当社は、2025年1月6日開催の取締役会において、2025年4月1日を効力発生日として、完全子会社である三共生興アパレルファッション株式会社(以下、三共生興アパレルファッション)を吸収合併(以下、本合併)することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
② 最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
③ 大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
④ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
当社グループは、第2次中期経営計画2025-2027「CHALLENGE NEXT 100」において、その基本戦略である「グローバルなブランドビジネスの拡大」「OEMビジネスモデルの変革」「積極的な成長投資」を掲げており、自社の強みである経営資源を有効活用し、事業成長を推し進めております。
当社は、2008年に分社化により三共生興アパレルファッションを設立し、繊維衣料製品のOEM事業を中心とした繊維関連事業の高効率経営にこれまで注力してまいりました。
今般、製品OEM事業における受注競争が加速する事業環境において、グローバルな市場や顧客の拡大を目指すべく「OEMビジネスモデルの変革」への追求が経営課題となっております。また、繊維・アパレル業界を取り巻く環境が大きく変化する中で、更なる強固な経営体制の構築を目指し、中長期的に一体運営が必要との認識により、上記のとおり本合併を決議いたしました。
① 本合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式で、三共生興アパレルファッションは解散いたします。
② 本合併に係る割当ての内容
三共生興アパレルファッションは、当社の100%子会社であるため、本合併による株式その他の金銭等の交付はありません。
③ その他の本合併契約の内容
(注) 本合併は、当社においては会社法第796条第2項に規定する簡易合併であり、三共生興アパレルファッションにおいては会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、それぞれ合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものであります。
(4)本合併に係る割当ての内容の算定根拠
該当事項はありません。
(5)本合併後の吸収合併存続会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
以 上