【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△341百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△298百万円及びセグメント間取引消去等△42百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△437百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△352百万円及びセグメント間取引消去等△84百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位：百万円)
(のれんの金額の重要な変動)
「ファッション関連事業」において、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。当該事象によるのれんの減少額は330百万円であります。なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）に当該のれんの減損損失を含めて記載しております。
また「繊維関連事業」においても、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。当該事象によるのれんの減少額は61百万円であります。なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）に当該のれんの減損損失を含めて記載しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2025年１月６日の取締役会において、2025年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である三共生興アパレルファッション株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年４月１日付けで吸収合併を行いました。
１ 企業結合の概要
(１) 吸収合併消滅会社の名称及びその事業の内容
吸収合併消滅会社の名称 三共生興アパレルファッション株式会社
事業の内容 繊維衣料製品のOEM事業を中心とした繊維事業全般
(２) 企業結合日
2025年４月１日
(３) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、三共生興アパレルファッション株式会社を消滅会社とする吸収合併
(４) 結合後企業の名称
三共生興株式会社
(５) その他の取引の概要に関する事項
当社は、2008年に分社化により三共生興アパレルファッション株式会社を設立し、繊維衣料製品のOEM事業を中心とした繊維関連事業の高効率経営にこれまで注力してまいりました。
今般、製品OEM事業における受注競争が加速する事業環境において、グローバルな市場や顧客の拡大を目指すべく「OEMビジネスモデルの変革」への追求が経営課題となっております。また、繊維・アパレル業界を取り巻く環境が大きく変化する中で、更なる強固な経営体制の構築を目指し、中長期的に一体運営が必要との認識により、同社を吸収合併することといたしました。
２ 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
財又はサービスの種類別の内訳
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
財又はサービスの種類別の内訳
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（投資有価証券の売却）
当社は、2025年11月６日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議しました。
１．投資有価証券売却の理由
保有株式の見直しによる財務体質の強化及び資本効率の向上を図るため。
２．投資有価証券売却の内容
(1) 売却する投資有価証券の内容 １銘柄
(2) 投資有価証券の売却実施日 2025年11月～2026年３月（予定）
(3) 投資有価証券売却益の額 3,200百万円（予定）
（自己株式の取得)
当社は、2025年11月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．自己株式取得に関する取締役会決議の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 2,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.22％）
(3) 取得期間 2025年11月７日～2026年11月６日
(4) 取得価額の総額 13億円（上限）
(5) 取得の方法 東京証券取引所における市場買付
第89期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月６日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 516百万円
② １株当たりの金額 13円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月８日