【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、当社を存続会社、三共生興アパレルファッション株式会社を消滅会社とする吸収合併により、三共生興アパレルファッション株式会社を連結の範囲から除外しております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

従業員給料及び手当

636

百万円

653

百万円

販売スタッフ費等

872

900

退職給付費用

30

36

貸倒引当金繰入額

1

0

 

 

※2  減損損失

前中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

用途

種類

場所

減損損失
(百万円)

 

販売店舗

建物及び構築物

東京都渋谷区他

115

工具、器具及び備品

東京都渋谷区他

13

長期前払費用

東京都渋谷区他

4

使用権資産

香港

32

事業用資産

その他(無形固定資産)

東京都目黒区

61

商標権

ロンドン

832

その他(無形固定資産)

パリ

330

商標権

パリ

21

 

 

1,412

 

当社グループは、事業別を基本とし、賃貸用資産及び遊休資産等については、それぞれの物件ごとにグルーピングを行っております。

販売店舗の資産グループについては、閉鎖が決定した店舗や営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

事業用資産の資産グループについては、英国の連結子会社であるDAKS SIMPSON LIMITEDの商標権について、英国国債金利の上昇に伴う割引率の上昇を反映し、今後の事業計画に基づき将来の回収可能価額を測定した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、フランスの連結子会社であるLEONARD FASHION SASの商標権及びのれん(その他無形固定資産)並びに株式会社Twelveののれん(その他無形固定資産)について、業績が事業計画を下回って推移しており、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.1%~15.0%の割引率で割り引いて算定しております。

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

現金及び預金

8,965百万円

7,670百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△344百万円

△169百万円

現金及び現金同等物

8,620百万円

7,500百万円

 

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月21日
定時株主総会

普通株式

1,076

27.00

2024年3月31日

2024年6月24日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2024年9月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,700,000株の取得を行っております。これにより、当中間連結会計期間において自己株式が953百万円増加しております。

また、当社は、2024年9月17日開催の取締役会決議に基づき、2024年9月27日付で、自己株式10,000,000株の消却を実施しております。これにより、当中間連結会計期間において資本剰余金が17百万円、利益剰余金が4,516百万円、自己株式が4,533百万円それぞれ減少しております。

この結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が6,106百万円、利益剰余金が26,573百万円、自己株式が3,526百万円となっております。

 

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月20日
定時株主総会

普通株式

1,031

27.00

2025年3月31日

2025年6月23日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月6日
取締役会

普通株式

516

13.50

2025年9月30日

2025年12月8日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。