第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

23,356

17,167

16,914

19,466

21,271

経常利益

(百万円)

556

2,704

2,349

2,912

3,356

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

3,000

1,142

2,137

2,206

2,227

包括利益

(百万円)

14

4,374

2,786

3,406

9,664

純資産額

(百万円)

34,839

38,330

39,666

40,150

47,727

総資産額

(百万円)

48,010

51,648

50,683

52,998

66,612

1株当たり純資産額

(円)

788.17

868.19

884.50

957.76

1,188.34

1株当たり当期純利益

(円)

68.52

26.14

49.19

51.93

55.51

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

71.8

73.5

77.7

75.2

71.1

自己資本利益率

(%)

8.6

3.2

5.5

5.6

5.1

株価収益率

(倍)

7.2

21.0

10.6

10.5

13.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,857

2,502

2,389

2,770

3,197

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,019

1,127

457

1,524

5,931

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,746

1,061

2,719

3,381

421

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

14,395

17,108

16,414

14,341

11,592

従業員数
〔外、平均臨時雇用人員〕

(名)

266

211

178

215

235

688

547

425

405

404

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

5,581

4,449

4,022

4,348

5,163

経常利益

(百万円)

1,065

1,203

1,481

1,393

1,997

当期純利益

(百万円)

4,143

1,899

1,220

1,037

2,167

資本金

(百万円)

3,000

3,000

3,000

3,000

3,000

発行済株式総数

(千株)

60,000

60,000

58,000

58,000

56,000

純資産額

(百万円)

35,570

39,125

39,417

38,510

44,765

総資産額

(百万円)

43,888

47,579

48,095

47,875

59,603

1株当たり純資産額

(円)

813.86

895.21

885.75

926.00

1,122.41

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

20.00

15.00

24.00

25.00

27.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益

(円)

94.62

43.47

28.08

24.42

54.01

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

81.0

82.2

82.0

80.4

75.1

自己資本利益率

(%)

11.7

5.1

3.1

2.7

5.2

株価収益率

(倍)

5.2

12.7

18.6

22.2

13.9

配当性向

(%)

21.1

34.5

85.5

102.4

50.0

従業員数
〔外、平均臨時雇用人員〕

(名)

48

43

34

40

40

79

72

68

66

68

 

株主総利回り

(%)

108.2

123.4

122.8

132.3

181.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

610

627

588

645

845

最低株価

(円)

401

398

495

430

523

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第83期の1株当たり配当額20円には、記念配当5円00銭を含んでおります。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

1920年5月

三木瀧藏が横浜で三木商店を創業し、輸出絹織物の外国商館への売込を開始

1923年9月

関東大震災により全店被災。直ちに現在の神戸市中央区琴ノ緒町に三共商会として再建

1932年10月

本拠を現在の神戸市中央区八幡通に移転。横浜店を支店とするとともに、東京支店を設置

1938年12月

三共商会を改組し、株式会社三共商会を設立

1944年1月

会社商号を三共生興株式会社に改称

1953年7月

本社業務を大阪に移す

1961年10月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場

1963年1月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

1968年2月

東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される

1970年11月

当社創業50周年を迎え、社長 三木瀧藏が会長に、副社長 三木武が社長に就任

1973年1月

三共生興ファッションサービス株式会社を設立(現・連結子会社)

1973年12月

株式会社ブティックサンプチを設立

1981年10月

台北支店を設置

1986年12月

取締役 三木秀夫が社長に就任

1989年10月

株式会社サンファーストを設立

1989年12月

株式会社サン・レッツを設立(現・連結子会社)

1990年6月

大阪・東京両本社制実施

1991年3月

英国にSAN EAST UK PLCを設立(2019年9月DAKS SIMPSON LIMITEDへ社名変更、現・連結子会社)

1991年4月

DAKS SIMPSON GROUP PLCを買収(2019年9月DAKS SIMPSON GROUP LIMITEDへ社名変更)

1992年1月

仏国にSANKYO SEIKO EUROPE S.A.を設立

1992年8月

東京サンライズビル竣工

1995年2月

株式会社サン プロシードを設立

1996年5月

北陸三共生興株式会社を設立(現・連結子会社)

1999年7月

大阪サンライズビル竣工

2001年6月

株式会社横浜テキスタイル倶楽部を株式取得により連結子会社化(現・連結子会社)

2002年4月

会社分割制度により、三共生興ホームファッション株式会社を設立

2003年8月

大阪本社新社屋竣工

2006年3月

株式会社ブティックサンプチを吸収合併

2008年10月

会社分割制度により、三共生興アパレルファッション株式会社を設立(現・連結子会社)

2009年4月

三共生興ファッションサービス株式会社が株式会社サン プロシードを吸収合併

2012年6月

専務取締役 川﨑賢祥が社長に就任

2013年4月

香港にSANKYO SEIKO (ASIA PACIFIC) CO., LTD.を設立(現・連結子会社)

2013年10月

当社サンプチディビジョンを会社分割により三共生興ファッションサービス株式会社に承継

2014年10月

三共生興アパレルファッション株式会社が三共生興ホームファッション株式会社を吸収合併

SANKYO SEIKO EUROPE S.A.を解散し、フランスにパリ駐在員事務所を開設

2015年7月

本店を神戸市中央区から大阪市中央区に移転

マカオにSANKYO SEIKO (MACAU) CO., LTD.を設立(現・連結子会社)

2016年5月

上海に三翼(上海)商貿有限公司を設立(2021年11月清算結了)

2018年1月

株式会社スプラスインターナショナルを株式取得により連結子会社化

2019年9月

DAKS SIMPSON GROUP PLCをDAKS SIMPSON GROUP LIMITEDに社名変更

SAN EAST UK PLCをDAKS SIMPSON LIMITEDに社名変更

2019年12月

DAKS LIMITEDの全事業をDAKS SIMPSON GROUP LIMITEDに譲渡したうえで、同日付でDAKS SIMPSON GROUP LIMITEDの全事業をDAKS SIMPSON LIMITEDに譲渡

2020年1月

三共生興アパレルファッション株式会社が株式会社スプラスインターナショナルを吸収合併

2020年3月

株式会社サンファーストを解散(2020年9月清算結了)

2020年4月

代表取締役社長 川﨑賢祥が代表取締役会長CEOに、常務取締役 井ノ上明が代表取締役社長COOに就任

2020年5月

当社創業100周年

2022年2月

一般財団法人サンライズ財団を設立

2022年4月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2022年6月

代表取締役社長COO 井ノ上明が代表取締役社長CEOに就任

2022年7月

LEONARD FASHION SASを株式取得により連結子会社化(現・連結子会社)

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、三共生興株式会社(当社)及び連結子会社13社により構成されており、各種繊維製品の企画、生産、販売、海外ブランド商品の輸入販売及びライセンスビジネスを主たる事業とするほか、不動産賃貸事業、ビルメンテナンス事業等の事業活動を展開しております。

事業の内容と当社グループの当該事業における位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

事業区分

事業内容

帰属するグループ会社

ファッション関連事業

ファッション製品の企画、生産、販売及び海外ブランド商品の輸入販売及びライセンスビジネス

三共生興(株)

三共生興ファッションサービス(株)

北陸三共生興(株)勝山衣料事業部

DAKS SIMPSON LIMITED

SANKYO SEIKO (ASIA PACIFIC) CO., LTD.

SANKYO SEIKO (MACAU) CO., LTD.

LEONARD ASIA LIMITED

LEONARD SHANGHAI LIMITED

LEONARD FASHION SAS

LEONARD PARFUMS SAS

LEONARD ITALIE S.R.L.

繊維関連事業

繊維衣料製品のOEM事業を中心とした繊維事業全般

三共生興アパレルファッション(株)

不動産関連事業

当社及びグループ会社所有不動産の貸オフィス、貸ホール、貸ビルを中心とした賃貸事業、ビルメンテナンス事業、内装工事事業

三共生興(株)

(株)サン・レッツ

北陸三共生興(株)不動産事業部

(株)横浜テキスタイル倶楽部

 

 

 

〔事業系統図〕

以上の事項について事業系統図を示すと次のとおりであります。

 

 


 

 

 

(注) 上記に記載の当社以外のすべての会社は、連結子会社であります。

 

4 【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金
(百万円)

セグメント
の名称

事業内容

子会社の
議決権に
対する
所有割合
(注)1
(%)

関係内容

主要な損益情報等

① 売上高

② 経常利益

③ 当期純利益

④ 純資産額

⑤ 総資産額

(百万円)

役員の兼任

融資

営業上の
取引

当社
役員
(名)

当社
社員
(名)

三共生興ファッション
サービス㈱
(注)2、4

大阪市中央区

100

ファッション

関連事業

ファッション製品の企画、生産及び販売

100.0

当社ファッション製品の販売、当社より建物を賃借

①   4,475
②     281
③     226
④     987
⑤   2,328

三共生興アパレル
ファッション㈱
(注)2、4

 

東京都中央区

100

繊維関連事業

繊維製品のOEM

100.0

当社より建物を賃借、当社へ製品販売

①   9,753
②     402
③     254
④   1,782
⑤   3,534

北陸三共生興㈱

福井県勝山市

61

ファッション

関連事業
不動産関連事業

衣料品の生産及び不動産の賃貸

98.7

 

㈱サン・レッツ

大阪市中央区

50

不動産関連事業

ビルメンテナンス、貸ホール及び内装工事事業

100.0

当社所有建物のビルメンテナンスの受託及び当社より建物を賃借

 

㈱横浜テキスタイル
倶楽部

横浜市中区

207

不動産関連事業

不動産の賃貸

81.7

 

DAKS SIMPSON LIMITED
(注)2

London, UK

千英ポンド

6,000

ファッション

関連事業

ファッション製品の企画、生産、販売及びライセンスの供与

100.0

当社の使用、実施する商標権、意匠権の対価受取、当社へ商品販売

 

SANKYO SEIKO

(ASIA PACIFIC)

CO., LTD.

(注)2、4

Hong Kong,

CHINA

千香港ドル

15,000

ファッション

関連事業

香港、マカオ、中国におけるファッション製品の販売

100.0

当社ファッション製品の販売

 ①   2,190
 ②     334
 ③     295
 ④     971
 ⑤   2,082

SANKYO SEIKO

(MACAU)

CO., LTD.

 

Macau, CHINA

千マカオ・

パタカ

25

ファッション

関連事業

マカオにおけるファッション製品の販売

100.0

(100.0)

 

LEONARD ASIA
LIMITED

(注)2

Hong Kong, CHINA

千香港ドル

57,616

ファッション

関連事業

香港におけるファッション製品の販売

100.0

(100.0)

当社ファッション製品の販売

 

LEONARD SHANGHAI
LIMITED

Shanghai, CHINA

千香港ドル

20,150

ファッション

関連事業

上海における中国ビジネスの窓口

100.0

(100.0)

 

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

セグメント
の名称

事業内容

子会社の
議決権に
対する
所有割合
(注)1
(%)

関係内容

主要な損益情報等

① 売上高

② 経常利益

③ 当期純利益

④ 純資産額

⑤ 総資産額

(百万円)

役員の兼任

融資

営業上の
取引

当社
役員
(名)

当社
社員
(名)

LEONARD FASHION
SAS

Paris, France

千ユーロ

1,100

ファッション

関連事業

ファッション製品の企画、生産、販売及びライセンスの供与

100.0

当社の使用、実施する商標権、意匠権の対価受取、当社へ商品販売

 

LEONARD PARFUMS
SAS

Paris, France

千ユーロ
40

ファッション

関連事業

ライセンスの供与

100.0

(100.0)

 

LEONARD ITALIE
S.R.L.

Milano, ITALY

 千ユーロ
 1,000

ファッション

関連事業

ファッション製品の生産管理

100.0

(100.0)

 

 

(注) 1.議決権所有割合のうち間接所有割合を(  )内に内書しております。

2.三共生興ファッションサービス株式会社、三共生興アパレルファッション株式会社、DAKS SIMPSON LIMITED、SANKYO SEIKO (ASIA PACIFIC) CO., LTD.及びLEONARD ASIA LIMITEDは特定子会社に該当しております。

3.上記の連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

4.三共生興ファッションサービス株式会社、三共生興アパレルファッション株式会社及びSANKYO SEIKO (ASIA PACIFIC) CO., LTD.は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ファッション関連事業

146

335

繊維関連事業

49

35

不動産関連事業

17

34

全社(共通)

23

―〕

合計

235

404

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.従業員数には、出向社員を含んでおりません。

3.臨時従業員には、販売スタッフ、デザイナー、パタンナー、契約社員等を含んでおります。

4.全社(共通)は、提出会社の管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

40

36.1

10.0

5,906

68

 

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

ファッション関連事業

17

68

全社(共通)

23

―〕

合計

40

68

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.従業員数には、出向社員を含んでおりません。

3.臨時従業員には、販売スタッフ、契約社員等を含んでおります。

4.全社(共通)は、本社管理部門の従業員であります。

5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

該当事項はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。