(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、グループ経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを基本としております。

当社グループは、「ファッション関連事業」、「繊維関連事業」及び「不動産関連事業」の事業を営んでおります。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ファッション関連事業」は、ファッション製品の企画、生産、販売及び海外ブランド商品の輸入販売及びライセンスビジネスを行っております。

「繊維関連事業」は、原料から加工、企画、生産、販売に至るまでの繊維衣料製品のOEM事業を中心とした繊維事業全般を行っております。

「不動産関連事業」は、当社及びグループ会社所有不動産の貸オフィス、貸ホール、貸ビルを中心とした賃貸事業を行っております。

当社グループは、以上の3つの事業を報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結財務諸表

計上額(注)2

ファッション

関連事業

繊維
関連事業

不動産
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,415

8,684

2,171

21,271

21,271

セグメント間の内部
売上高又は振替高

5

1,069

169

1,244

1,244

10,420

9,753

2,341

22,515

1,244

21,271

セグメント利益

2,000

416

710

3,127

653

2,473

セグメント資産

15,412

3,532

14,725

33,670

32,942

66,612

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

650

6

282

940

40

981

のれんの償却額

44

44

44

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
(注)3

975

3

4,079

5,058

738

5,797

 

(注) 1. 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△653百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△649百万円及びセグメント間取引消去等△4百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額32,942百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産33,757百万円及びセグメント間取引消去△814百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額40百万円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額738百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めておりません。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結財務諸表

計上額(注)2

ファッション

関連事業

繊維
関連事業

不動産
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,271

9,858

2,464

22,594

22,594

セグメント間の内部
売上高又は振替高

7

1,159

162

1,329

1,329

10,279

11,017

2,627

23,924

1,329

22,594

セグメント利益

1,254

430

798

2,483

716

1,766

セグメント資産

15,059

3,748

15,136

33,944

35,879

69,823

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

792

3

365

1,161

52

1,214

のれんの償却額

47

10

58

58

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
(注)3

741

11

454

1,207

153

1,361

 

(注) 1. 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△716百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△672百万円及びセグメント間取引消去等△44百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額35,879百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産37,082百万円及びセグメント間取引消去△1,202百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額52百万円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額153百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めておりません。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

欧州

その他

合計

14,379

6,476

397

17

21,271

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

売上高の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

欧州

その他

合計

15,991

6,264

309

28

22,594

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

売上高の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

ファッション
関連事業

繊維
関連事業

不動産
関連事業

減損損失

705

705

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

ファッション
関連事業

繊維
関連事業

不動産
関連事業

減損損失

39

39

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

ファッション
関連事業

繊維
関連事業

不動産
関連事業

当期末残高

388

388

 

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

ファッション
関連事業

繊維
関連事業

不動産
関連事業

当期末残高

359

69

429

 

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 1株当たり純資産額

1,188円34銭

1,329円91銭

 1株当たり当期純利益

55円51銭

54円08銭

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自  2023年4月1日
  至  2024年3月31日)

当連結会計年度
(自  2024年4月1日
  至  2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

2,227

2,108

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

2,227

2,108

普通株式の期中平均株式数(千株)

40,138

38,994

 

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

47,727

51,178

純資産の部の合計額から控除する金額  (百万円)

333

346

(うち非支配株主持分)(百万円)

(333)

(346)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

47,394

50,831

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
の数(千株)

39,883

38,221

 

 

 

(重要な後発事象)

(連結子会社の吸収合併)

   当社は、2025年1月6日開催の取締役会において、2025年4月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である三共生興アパレルファッション株式会社(以下、三共生興アパレルファッション)を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下、本合併)を行うことを決議し、2025年4月1日付けで吸収合併を行いました。

 

1.本合併の目的

 当社グループは、第2次中期経営計画2025-2027「CHALLENGE NEXT 100」において、その基本戦略である「グローバルなブランドビジネスの拡大」「OEMビジネスモデルの変革」「積極的な成長投資」を掲げており、自社の強みである経営資源を有効活用し、事業成長を推し進めております。

 当社は、2008年に分社化により三共生興アパレルファッションを設立し、繊維衣料製品のOEM事業を中心とした繊維関連事業の高効率経営にこれまで注力してまいりました。

 今般、製品OEM事業における受注競争が加速する事業環境において、グローバルな市場や顧客の拡大を目指すべく「OEMビジネスモデルの変革」への追求が経営課題となっております。また、繊維・アパレル業界を取り巻く環境が大きく変化する中で、更なる強固な経営体制の構築を目指し、中長期的に一体運営が必要との認識により、上記のとおり本合併を決議いたしました。

 

2.本合併の要旨

(1)本合併の日程

 取締役会決議日   2025年1月6日

 合併契約締結日  2025年1月6日

 合併期日          2025年4月1日

(注)本合併は、当社においては会社法第796条第2項の規定する簡易合併であり、三共生興アパレルファッションにおいては会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、それぞれ合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものであります。

 

(2)本合併の方式

 当社を存続会社とする吸収合併方式で、三共生興アパレルファッションは、解散いたします。

 

(3)本合併に係る割当ての内容

   三共生興アパレルファッションは、当社の100%子会社であるため、本合併による株式その他の金銭等の交付はありません。

 

(4)本合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

 該当事項はありません。

 

 

3.本合併の当事会社の概要(2025年3月31日現在)

 

本合併存続会社

本合併消滅会社

 

(1)  名称

三共生興株式会社

三共生興アパレルファッション株式会社

 

(2)  所在地

大阪市中央区安土町二丁目5番6号

東京都中央区日本橋富沢町11番12号

 

(3)  代表者の役職・氏名

代表取締役社長CEO 井ノ上 明

代表取締役社長 宮澤 哲次

 

(4)  事業内容

海外ブランドのライセンスビジネス並びにブランド商品の国内外取引及び輸出入、不動産賃貸事業ほか

繊維衣料製品のOEM事業を中心とした繊維事業全般

 

(5)  資本金

3,000百万円

100百万円

 

(6)  設立年月日

1938年12月11日

2008年10月1日

 

(7)  発行済株式数

46,000,000株

5,400株

 

(8)  決算期

3月31日

3月31日

 

(9)  大株主及び持分比率

(公財)三木瀧蔵奨学財団      20.09%

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)                         8.48%

NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT

                             6.46%

HSBC PRIVATE BANK(SUISSE)SA GENEVA-SEGREG UK IND1 CLT ASSET

                             5.10%

(一財)サンライズ財団         4.71%

三共生興㈱              100.00%

 

(10)  直前事業年度の財政状態および経営成績

決算期

2025年3月期(連結)

2025年3月期(単体)

 

純資産

51,178百万円

 1,773百万円

 

総資産

69,823百万円

 3,763百万円

 

1株当たり純資産

 1,329.91円

 328,434.26円

 

売上高

22,594百万円

 10,962百万円

 

営業利益

 1,766百万円

  446百万円

 

 経常利益

 2,639百万円

  443百万円

 

 当期純利益(※)

 2,108百万円

  287百万円

 

1株当たり当期純利益

   54.08円

 53,203.86円

 

 

(※)存続会社については、親会社株主に帰属する当期純利益を記載しております。

 

本合併後の状況

本合併に伴い、当社の事業内容に繊維衣料製品のOEM事業を中心とした繊維事業が追加される予定です。その他、本合併に伴う当社の商号、所在地、代表者の役職及び氏名、資本金及び決算期に変更はありません。

 

5.実施する会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

 なお、本合併は、当社の100%子会社との合併であるため、当社連結業績への影響は軽微であります。