【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

受取手形

―百万円

19百万円

支払手形

― 〃

96 〃

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※  減損損失

   前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

   当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

用途

種類

場所

減損損失
(百万円)

 

事業用資産

商標権

ロンドン

627

 

 

627

 

当社グループは、事業別を基本とし、賃貸用資産及び遊休資産等については、それぞれの物件ごとにグルーピングを行っております。

商標権については、英国の連結子会社であるDAKS SIMPSON LIMITEDにおいて、英国国債金利の上昇に伴う割引率の上昇を反映し、今後の事業計画に基づき将来の回収可能価額を測定した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は事業用資産においては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.2%~18.3%の割引率で割り引いて算定しております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

519百万円

713百万円

のれんの償却額

9 〃

32 〃

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

1,068

24.00

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2022年6月29日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、当該決議に基づき自己株式2,913,300株の取得を行っております。

この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が1,849百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が6,958百万円となっております。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

1,039

25.00

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2023年5月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,749,200株の取得を行っております。これにより、当第3四半期連結累計期間において自己株式が1,068百万円増加しております。

また、当社は、2023年5月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年6月8日付で、自己株式2,000,000株の消却を実施しております。これにより、当第3四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ884百万円減少しております。

この結果、当第3四半期連結会計期間末において利益剰余金が30,308百万円、自己株式が7,123百万円となっております。