##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 13社

主要な連結子会社名

「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、DAKS SIMPSON GROUP LIMITEDは、2023年４月18日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

LEOLAGO S.A.、LEONARD Inc.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、SANKYO SEIKO (MACAU) CO., LTD.、LEONARD FASHION SAS、LEONARD PARFUMS SAS、LEONARD ITALIE S.R.L.、LEONARD SHANGHAI LIMITEDの決算日は、12月31日であります。

SANKYO SEIKO（MACAU）CO.,LTD.、LEONARD SHANGHAI LIMITEDについては、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、その他の決算日が12月31日の連結子会社については、連結財務諸表の作成にあたり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

(イ) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ) その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりますが、一部連結子会社では先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

(イ) 有形固定資産（リース資産、使用権資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(ロ) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ハ) 使用権資産

リース期間に基づく定額法を採用しております。

② 少額減価償却資産

当社及び国内連結子会社は取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として３年間で均等償却する方法を採用しております。

③ 無形固定資産

定額法を採用しております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

また、商標権（耐用年数を確定できないものを除く）については、効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法によっております。

④ 長期前払費用

効果の及ぶ期間に応じて均等償却する方法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務

③ ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行っております。

④ その他リスク管理方針のうちヘッジ会計に係るもの

実需取引の範囲内で行われる為替予約取引について、各関係部門からの報告に基づき、当社本社ホールディングス部門において残高等を一括管理しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主に店頭販売等による商品の販売、製品OEMによる製品の販売、ライセンスビジネスによる役務の提供、イベントホール等の不動産関連事業における役務の提供を行っております。

商品または製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品または製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品または製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

ライセンスビジネスによる役務の提供に係る収益は、当社グループがブランドの価値を補強または維持する継続的活動を行うことが契約により定められていることから、当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

イベントホール等の不動産関連事業における役務の提供に係る収益は、顧客との契約に基づいて役務を提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(重要な会計上の見積り)

１. 商品及び製品の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
商品及び製品 | 1,443 | 2,236

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

商品及び製品の貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

正味売却価額の見積りには、商品及び製品の将来の販売単価及び将来の販売見込数量という重要な仮定が含まれますが、これらは将来需要や市場状況、販売戦略の変化などの影響を受ける可能性があり、実際の販売単価及び販売数量が見積りと異なった場合、翌期の連結財務諸表において、商品及び製品の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2．商標権の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
商標権 | 4,881 | 4,849
減損損失 | ― | 635

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結子会社であるDAKS SIMPSON LIMITEDはDAKSブランドにかかる商標権を保有しており、LEONARD FASHION SASはLEONARDブランドにかかる商標権を保有しております。

DAKSブランドにかかる商標権の減損テストにおいては、公正価値と帳簿価額を比較しますが、商標権の公正価値は使用価値により測定しており、使用価値はDAKS SIMPSON LIMITEDの将来計画に基づく割引後将来キャッシュ・フローにより算定しております。当該見積りには、DAKS SIMPSON LIMITEDの収益見込及び営業費用見込並びに割引率という仮定が含まれるため、実際の収益及び営業費用並びに割引率が見積りと異なった場合、翌期の連結財務諸表において、商標権の金額に重要な影響を与える可能性があります。

LEONARDブランドにかかる商標権については、減損の兆候があると認められた場合、減損テストを行うこととなりますが、商標権を含む資産グループの業績等を勘案した結果、減損の兆候はないと判断しております。

今後の経営環境等の変化により将来キャッシュ・フロー見込と実績が大きく異なる結果となった場合、翌期の連結財務諸表において、商標権の金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号　2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日)

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形が、連結会計期間末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形 | ―百万円 | 28百万円
支払手形 | ―　〃 | 130　〃

※２ 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
契約負債 | 274 | 百万円 | 164 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
売上原価 | 88 | 百万円 | △16 | 百万円

※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物及び構築物 | 20百万円 | ―百万円
工具、器具及び備品 | 0　〃 | ― 〃
計 | 20百万円 | ―百万円

※４ 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 （百万円）

販売店舗 | 建物及び構築物 | 神戸市北区他 | 14
計 |  |  | 14

当社グループは、事業別を基本とし、賃貸用資産及び遊休資産等については、それぞれの物件ごとにグルーピングを行っております。

販売店舗の資産グループについては、閉鎖が決定した店舗や、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り期間が短期間であるため、割引計算は行っておりません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 （百万円）

販売店舗 | 建物及び構築物 | 台湾 | 9
営業権 | パリ | 26
事業用資産 | 建物及び構築物 | 福井県勝山市 | 11
機械装置及び運搬具 | 福井県勝山市 | 20
工具、器具及び備品 | 福井県勝山市 | 0
ソフトウエア | 福井県勝山市 | 1
商標権 | ロンドン | 635
計 |  |  | 705

当社グループは、事業別を基本とし、賃貸用資産及び遊休資産等については、それぞれの物件ごとにグルーピングを行っております。

販売店舗の資産グループについては、閉鎖が決定または市場価格の下落が認められたため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、閉鎖が決定した店舗においては使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。市場価格の下落が認められた資産については、正味売却価額により測定しており、適切に市場価格を反映していると考えられる評価額を基に算出しております。

商標権については、英国の連結子会社であるDAKS SIMPSON LIMITEDにおいて、英国国債金利の上昇に伴う割引率の上昇を反映し、今後の事業計画に基づき将来の回収可能価額を測定した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は事業用資産においては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.2%～18.3%の割引率で割り引いて算定しております。

その他の事業用資産については、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値は備忘価額をもって評価しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 1,421百万円 | 9,704百万円
組替調整額 | ―　〃 | △797　〃
税効果調整前 | 1,421百万円 | 8,906百万円
税効果額 | △430　〃 | △2,711　〃
その他有価証券評価差額金 | 991百万円 | 6,194百万円
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | △26百万円 | 29百万円
組替調整額 | △17　〃 | 26　〃
税効果調整前 | △44百万円 | 55百万円
税効果額 | 15　〃 | △19　〃
繰延ヘッジ損益 | △29百万円 | 36百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 219百万円 | 1,188百万円
組替調整額 | ―　〃 | ―　〃
税効果調整前 | 219百万円 | 1,188百万円
税効果額 | ―　〃 | ―　〃
為替換算調整勘定 | 219百万円 | 1,188百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 5百万円 | 4百万円
組替調整額 | △6　〃 | △6　〃
税効果調整前 | △1百万円 | △2百万円
税効果額 | 0　〃 | 1　〃
退職給付に係る調整額 | △0百万円 | △1百万円
その他の包括利益合計 | 1,181百万円 | 7,418百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 58,000,000 | ― | ― | 58,000,000

#### ２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 13,498,418 | 2,913,300 | ― | 16,411,718

（変動事由の概要）

増加数の内訳は次のとおりであります。

取締役会決議に基づく買受けによる増加 　 2,913,300株

#### ３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,068 | 24.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,039 | 25.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 58,000,000 | ― | 2,000,000 | 56,000,000

（変動事由の概要）

減少の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少　　　　2,000,000株

#### ２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 16,411,718 | 1,749,233 | 2,044,036 | 16,116,915

（変動事由の概要）

増加数の内訳は次のとおりであります。

取締役会決議に基づく買受けによる増加 　 1,749,200株

譲渡制限付株式の取得による増加 　 33株

減少数の内訳は次のとおりであります。

自己株式の消却による減少 　 　 　　　　2,000,000株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 44,036株

#### ３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,039 | 25.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,076 | 27.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金 | 14,365百万円 | 11,907百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △24百万円 | △314百万円
現金及び現金同等物 | 14,341百万円 | 11,592百万円

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

株式の取得により新たにLEONARD FASHION SASを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにLEONARD FASHION SAS株式の取得価額とLEONARD FASHION SAS取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産 | 1,154百万円
固定資産 | 1,860　〃
のれん | 414　〃
流動負債 | △510　〃
固定負債 | △1,043　〃
為替勘定調整勘定 | △33　〃
株式の取得価額 | 1,842百万円
現金及び現金同等物 | △722　〃
為替換算差額 | △11　〃
差引：取得のための支出 | 1,108百万円

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

３ 重要な非資金取引の内容

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
使用権資産 | 259 | 百万円 | 512 | 百万円
リース債務 | 259 | 百万円 | 486 | 百万円

###### (リース取引関係)

（借主側）

１．使用権資産

① 使用権資産の内容

有形固定資産

主として在外子会社における店舗及び事務所設備等の不動産リースについて認識される資産です。

② 使用権資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年内 | 1百万円 | ―百万円
１年超 | ―　〃 | ―　〃
合計 | 1百万円 | ―百万円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要資金につきましては銀行借入によっております。

また、一時的な余資につきましては、安全性の高い金融資産で運用しております。

デリバティブ取引については、実需取引の範囲内で、為替変動のリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの「国内（海外）取引に関する信用管理規程」に従い、取引先ごとの与信管理を行い、信用状況を定期的に把握する体制をとっております。また、外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されておりますが、当社グループの「為替予約規程」に従い、実需取引の範囲内で為替予約により、為替変動のリスクをヘッジしております。

投資有価証券は株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスク及び信用リスク等に晒されていますが、上場株式については定期的に時価及び財務状況を把握し、また、非上場株式については定期的に財務内容を確認し、リスクに備えております。満期保有目的の債券は、格付の高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であり、その決済時の流動性リスクについては、資金繰計画を立て対応しております。また、外貨建ての営業債務は為替変動リスクに晒されておりますが、当社グループの「為替予約規程」に従い、実需取引の範囲内で為替予約により、為替変動のリスクをヘッジしております。

短期借入金は金利変動のリスクに晒されておりますが、主として営業取引に係るものであり、金利動向を随時把握し、適切に管理しております。

長期借入金は、固定金利での調達により、金利変動リスクを回避しております。

為替の変動リスクに備えるためのデリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関と取引を行っております。

#### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券(※２) |  |  |
その他有価証券 | 16,421 | 16,421 | ―
資産計 | 16,421 | 16,421 | ―
デリバティブ取引(※３) |  |  |
① ヘッジ会計が適用されていないもの | ― | ― | ―
② ヘッジ会計が適用されているもの | (26) | (26) | ―
デリバティブ取引計 | (26) | (26) | ―

(※1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。また、「長期預金」「長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）」「リース債務」については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 55

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券(※２) |  |  |
①満期保有目的の債券 | 993 | 986 | △6
②その他有価証券 | 25,351 | 25,351 | ―
資産計 | 26,344 | 26,338 | △6
デリバティブ取引(※３) |  |  |
① ヘッジ会計が適用されていないもの | (0) | (0) | ―
② ヘッジ会計が適用されているもの | 29 | 29 | ―
デリバティブ取引計 | 28 | 28 | ―

(※1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。また、「長期預金」「長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）」「リース債務」については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 153

当連結会計年度において、非上場株式について２百万円の減損処理を行っております。

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
預金 | 14,361 | ― | ― | ―
受取手形 | 432 | ― | ― | ―
売掛金 | 3,291 | ― | ― | ―
長期預金 | ― | 70 | ― | ―
合計 | 18,085 | 70 | ― | ―

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
預金 | 11,900 | ― | ― | ―
受取手形 | 559 | ― | ― | ―
売掛金 | 3,007 | ― | ― | ―
投資有価証券 満期保有目的の債券 | ― | 993 | ― | ―
長期預金 | ― | 92 | ― | ―
合計 | 15,467 | 1,086 | ― | ―

(注２) 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超
短期借入金 | 2,820 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 98 | 64 | 71 | 35 | ― | ―
リース債務 | 274 | 176 | 116 | 117 | 74 | 76

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超
短期借入金 | 2,820 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 518 | 519 | 479 | 440 | 440 | ―
リース債務 | 343 | 364 | 147 | 82 | 84 | ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円） | 合計
レベル１ | レベル２ | レベル３
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 16,421 | ― | ― | 16,421
資産計 | 16,421 | ― | ― | 16,421
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | ― | 26 | ― | 26
負債計 | ― | 26 | ― | 26

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円） | 合計
レベル１ | レベル２ | レベル３
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 25,351 | ― | ― | 25,351
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | ― | 28 | ― | 28
資産計 | 25,351 | 28 | ― | 25,380

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円） | 合計
レベル１ | レベル２ | レベル３
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
地方債・公債等 | ― | 198 | ― | 198
社債 | ― | 788 | ― | 788
資産計 | ― | 986 | ― | 986

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式、地方債・公債等及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債・公債等及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | 500 | 500 | 0
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | 493 | 486 | △6
合計 | 993 | 986 | △6

２．その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 16,022 | 3,909 | 12,113
計 | 16,022 | 3,909 | 12,113
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 399 | 443 | △44
計 | 399 | 443 | △44
合計 | 16,421 | 4,352 | 12,068

（注）「非上場株式」（連結貸借対照表計上額55百万円）については、市場価格のない株式であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 25,351 | 4,375 | 20,975
計 | 25,351 | 4,375 | 20,975
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
計 | ― | ― | ―
合計 | 25,351 | 4,375 | 20,975

（注）「非上場株式」（連結貸借対照表計上額153百万円）については、市場価格のない株式であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

区分 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 871 | 797 | ―
合計 | 871 | 797 | ―

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度において、有価証券について２百万円（その他有価証券の株式２百万円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

#### 通貨関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

（単位：百万円）

| 種類 | 契約額等 |  | 時価 | 評価損益
| うち１年超
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
円受取・ 台湾ドル支払 | 118 | ― | △0 | △0
合計 | 118 | ― | △0 | △0

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

#### 通貨関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 |  | 時価 | 当該時価算定 の方法
| うち１年超
原則的処理 方法 | 為替予約取引 |  |  |  |  | 取引先金融機関から提示された価格等によっております。
米ドル受取・ 円支払 | 買掛金 | 1,318 | ― | △26
ユーロ受取・ 円支払 | 買掛金 | 4 | ― | 0
英ポンド受取・ 円支払 | 買掛金 | 0 |  | 0
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  | （※） |
ユーロ受取・ 円支払 | 買掛金 | 298 | ―
合計 | 1,622 | ― | △26 |

(※) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 |  | 時価 | 当該時価算定 の方法
| うち１年超
原則的処理 方法 | 為替予約取引 |  |  |  |  | 取引先金融機関から提示された価格等によっております。
円受取・ 米ドル支払 | 売掛金 | 21 | ― | △0
米ドル受取・ 円支払 | 買掛金 | 813 | ― | 30
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  | （※） |
円受取・ 米ドル支払 | 売掛金 | 89 | ―
米ドル受取・ 円支払 | 買掛金 | 276 | ―
ユーロ受取・ 円支払 | 買掛金 | 21 | ―
合計 | 1,222 | ― | 29 |

(※) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金、支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、国内連結子会社１社は、確定給付企業年金制度に加入しております。

また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しており、国内連結子会社１社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 209百万円 | 244百万円
勤務費用 | 21　〃 | 17　〃
利息費用 | 0　〃 | 1　〃
数理計算上の差異の発生額 | △5　〃 | △4　〃
退職給付の支払額 | △57　〃 | △39　〃
新規連結子会社取得に伴う増加額 | 76　〃 | ―　〃
その他 | △0　〃 | 4　〃
退職給付債務の期末残高 | 244百万円 | 223百万円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 244百万円 | 223百万円
連結貸借対照表に計上された負債 | 244百万円 | 223百万円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
勤務費用 | 21百万円 | 17百万円
利息費用 | 0　〃 | 1　〃
数理計算上の差異の費用処理額 | △6　〃 | △6　〃
確定給付制度に係る退職給付費用 | 16百万円 | 11百万円

（注）上記退職給付費用以外に、特別退職金等として前連結会計年度６百万円を計上しております。

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
数理計算上の差異 | △1百万円 | △2百万円
合計 | △1百万円 | △2百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △17百万円 | △15百万円
合計 | △17百万円 | △15百万円

(6） 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
割引率 | 0.6%～0.7% | 0.7%～1.0%
予想昇給率 | 3.2% | 3.5%

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 69百万円 | 65百万円
退職給付に係る資産の期首残高 | △9　〃 | △8　〃
退職給付費用 | 19百万円 | 20百万円
退職給付の支払額 | △15　〃 | △3　〃
制度への拠出額 | △6　〃 | △7　〃
退職給付に係る負債の期末残高 | 65百万円 | 75百万円
退職給付に係る資産の期末残高 | △8　〃 | △9　〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 147百万円 | 161百万円
年金資産 | △90　〃 | △95　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 57百万円 | 66百万円

退職給付に係る負債 | 65百万円 | 75百万円
退職給付に係る資産 | △8　〃 | △9　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 57百万円 | 66百万円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度19百万円　　当連結会計年度20百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度49百万円、当連結会計年度37百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日) |
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金（注２） |  | 1,318百万円 |  |  | 1,173百万円 |
未払賞与 |  | 66　〃 |  |  | 89　〃 |
退職給付に係る負債 |  | 90　〃 |  |  | 82　〃 |
投資有価証券評価損 |  | 47　〃 |  |  | 45　〃 |
棚卸資産評価損 |  | 39　〃 |  |  | 35　〃 |
棚卸資産の未実現利益 |  | 16　〃 |  |  | 17　〃 |
貸倒引当金 |  | 5　〃 |  |  | 3　〃 |
その他 |  | 210　〃 |  |  | 166　〃 |
繰延税金資産小計 |  | 1,794百万円 |  |  | 1,613百万円 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） |  | △1,199　〃 |  |  | △1,143　〃 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |  | △154　〃 |  |  | △158　〃 |
評価性引当額小計（注１） |  | △1,353百万円 |  |  | △1,301百万円 |
繰延税金資産合計 |  | 440百万円 |  |  | 312百万円 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 |  | △3,678百万円 |  |  | △6,390百万円 |
圧縮記帳積立金認容 |  | △293　〃 |  |  | △293　〃 |
土地評価差額金 |  | △170　〃 |  |  | △170　〃 |
その他 |  | △227　〃 |  |  | △257　〃 |
繰延税金負債合計 |  | △4,370百万円 |  |  | △7,113百万円 |
繰延税金負債の純額 |  | △3,929百万円 |  |  | △6,801百万円 |

(注) １．評価性引当額が51百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が55百万円減少したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | 7 | ― | 1,310 | 1,318百万円
評価性引当額 | ― | ― | ― | △7 | ― | △1,191 | △1,199　〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 118 | (b)118　〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金1,318百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産118百万円を計上しております。当該繰延税金資産118百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,318百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | 7 | 6 | 8 | 1,150 | 1,173百万円
評価性引当額 | ― | ― | △7 | △6 | △8 | △1,121 | △1,143　〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 29 | (b)29　〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金1,173百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産29百万円を計上しております。当該繰延税金資産29百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高 1,173百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日) |
国内の法定実効税率 |  | 30.6％ |  |  | 30.6％ |
（調整） |  |  |  |  |  |
海外子会社の税額によるもの |  | △5.3〃 |  |  | 3.4〃 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 0.9〃 |  |  | 0.7〃 |
評価性引当額によるもの |  | △1.7〃 |  |  | 0.1〃 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △1.2〃 |  |  | △0.9〃 |
税務上の繰越欠損金によるもの |  | △1.1〃 |  |  | △1.6〃 |
その他 |  | 0.5〃 |  |  | 2.0〃 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 22.6％ |  |  | 34.3％ |

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含めていた「交際費等永久に損金に算入されない項目」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた1.4％は、「交際費等永久に損金に算入されない項目」0.9％、「その他」0.5％として組み替えております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主に20年と見積り、割引率は主に2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
期首残高 | 63百万円 | 76百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 13　〃 | 35　〃
時の経過による調整額 | 0　〃 | 6　〃
履行による減少額 | △2　〃 | △20　〃
その他 | 1　〃 | 6　〃
期末残高 | 76百万円 | 105百万円

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都や大阪市などの主要都市を中心に、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅を所有しております。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 7,599 | 7,444
期中増減額 | △155 | 4,197
期末残高 | 7,444 | 11,641
期末時価 | 21,448 | 26,232

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、建物改装費用（11百万円）及び事業用不動産から賃貸等不動産への振替額（81百万円）であり、主な減少額は減価償却費（248百万円）であります。

当連結会計年度の主な増加額は、賃貸等不動産取得（4,222百万円）及び建物改装費用（240百万円）であり、主な減少額は減価償却費（250百万円）及び賃貸等不動産から事業用不動産への振替額（14百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
賃貸収益 | 1,380 | 1,486
賃貸費用 | 820 | 850
差額 | 560 | 636
その他損益 | △2 | 16

(注) 賃貸費用には、減価償却費、修繕費、租税公課、不動産管理料等が含まれております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
ファッション 関連事業 | 繊維 関連事業 | 不動産 関連事業
店頭販売等 | 6,318 | ― | ― | 6,318
製品OEM | ― | 8,131 | ― | 8,131
イベントホール等 | ― | ― | 822 | 822
その他 | 2,375 | 613 | ― | 2,988
顧客との契約から生じる収益 | 8,693 | 8,744 | 822 | 18,260
その他の収益 | ― | ― | 1,205 | 1,205
外部顧客への売上高 | 8,693 | 8,744 | 2,028 | 19,466

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
ファッション 関連事業 | 繊維 関連事業 | 不動産 関連事業
店頭販売等 | 7,164 | ― | ― | 7,164
製品OEM | ― | 8,097 | ― | 8,097
イベントホール等 | ― | ― | 920 | 920
その他 | 3,251 | 586 | ― | 3,838
顧客との契約から生じる収益 | 10,415 | 8,684 | 920 | 20,019
その他の収益 | ― | ― | 1,251 | 1,251
外部顧客への売上高 | 10,415 | 8,684 | 2,171 | 21,271

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項 （6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 3,267 | 3,724
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 3,724 | 3,567
契約負債（期首残高） | 220 | 274
契約負債（期末残高） | 274 | 164

契約負債は、主にライセンスビジネス及び商品の販売に係る顧客からの前受金に関連するものであり、流動負債の「その他」に含まれております。

契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、220百万円です。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、274百万円です。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。

なお、個別の予約契約期間が１年以内の取引は含みません。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 1,250 | 1,389
１年超２年以内 | 1,098 | 1,350
２年超３年以内 | 1,086 | 1,340
３年超４年以内 | 1,087 | 518
４年超５年以内 | 410 | 75
５年超 | 34 | 10
合計 | 4,969 | 4,685