、デジタル人材育成のための研修などを実施し、社員一人一人の付加価値向上を図っております。

③ 公正な評価と処遇に関する方針

経営環境が変化し続ける昨今において、当社は従業員の成長こそが会社の成長に繋がると考えております。従業員一人一人が目標に向かってチャレンジする環境で働くことができるよう、人事評価の一環として目標管理制度（Management By Objective）を取り入れ、年2回評価者（上長）と面談を行い、公平公正な評価に努めています。

また、「意欲と能力のある社員に報いる会社」の実現を目指し、公平公正な評価に基づく報酬を従業員へ分配しております。

④ ダイバーシティマネジメント

グローバルにビジネスを展開する当社では、様々なバックグラウンドを持った人材が互いに尊重し合いながら、それぞれの能力を最大限に発揮できるようダイバーシティマネジメントに取り組んでいます。

また、当社は国内各拠点に加えロンドン、パリ、ミラノ、香港、台北に海外拠点を有し、様々なバックグラウンドを持った人材が活躍しております。グループの垣根を超えたオープンイノベーションによる情報交換や新たなアイデア創出の機会として全社参加型リモートセッション「グループ・ミーツ」を定期的に開催するなど、グローバルな組織に横串をさし、次世代の相互コミュニケーションの活性化を図っております。

⑤ ワークライフバランスに関する取り組み

当社では多様な人材一人ひとりが、ライフステージに応じて柔軟な働き方を選択でき、 安心して働き続けられる職場を目指して、ワークライフバランスの充実を推進しております。生産性向上のための取り組みとしては、RPAによる定型業務の自動化や、長時間労働を予防するため20時30分の事務所消灯、変形労働時間制の導入などを行っております。

なお2023年度の国内従業員の年次有給休暇の平均取得率は59.9％となっており、全国平均（62.1％）を僅かに下回っております。更なるワークライフバランスの充実に向け、今後は平均取得率70％以上を目標としております。

⑥ 女性活躍推進に関する指標および目標

当社は、女性の力がなければ会社の成長はないと認識し、女性活躍を推進しております。現在、従業員の約半数以上（60.2％）を女性が占めており、特に海外拠点においては高い女性管理職比率（73.9％）を保っております。 しかしながら、国内拠点においては女性の中核人材の登用が十分に進んでいるとは言えず、重要な課題として捉えています。現状ではほとんどの女性社員が総合職のサポートにあたるエリア職のため、まずは総合職に転換ができる制度を2022年に導入いたしました。その他にも、出産・育児・介護と仕事の両立支援制度の整備など、今後も引き続き女性活躍を推進する環境整備を進めてまいります。

表３「女性活躍関連指標」

| 国内拠点 | 海外拠点 | グループ計
女性社員比率 | 53.1％ | 76.6％ | 60.2％
女性管理職比率 | 2.8％ | 73.9％ | 30.5％

表４「グループ社員の外国人比率（ご参考）」

外国人 | 26.2％
日本人 | 73.8％

### ３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、2024年３月31日現在において当社グループが判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

#### (1) ファッショントレンドの変動や消費者の嗜好の変化などによる影響

当社グループの主要なセグメントであるファッション関連事業、繊維関連事業は、衣料品を中心としたファッション性の高い商品を取り扱っております。当社グループは、ファッションブランドを中心に商品企画力を高めるとともに、高品質の商品を適正価格で顧客に提供することを経営方針のひとつとしております。しかしながら、当社グループの主なターゲットは、ファッション動向に敏感で消費意欲の高い顧客層であり、同業他社との競争が最も激しく、ファッショントレンドや消費者の嗜好の短期的な変化により、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

#### (2) 気候変動、自然災害による影響

当社グループの取り扱っている衣料品等は、気候変動の影響を受けやすい商品であるため、クイックレスポンス対応を含めた生産体制の整備に取り組んでおりますが、冷夏、暖冬のような天候不順や、風水害、震災などの自然災害によっては、当社グループの業績や財政状態に影響を受ける可能性があります。

#### (3) ライセンスブランド契約等の状況による影響

当社グループの主要な事業は、海外有名ファッションブランドの独占輸入契約やライセンス契約に基づくブランドビジネスであるため、契約更新の成否や契約条件の変更、契約ブランドの販売動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの業績は、主力ブランドである「DAKS」に対する依存度が高いため、「DAKS」の販売の成否に大きな影響を受ける可能性があります。

#### (4) 取引先の信用リスクによる影響

当社グループは、国内および海外の取引先に対する売掛債権等についての信用リスクを有しております。信用リスクの管理を行うため、当社の審査部門が取引先を業容面・資力面から評価し、信用限度の設定を行っております。また信用限度については、信用状態を定期的・継続的に把握し不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。しかしながら、特定の取引先の信用状態が悪化し当社グループに対する債務の履行に問題が生じた場合には、特定の取引先に対する債権の貸倒等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (5) 株価変動による影響

当社グループは、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的として取引先の株式を長期保有しております。これらの株式については価格変動リスクがあり、今後の株価の動向、出資先の業況によっては、投資有価証券評価損が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、2024年３月末現在の投資有価証券の連結貸借対照表計上額は26,498百万円となっております。

#### (6) 固定資産の経済価値変動による影響

当社グループのセグメントである不動産関連事業におきましては、当社グループ保有の固定資産の優良化、流動化を図っておりますが、今後、土地評価の変動、市況の変化、天災等の影響に伴い、減損処理の止むなきにいたるなど、保有固定資産の経済価値が変動する場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (7) 為替変動による影響

当社グループは、輸出入取引等に係る為替変動リスクに対して、実需の範囲内で成約時に為替予約を行い、為替リスクのヘッジを行っておりますが、今後予測を超えた為替レートの変動があれば、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (8) 個人情報の流出による影響

当社グループでは、保有する個人情報や機密事項に関する情報に関しては、社内管理体制を整備して厳重な管理を行っておりますが、事故や犯罪など予期せぬ事態によりこれらの情報が漏洩した場合、当社グループの社会的信用が低下し、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

#### (1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により、経済活動の正常化が一段と進み、景気は緩やかな回復傾向が見られた一方で、地政学リスクの高まりを背景とした資源価格の高騰、円安の長期化、継続的な物価上昇による個人消費停滞の懸念等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましては、商業施設等への人流回復や入国制限緩和に伴うインバウンド需要の復調などにより、市場環境は回復基調にて推移いたしました。

このような状況の下、当社グループは、３ヶ年の中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」最終年度となる当期も３つの基本戦略である「アジア市場」「ＤＸ推進」「全社戦略」を着実に推し進めてまいりました。コロナ禍による厳しい市場環境の中、当初定量目標の連結経常利益25億円を１年前倒しで達成いたしましたので、当期に定量目標を連結経常利益30億円に上方修正、また、着実な売上拡大を目指すため連結売上高210億円を追加し、両定量目標とも達成いたしました。

売上高及び売上総利益

売上高は前連結会計年度に比べて1,804百万円（9.3％）増の21,271百万円となり、売上総利益は前連結会計年度に比べて1,739百万円（21.4％）増の9,856百万円となりました。

営業利益及び経常利益

販売費及び一般管理費の合計額が前連結会計年度に比べて1,503百万円増加いたしましたが、営業利益は前連結会計年度より235百万円（10.5％）増の2,473百万円となり、経常利益は前連結会計年度に比べて443百万円（15.2％）増の3,356百万円となりました。

税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度に特別利益として投資有価証券売却益を797百万円計上し、特別損失として商標権の減損損失など735百万円計上したことなどにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて542百万円（18.9％）増の3,418百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて21百万円（1.0％）増の2,227百万円となりました。

また、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の51円93銭から３円58銭増加の55円51銭となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ファッション関連事業

英国「DAKS」、フランス「LEONARD」ブランドを軸に、国内をはじめ、中国・香港・マカオ・台湾・韓国・タイなどのアジア市場を中心として、グローバルにブランドビジネスの拡大を図っております。

国内におきましては、「DAKS」「LEONARD」を百貨店などに販売する国内グループ会社において、当期に「LEONARD」旗艦店となる表参道店をオープンするなど、プロパー販売を重視し、粗利率の向上に努めました。首都圏を中心とした百貨店の市場回復にも後押しされ、「LEONARD」の店頭販売が比較的好調に推移し、増収増益となりました。

海外におきましては、「DAKS」「LEONARD」などを展開するアジア市場において、香港でも当期に「DAKS」「LEONARD」両ブランドの旗艦店をオープンし、ブランドビジネスの拡大を推し進めております。香港・マカオの直営店では、中国との往来再開に伴う旅行客の増加により増収、台湾においても主力店舗を中心に堅調に推移し、増収増益となりました。

前年度に当社グループに加わったLEONARD FASHION SASも、売上増加に寄与しておりますが、グループ化に伴うのれん等の償却が発生している影響もあり、ファッション関連事業全体では、増収ながら微減益となりました。

以上の結果、当事業全体の売上高は前期比19.8％増の10,420百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比0.8％減の2,000百万円となりました。

繊維関連事業

製品OEM事業においては、受注競争が加速する中、取引先との取り組み強化に努めており、当期はライフスタイル分野を中心とした主要取引先との取引が堅調に推移し、新規取引先の開拓などもあり増収となりました。また、生産体制においては、チャイナプラスワンとして東南アジアでの生産を拡充するなど、安定した生産体制、商品供給網を構築すべく生産背景の強化に取り組んでおります。

前年同期は、利益面において急激な円安によるコスト高などの影響を受けましたが、当期は粗利率の改善に努めた結果、増収増益となりました。

以上の結果、当事業全体の売上高は前期比3.5％増の9,753百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比105.5％増の416百万円となりました。

不動産関連事業

大阪の賃貸ビルをメインとして東京・横浜・神戸などの不動産に係る賃貸事業は、稼働率が安定的に推移し、イベントホール事業の成約件数の増加や内装工事事業の工事件数の増加などにより、増収増益となりました。

以上の結果、当事業全体の売上高は前期比7.2％増の2,341百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比9.4％増の710百万円となりました。

（注）上記のセグメント売上高には合計1,244百万円のセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

###### ① 生産実績

生産金額は僅少であるため記載を省略しております。

###### ② 受注実績

該当事項はありません。

###### ③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％)
ファッション関連事業 | 10,420 | 19.8
繊維関連事業 | 9,753 | 3.5
不動産関連事業 | 2,341 | 7.2
調整額 | △1,244 | ―
合計 | 21,271 | 9.3

(注) セグメント間の取引については、相殺消去前の数値であります。

#### (2) 財政状態

① 流動資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,592百万円（8.0％）減少し、18,252百万円となりました。

これは、現金及び預金が2,458百万円減少した一方で、商品及び製品が792百万円増加したことなどによるものであります。

② 固定資産

固定資産は、前連結会計年度末に比べて15,206百万円（45.9％）増加し、48,360百万円となりました。

これは、投資有価証券が10,020百万円増加、建物及び構築物が2,878百万円増加、土地が1,634百万円増加したことなどによるものであります。

③ 流動負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,457百万円（21.8％）増加し、8,151百万円となりました。

これは、未払法人税等が454百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が420百万円増加、未払金が279百万円増加したことなどによるものであります。

④ 固定負債

固定負債は、前連結会計年度末に比べて4,580百万円（74.4％）増加し、10,733百万円となりました。

これは、繰延税金負債が2,738百万円増加、長期借入金が1,706百万円増加したことなどによるものであります。

⑤ 純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べて7,576百万円（18.9％）増加し、47,727百万円となりました。

これは、その他有価証券評価差額金が6,194百万円増加、為替換算調整勘定が1,188百万円増加したことなどによるものであります。

#### (3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,749百万円減少（前連結会計年度は2,072百万円の減少）し、当連結会計年度末には11,592百万円（前連結会計年度末における現金及び現金同等物は、14,341百万円）となりました。

##### (営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上額が3,418百万円、減価償却費の計上額が981百万円となった一方で、棚卸資産の増加額が753百万円、法人税等の支払額が570百万円あったことなどにより、3,197百万円の収入（前連結会計年度は2,770百万円の収入）となりました。

##### (投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が5,246百万円、投資有価証券の取得による支出が1,180百万円となった一方で、投資有価証券の売却による収入が871百万円あったことなどにより、5,931百万円の支出（前連結会計年度は1,524百万円の支出）となりました。

##### (財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が1,068百万円、配当金の支払額が1,039百万円、リース債務の返済による支出が409百万円となった一方で、長期借入れによる収入が2,200百万円あったことなどにより、421百万円の支出（前連結会計年度は3,381百万円の支出）となりました。

#### (4) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。また、設備投資ならびに事業投資等の長期資金需要につきましては、自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。

#### (5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高経常利益率を重要な指標として位置づけており、当連結会計年度の売上高経常利益率は15.8％（前連結会計年度比0.8％増）となりました。

今後につきましては、2024年５月15日に公表した第２次中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」において、連結売上高のCAGR（年平均成長率）5.0％、連結営業利益率11％、連結経常利益率14％、ROE（自己資本利益率）6.5％を目標としております。

また、第２次中期経営計画の最終年度である2027年３月期に連結売上高250億円、連結営業利益28億円、連結経常利益35億円を定量目標としております。

#### (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。当社グループは特に下記の会計方針が重要な見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

① 棚卸資産

当社グループは、棚卸資産の評価基準に原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。商品及び製品については、それぞれの販売可能性について推定される将来需要及び市場状況を踏まえて、販売見込額まで減額しています。当該商品及び製品に関する実際の販売価格が、販売見込額を下回った場合には追加の損失が発生する場合があります。

② 固定資産の減損

当社グループは、有形固定資産、商標権等の固定資産を保有しております。有形固定資産及び商標権等のうち、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額（当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額）が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損した当該金額を減損損失として計上することとなります。そのため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には減損損失が発生する可能性があります。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

#### (1) 主要な技術受入契約

該当事項はありません。

#### (2) 主要な賃貸契約

契約会社名 | 相手先の名称 | 契約内容 | 契約期間
株式会社横浜テキ スタイル倶楽部 (連結子会社) | 株式会社東横イン | 株式会社横浜テキスタイル倶楽部が横浜市中区に所有する建物を株式会社東横インが宿泊施設（ビジネスホテル）及びその関連施設として使用する賃貸契約。 | 自 2003年９月１日 至 2033年８月31日
三共生興株式会社 （当社） | 株式会社東横イン | 当社が横浜市中区に所有する建物を株式会社東横インが宿泊施設（ビジネスホテル）及びその関連施設として使用する賃貸契約。 | 自 2006年１月23日 至 2036年１月22日
三共生興株式会社 （当社） | 株式会社東横イン | 当社が東京都中央区に所有する建物を株式会社東横インが宿泊施設（ビジネスホテル）及びその関連施設として使用する賃貸契約。 | 自 2010年12月15日 至 2040年12月14日
三共生興株式会社 （当社） | 株式会社東横イン | 当社が神戸市中央区に所有する建物を株式会社東横インが宿泊施設（ビジネスホテル）及びその関連施設として使用する賃貸契約。 | 自 2020年１月18日 至 2050年１月17日

### ６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。