第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)におけるわが国経済は、個人消費や企業収益の回復などにより経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中国経済の先行き懸念、原材料価格の高騰、円安の進行に伴う物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましては、商業施設等への人流回復や円安を背景としたインバウンド需要が見られた一方で、物価上昇に伴う衣料品に対する消費マインドの低下が懸念されます。

このような状況の下、当社グループは、2025年度を初年度とする3ヶ年の第2次中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」を策定し、その基本戦略である「グローバルなブランドビジネスの拡大」「OEMビジネスモデルの変革」「積極的な成長投資」を軸に、新経営方針「共生NEXT100」の更なる深化を図り、自社の強みである経営資源を有効活用し、着実な成長を推し進めております。

この第2次中期経営計画の初年度である2025年3月期におきましては、ファッション関連事業における「DAKS」「LEONARD」ブランド事業や繊維関連事業における新規事業への成長投資など鋭意進捗させております。

以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの売上高は前年同期比13.0%増の11,261百万円、営業利益は前年同期比14.2%減の1,154百万円、経常利益は前年同期比18.1%減の1,433百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比11.6%減の1,115百万円となりました。

 

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

 

① ファッション関連事業

英国「DAKS」、フランス「LEONARD」ブランドを軸に、国内をはじめ、中国・香港・マカオ・台湾・韓国・タイなどのアジア市場を中心として、グローバルにブランドビジネスの拡大を図っております。

国内におきましては、「DAKS」「LEONARD」を百貨店などに販売する国内グループ会社において、首都圏を中心とした百貨店などにおいて、「LEONARD」の店頭販売が堅調に推移し増収となりましたが、前期に出店した旗艦店にかかる経費やイベント費用の増加などにより、減益となりました。また、収益への影響は軽微でありますが、2024年9月より、「DAKSメンズ」「DAKS GOLF」の当社グループでの企画・販売をスタートさせております。

海外におきましては、「DAKS」「LEONARD」などを展開するアジア市場において、香港では前期に出店した旗艦店により増収となりましたが、経費の増加により減益となりました。台湾では、前期に「DAKSメンズ」展開をスタートするなど、店頭販売が比較的好調に推移し、円安の影響もあり、増収増益となりました。

ファッション関連事業全体では、ブランド価値向上のための積極的な店舗展開やプロモーションを推し進めているため、増収となりましたが、出店に伴う人件費・地代家賃等の店舗経費やファッションショー等のイベント費用が増加していることなどにより、減益となりました。

以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比7.4%増の4,922百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比17.9%減の791百万円となりました。

 

② 繊維関連事業

製品OEM事業においては、受注競争が加速する中、取引先との取り組み強化に努めております。主要取引先との取引が堅調に推移し、新規取引先との開拓などもあり、増収となりましたが、為替の影響や人件費などの経費の増加により、利益は横ばいとなっております。

また、生産サプライチェーン拡充の一貫として、東南アジアでの生産拡充に取り組んでおり、一方で、2024年7月に「Product Twelve」ブランドを展開する株式会社Twelveが、当社グループの傘下となるなど、新規事業への取り組みを進捗させております。

以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比21.3%増の5,732百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比0.7%増の304百万円となりました。

 

③ 不動産関連事業

大阪の賃貸ビルをメインとして東京・横浜・神戸などの不動産に係る賃貸事業は、既存不動産の稼働率が安定的に推移し、前期に取得した物件の増収や内装工事事業の大型改装工事の受注などにより増収となりましたが、既存不動産への省エネ設備投資など、経費が増加したことにより、減益となりました。

以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比15.9%増の1,352百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比3.5%減の398百万円となりました。

 

(2) 財政状態

① 流動資産

当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,685百万円(9.2%)減少し、16,567百万円となりました。これは、現金及び預金が2,941百万円減少した一方で、商品及び製品が807百万円増加したことなどによるものであります。

 

② 固定資産

当中間連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて400百万円(0.8%)減少し、47,959百万円となりました。これは、投資有価証券が705百万円減少した一方で、建物及び構築物(純額)が346百万円増加したことなどによるものであります。

 

③ 流動負債

当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて502百万円(6.2%)減少し、7,649百万円となりました。これは、未払法人税等が393百万円減少したことなどによるものであります。

 

④ 固定負債

当中間連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて511百万円(4.8%)減少し、10,221百万円となりました。これは、長期借入金が207百万円減少、繰延税金負債が157百万円減少したことなどによるものであります。

 

⑤ 純資産

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,071百万円(2.2%)減少し、46,655百万円となりました。これは、利益剰余金が4,478百万円減少した一方で、自己株式が3,597百万円減少したことなどによるものであります。

 

 

(3) キャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,972百万円減少(前中間連結会計期間は2,145百万円の減少)し、当中間連結会計期間末には、8,620百万円(前中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は12,196百万円)となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整中間純利益の計上額が1,433百万円、減価償却費の計上額が568百万円となった一方で、棚卸資産の増加額が788百万円、売上債権の増加額が436百万円あったことなどにより、64百万円の収入(前中間連結会計期間は1,663百万円の収入)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が633百万円あったことなどにより、484百万円の支出(前中間連結会計期間は1,737百万円の支出)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が1,074百万円、自己株式の取得による支出が953百万円あったことなどにより、2,532百万円の支出(前中間連結会計期間は2,356百万円の支出)となりました。

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。また、設備投資並びに事業投資等の長期資金需要につきましては、自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。