１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資損失引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
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|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
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売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
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|
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権売却損 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
子会社株式評価損 |
|
|
|
出資金評価損 |
|
|
|
投資損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
連結子会社株式の取得に よる持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に 係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社株式の取得に よる持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得に よる持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に 係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得に よる持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
|
|
有形固定資産除売却損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
訴訟和解金の支払額 |
△ |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
エヌケーテック㈱、日本洋食器㈱、佐藤物流㈱、メタルアクト㈱、佐藤ケミグラス㈱、
香港佐藤商事有限公司、SATO-SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.、上海佐商貿易有限公司
(2) 主要な非連結子会社の名称等
関根鋼材㈱、佐藤ゼネテック㈱、湘南加工㈱、大東鋼業㈱、SATO-SHOJI(VIETNAM)CO.,LTD.、
SATO SHOJI KOREA CO.,LTD、UCHIDA-SATO TECH(THAILAND)CO.,LTD.、PT.SATO-SHOJI INDONESIA、
深圳佐藤商事貿易有限公司、SATO HOME & PRODUCTS CO.,LTD.、
SATO TECHNO SERVICE(THAILAND)CO.,LTD.、SATO-SHOJI INDIA PRIVATE LIMITED
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数
持分法適用の非連結子会社及び関連会社の名称
山形クラッチ㈱、ネポン㈱、YUASA SATO(Thailand)Co.,Ltd.
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
関根鋼材㈱、佐藤ゼネテック㈱、湘南加工㈱、大東鋼業㈱、冨士自動車興業㈱、中越精密工業㈱、
㈱フォーペット、SATO-SHOJI(VIETNAM)CO.,LTD.、SATO SHOJI KOREA CO.,LTD、
UCHIDA-SATO TECH(THAILAND)CO.,LTD.、PT.SATO-SHOJI INDONESIA、
曽我部（蘇州）減速機製造有限公司、深圳佐藤商事貿易有限公司、SATO HOME & PRODUCTS CO.,LTD.、
SATO TECHNO SERVICE(THAILAND)CO.,LTD.、SATO-SHOJI INDIA PRIVATE LIMITED
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海佐商貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
個別法及び移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置 8年～17年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権 貸倒実績率法
貸倒懸念債権及び破産更生債権等 財務内容評価法
賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるための引当で、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度において負担すべ
き額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案して、必要額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
当連結会計年度に一括費用処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
通貨スワップ取引については、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約、金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象……売掛金、貸付金、買掛金、借入金
③ヘッジ方針
為替予約取引については、外貨建輸出入取引及び資金貸付に伴うキャッシュ・フローを確定させること
を目的にデリバティブ取引を利用しております。
金利スワップ取引については、借入金の金利変動リスクを回避することを目的に行っており、ヘッジ対
象の識別は個別契約毎に行っております。
通貨スワップ取引については、借入金及び借入金利息の為替変動リスクを回避することを目的に行っており、外貨建ての借入金に対して通貨スワップ取引を利用しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えております（決算日における有効性の評価を省略しております）。
金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効
性の評価を省略しております。
通貨スワップ取引については、ヘッジ対象と同一条件で通貨スワップを締結しており、為替変動又はキ
ャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の評価を省略
しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、5年間の定額法により償却を行っております。ただし、重要性が乏しいものは、発生した連結会計年度に一括償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項（4）、連結会計基準第44－5項（4）及び事業分離等会計基準第57－4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）
(1) 概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
(2) 適用予定日
平成28年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた53
百万円は、「貸倒引当金繰入額」3百万円、「その他」50百万円として組み替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年3月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年3月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
1,549百万円 |
|
1,620百万円 |
|
投資その他の資産 「その他」（出資金） |
130 |
|
63 |
２ 偶発債務
(1)受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 （平成27年3月31日） |
当連結会計年度 （平成28年3月31日） |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
(2)保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入及びリース会社からのリース債務残高に対し、債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年3月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年3月31日） |
|
YUASA SATO(Thailand)Co.,Ltd. |
1,183百万円 |
|
1,222百万円 |
|
深圳佐藤商事貿易有限公司 |
18 |
|
50 |
|
計 |
1,201 |
|
1,273 |
(注)上記のうち、YUASA SATO(Thailand)Co.,Ltd.への債務保証の前連結会計年度末残高1,183百万円及び当連結会計年度末残高1,222百万円は、前連結会計年度末日時点での保証債務残高319百万バーツ及び当連結会計年度末日時点での保証債務残高383百万バーツを期末日現在の為替レートでそれぞれ円換算した金額を記載しております。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
|
|
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
|
運賃 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
-百万円 |
|
108百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
2 |
|
19 |
|
土地 |
- |
|
96 |
|
その他 |
- |
|
10 |
|
計 |
2 |
|
235 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
1百万円 |
|
9百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1 |
|
1 |
|
その他 |
0 |
|
0 |
|
無形固定資産 |
0 |
|
0 |
|
計 |
3 |
|
11 |
※５ 減損損失の内訳は次のとおりであります。
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
福島県 |
遊休資産 |
土地 |
当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に支店・営業所別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに、また、賃貸資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
上記遊休資産については、今後の使用見込みがなく、土地の市場価格が低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（40百万円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による査定額等により評価しております。
当連結会計年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
群馬県 |
遊休資産 |
土地 |
|
埼玉県 |
事業用 |
建物及び構築物 |
当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に支店・営業所別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに、また、賃貸資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
上記遊休資産については、今後の使用見込みがなく、土地の市場価格が低下しているため、また、上記事業用資産については、アウトレット店舗撤退の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（34百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、土地29百万円、建物及び構築物4百万円であります。
なお、回収可能価額は、上記遊休資産については、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による査定額等により評価しております。また、上記事業用資産については、回収可能価額を零として評価しております。
※６ 出資金評価損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
|
非連結子会社 |
-百万円 |
|
17百万円 |
|
持分法非適用関連会社 |
- |
|
11 |
|
計 |
- |
|
29 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
3,311百万円 |
△3,210百万円 |
|
組替調整額 |
△0 |
- |
|
税効果調整前 |
3,311 |
△3,210 |
|
税効果額 |
△850 |
1,123 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2,460 |
△2,086 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△5 |
△8 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
△5 |
△8 |
|
税効果額 |
1 |
2 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△3 |
△5 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
252 |
△188 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
- |
- |
|
組替調整額 |
△38 |
- |
|
税効果調整前 |
△38 |
- |
|
税効果額 |
13 |
- |
|
退職給付に係る調整額 |
△24 |
- |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
22 |
△21 |
|
組替調整額 |
△0 |
△6 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
22 |
△27 |
|
その他の包括利益合計 |
2,706 |
△2,308 |
前連結会計年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(千株) |
当連結会計年度 増加株式数(千株) |
当連結会計年度 減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
21,799 |
- |
- |
21,799 |
|
合計 |
21,799 |
- |
- |
21,799 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1,2 |
77 |
40 |
3 |
114 |
|
合計 |
77 |
40 |
3 |
114 |
(注)1．普通株式の自己株式の株式数の増加40千株は、単元未満株式の買取り及び取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
2．普通株式の自己株式の株式数の減少3千株は、新株予約権の行使による減少であります。
２. 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結 会計年度 期首 |
当連結 会計年度 増加 |
当連結 会計年度 減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプション としての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
104 |
３．配当に関する事項
(１)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年6月26日 |
普通株式 |
271 |
12.5 |
平成26年3月31日 |
平成26年6月27日 |
|
平成26年11月5日 |
普通株式 |
217 |
10.0 |
平成26年9月30日 |
平成26年12月9日 |
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年6月26日 |
普通株式 |
303 |
利益剰余金 |
14.0 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月29日 |
当連結会計年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(千株) |
当連結会計年度 増加株式数(千株) |
当連結会計年度 減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
21,799 |
- |
- |
21,799 |
|
合計 |
21,799 |
- |
- |
21,799 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
114 |
61 |
- |
175 |
|
合計 |
114 |
61 |
- |
175 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加61千株は、単元未満株式の買取り及び取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２. 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結 会計年度 期首 |
当連結 会計年度 増加 |
当連結 会計年度 減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプション としての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
146 |
３．配当に関する事項
(１)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年6月26日 |
普通株式 |
303 |
14.0 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月29日 |
|
平成27年11月5日 |
普通株式 |
216 |
10.0 |
平成27年9月30日 |
平成27年12月9日 |
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年6月23日 |
普通株式 |
345 |
利益剰余金 |
16.0 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月24日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
|
現金及び預金 |
4,063百万円 |
|
3,539百万円 |
|
預入期間が3か月を超える 定期預金 |
△1,436 |
|
△1,425 |
|
現金及び現金同等物 |
2,627 |
|
2,113 |
（借主側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
機械装置及び運搬具並びにその他（有形固定資産）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成27年3月31日） |
当連結会計年度 （平成28年3月31日） |
|
1年内 |
7 |
11 |
|
1年超 |
12 |
19 |
|
合計 |
20 |
30 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社グループは、事業計画に基づき資金計画を作成し、それに照らした必要資金（主に金融機関からの借入）を調達しております。デリバティブは、為替変動リスクや金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は常に為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用しリスクヘッジを行っております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場の変動リスクに晒されています。また、関係会社に対し短期及び長期の貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金についてはそのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用しリスクヘッジを行っております。
借入金、リース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、その償還日は決算日後最長で7年であります。このうち、一部の長期借入金については元本及び支払金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引及び通貨スワップ取引）を利用してリスクヘッジを行っております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建て借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、経理規定及び信用限度管理規定に従い、営業債権について取引先ごとに残高の確認を各事業部で定期的に行っております。また、年に一度企業調査を行うことにより、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
特に多額な取引リスクの評価が必要な案件については、様々な角度からの検討を反映させるため、与信投資委員会にてリスクの把握と対策の検討を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
なお、連結子会社についても、同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して原則先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、外貨建借入金に係る為替の変動リスクを抑制するために、通貨スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
デリバティブ取引については、経理規定及び信用限度管理規定に従って、決裁権限者の承認を得て行っております。
なお、連結子会社についても、同様の管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持により流動性リスクを管理しております。
なお、連結子会社についても、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）2 参照）
前連結会計年度（平成27年3月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
（1）現金及び預金 |
4,063 |
4,063 |
- |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
57,678 |
57,678 |
- |
|
（3）投資有価証券 |
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
10 |
10 |
- |
|
②関係会社株式 |
809 |
773 |
△35 |
|
③その他有価証券 |
14,221 |
14,221 |
- |
|
資産計 |
76,783 |
76,747 |
△35 |
|
（1）支払手形及び買掛金 |
40,485 |
40,485 |
- |
|
（2）短期借入金（※1） |
15,303 |
15,303 |
- |
|
（3）長期借入金（※1） |
10,715 |
10,769 |
54 |
|
負債計 |
66,504 |
66,558 |
54 |
|
デリバティブ取引（※2） |
(9) |
(9) |
- |
（※1）1年内返済予定の長期借入金1,365百万円は、長期借入金に含めております。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成28年3月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
（1）現金及び預金 |
3,539 |
3,539 |
- |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
54,059 |
54,059 |
- |
|
（3）投資有価証券 |
|
|
|
|
①関係会社株式 |
810 |
525 |
△284 |
|
②その他有価証券 |
11,065 |
11,065 |
- |
|
資産計 |
69,474 |
69,189 |
△284 |
|
（1）支払手形及び買掛金 |
37,740 |
37,740 |
- |
|
（2）短期借入金（※1） |
8,641 |
8,641 |
- |
|
（3）長期借入金（※1） |
13,428 |
13,358 |
△69 |
|
負債計 |
59,810 |
59,740 |
△69 |
|
デリバティブ取引（※2） |
(4) |
(4) |
- |
（※1）1年内返済予定の長期借入金2,585百万円は、長期借入金に含めております。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法、並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、外貨建ての営業債権については、為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引を行っており、為替予約の振当処理により、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金に含めて記載しております。
（3）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価額によっております。
負債
（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、外貨建ての営業債務については、為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引を行っており、為替予約の振当処理により、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該支払手形及び買掛金に含めて記載しております。
（3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理の対象とされており、当該金利スワップ及び通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年3月31日） |
当連結会計年度 （平成28年3月31日） |
|
非上場株式 |
1,112 |
1,129 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年3月31日）
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超 5年以内 （百万円） |
5年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
(1)現金及び預金 |
4,063 |
- |
- |
- |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
57,678 |
- |
- |
- |
|
(3)投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
10 |
- |
- |
- |
|
合計 |
61,752 |
- |
- |
- |
当連結会計年度（平成28年3月31日）
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超 5年以内 （百万円） |
5年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
(1)現金及び預金 |
3,539 |
- |
- |
- |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
54,059 |
- |
- |
- |
|
合計 |
57,598 |
- |
- |
- |
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年3月31日）
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超 2年以内 （百万円） |
2年超 3年以内 （百万円） |
3年超 4年以内 （百万円） |
4年超 5年以内 （百万円） |
5年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
15,303 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
1,365 |
2,945 |
1,305 |
2,300 |
2,300 |
500 |
|
合計 |
16,668 |
2,945 |
1,305 |
2,300 |
2,300 |
500 |
当連結会計年度（平成28年3月31日）
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超 2年以内 （百万円） |
2年超 3年以内 （百万円） |
3年超 4年以内 （百万円） |
4年超 5年以内 （百万円） |
5年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
8,641 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
2,585 |
1,305 |
2,300 |
2,300 |
1,600 |
3,338 |
|
合計 |
11,226 |
1,305 |
2,300 |
2,300 |
1,600 |
3,338 |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成27年3月31日）
|
区分 |
種類 |
連結決算日における 連結貸借対照表 計上額（百万円） |
連結決算日における 時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
（1）国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
（2）社債 |
- |
- |
- |
|
|
（3）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
（1）国債・地方債等 |
10 |
10 |
- |
|
（2）社債 |
- |
- |
- |
|
|
（3）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
10 |
10 |
- |
|
|
合計 |
10 |
10 |
- |
|
当連結会計年度（平成28年3月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年3月31日）
|
区分 |
種類 |
連結決算日における 連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの |
（1）株式 |
14,221 |
4,367 |
9,853 |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
|
（3）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
14,221 |
4,367 |
9,853 |
|
|
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの |
（1）株式 |
- |
- |
- |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
|
（3）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
14,221 |
4,367 |
9,853 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 372百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年3月31日）
|
区分 |
種類 |
連結決算日における 連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの |
（1）株式 |
10,666 |
3,896 |
6,770 |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
|
（3）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
10,666 |
3,896 |
6,770 |
|
|
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの |
（1）株式 |
399 |
506 |
△107 |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
|
（3）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
399 |
506 |
△107 |
|
|
合計 |
11,065 |
4,402 |
6,662 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 318百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
20 |
0 |
10 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
20 |
0 |
10 |
当連結会計年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
2 |
- |
2 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
2 |
- |
2 |
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券について20百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券について73百万円（子会社株式41百万円、出資金29百万円、投資有価証券3百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（平成27年3月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち1年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引
|
為替予約取引 売建 米ドル 日本円 |
4 25 |
- - |
△0 △0 |
△0 △0 |
|
合計 |
29 |
- |
△0 |
△0 |
|
|
為替予約取引 買建 米ドル 日本円 |
447 341 |
- - |
△2 △5 |
△2 △5 |
|
|
|
合計 |
789 |
- |
△7 |
△7 |
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価額に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成28年3月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち1年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引
|
為替予約取引 売建 日本円 |
0 |
- |
△0 |
△0 |
|
合計 |
0 |
- |
△0 |
△0 |
|
|
為替予約取引 買建 米ドル 日本円 |
309 210 |
- - |
△5 1 |
△5 1 |
|
|
|
合計 |
520 |
- |
△4 |
△4 |
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価額に基づき算定しております。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（平成27年3月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち1年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
為替予約等の振当処理
|
為替予約取引 売建 米ドル ユーロ 中国元 |
売掛金 |
902 1 8 |
- - - |
△8 0 △0 |
|
合計 |
912 |
- |
△8 |
||
|
為替予約取引 買建 米ドル ユーロ |
買掛金 |
1,041 124 |
- - |
3 △9 |
|
|
|
合計 |
1,166 |
- |
△5 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価額に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成28年3月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち1年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
為替予約等の振当処理
|
為替予約取引 売建 米ドル バーツ |
売掛金 |
763 14 |
- - |
15 0 |
|
合計 |
777 |
- |
15 |
||
|
為替予約取引 買建 米ドル ユーロ スイスフラン |
買掛金 |
828 112 125 |
- - - |
△17 1 △1 |
|
|
|
合計 |
1,066 |
- |
△17 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価額に基づき算定しております。
（2）金利関連
前連結会計年度（平成27年3月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち1年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引
変動受取・固定 支払 |
長期借入金 |
2,500 |
2,080 |
(注2) |
（注）1.時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価額に基づき算定しております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年3月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち1年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引
変動受取・固定 支払 |
長期借入金 |
3,480 |
3,240 |
(注2) |
（注）1.時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価額に基づき算定しております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3）金利通貨関連
前連結会計年度（平成27年3月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち1年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの一体処理 (特例処理・振当処理) |
金利通貨スワップ取引
変動受取・固定 支払 米ドル受取・円支払 |
長期借入金
|
1,000
|
1,000
|
(注2)
|
（注）1.時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価額に基づき算定しております。
2.金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年3月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち1年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの一体処理 (特例処理・振当処理) |
金利通貨スワップ取引
変動受取・固定 支払 米ドル受取・円支払 |
長期借入金
|
1,000
|
-
|
(注2)
|
（注）1.時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価額に基づき算定しております。
2.金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
1．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付型退職年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
連結子会社が有する確定給付型退職年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,413百万円 |
2,346百万円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△233 |
- |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
2,180 |
2,346 |
|
勤務費用 |
154 |
158 |
|
利息費用 |
22 |
17 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
67 |
213 |
|
退職給付の支払額 |
△77 |
△52 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,346 |
2,684 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
2,273百万円 |
2,328百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
5 |
8 |
|
事業主からの拠出額 |
125 |
132 |
|
退職給付の支払額 |
△75 |
△48 |
|
年金資産の期末残高 |
2,328 |
2,419 |
(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
93百万円 |
98百万円 |
|
退職給付費用 |
18 |
8 |
|
退職給付の支払額 |
△5 |
△0 |
|
制度への拠出額 |
△7 |
△8 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
98 |
98 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年3月31日） |
当連結会計年度 （平成28年3月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,441百万円 |
2,778百万円 |
|
年金資産 |
△2,386 |
△2,486 |
|
|
54 |
291 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
62 |
71 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
117 |
363 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
117 |
363 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
117 |
363 |
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日） |
|
勤務費用 |
154百万円 |
158百万円 |
|
利息費用 |
22 |
17 |
|
会計基準変更時差異の費用の減額処理額 |
△38 |
- |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
67 |
213 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
18 |
8 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
224 |
398 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日） |
|
会計基準変更時差異 |
△38百万円 |
-百万円 |
|
合 計 |
△38 |
- |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年3月31日） |
当連結会計年度 （平成28年3月31日） |
|
現金及び預金 |
75％ |
75％ |
|
生命保険一般勘定 |
25 |
25 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成27年3月31日） |
当連結会計年度 （平成28年3月31日） |
|
割引率 |
0.76％ |
0.17％ |
|
長期期待運用収益率 |
0.0％ |
0.0％ |
3．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度40百万円、当連結会計年度40百万円であります。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日） |
|
一般管理費の株式報酬費用 |
42百万円 |
41百万円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
|
|
平成24年第1回 ストック・ オプション |
平成25年第2回 ストック・ オプション |
平成26年第3回 ストック・ オプション |
平成27年第4回 ストック・ オプション |
平成27年第5回 ストック・ オプション |
|
付与対象者の 区分及び人数 （名） |
当社の 取締役9名及び 監査役3名 |
当社の 取締役10名及び 監査役3名 |
当社の 取締役5名、 監査役3名及び 執行役員10名 |
当社の 取締役6名、 監査役3名及び 執行役員10名 |
当社の 執行役員1名 |
|
株式の種類別の ストック・オプションの数 （注） |
普通株式 67,000株 |
普通株式 58,000株 |
普通株式 74,800株 |
普通株式 69,600株 |
普通株式 3,600株 |
|
付与日 |
平成25年 1月18日 |
平成26年 1月15日 |
平成26年 8月28日 |
平成27年 8月27日 |
平成27年 10月2日 |
|
権利確定条件 |
該当なし |
該当なし |
該当なし |
該当なし |
該当なし |
|
対象勤務期間 |
該当なし |
該当なし |
該当なし |
該当なし |
該当なし |
|
権利行使期間 |
平成25年 1月18日から 平成55年 1月17日まで |
平成26年 1月15日から 平成56年 1月14日まで |
平成26年 8月29日から 平成56年 8月28日まで |
平成27年 8月28日から 平成57年 8月27日まで |
平成27年 10月3日から 平成57年 8月27日まで |
（注）株式数に換算して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
平成24年第1回 ストック・ オプション |
平成25年第2回 ストック・ オプション |
平成26年第3回 ストック・ オプション |
平成27年第4回 ストック・ オプション |
平成27年第5回 ストック・ オプション |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
- |
69,600 |
3,600 |
|
失効 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
69,600 |
3,600 |
|
未確定残 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
56,600 |
56,600 |
74,800 |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
69,600 |
3,600 |
|
権利行使 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
56,600 |
56,600 |
74,800 |
69,600 |
3,600 |
②単価情報
|
|
平成24年第1回 ストック・ オプション |
平成25年第2回 ストック・ オプション |
平成26年第3回 ストック・ オプション |
平成27年第4回 ストック・ オプション |
平成27年第5回 ストック・ オプション |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
- |
- |
- |
- |
- |
|
付与日における公正な 評価単価 （円） |
486 |
602 |
574 |
567 |
623 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
|
|
平成27年第4回ストック・オプション |
平成27年第5回ストック・オプション |
|
株価変動性（注）1 |
22％ |
19％ |
|
予想残存期間（注）2 |
6年 |
4年 |
|
予想配当（注）3 |
22円／株 |
22円／株 |
|
無リスク利子率（注）4 |
0.14％ |
0.03％ |
（注）1.6年間（平成20年10月26日から平成27年8月27日まで）及び4年間（平成23年10月2日から平成27年10月2日まで）の株価実績に基づき算定しております。
2.過去の役員の退任時の年齢に基づき、各付与対象者の退職時の年齢を推定することで予想残存在任年数を算定しております。
3.直近3期の配当金額の平均によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年3月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年3月31日） |
|
①流動の部 |
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
259百万円 |
|
208百万円 |
|
貸倒引当金 |
0 |
|
6 |
|
未払事業税 |
58 |
|
51 |
|
賞与法定福利費 |
35 |
|
30 |
|
たな卸資産評価損 |
18 |
|
12 |
|
その他 |
79 |
|
73 |
|
小計 |
452 |
|
382 |
|
評価性引当額 |
△25 |
|
△22 |
|
合計 |
426 |
|
360 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
- |
|
△0 |
|
合計 |
- |
|
△0 |
|
流動の部繰延税金資産の純額 |
426 |
|
360 |
|
（うち繰延税金資産で表示） |
426 |
|
360 |
|
（うちその他流動負債の一部で表示） |
- |
|
△0 |
|
②固定の部 |
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
38 |
|
31 |
|
減損損失 |
112 |
|
70 |
|
減価償却費 |
290 |
|
292 |
|
投資有価証券評価損 |
215 |
|
259 |
|
会員権評価損 |
13 |
|
12 |
|
退職給付に係る負債 |
38 |
|
111 |
|
繰越欠損金 |
146 |
|
137 |
|
その他 |
146 |
|
169 |
|
小計 |
1,000 |
|
1,086 |
|
評価性引当額 |
△671 |
|
△668 |
|
合計 |
329 |
|
417 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△761 |
|
△694 |
|
特別償却積立金 |
△29 |
|
△19 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,121 |
|
△1,998 |
|
その他 |
△31 |
|
△30 |
|
合計 |
△3,943 |
|
△2,742 |
|
固定の部繰延税金負債の純額 |
△3,614 |
|
△2,324 |
|
（うち繰延税金資産で表示） |
14 |
|
13 |
|
（うち繰延税金負債で表示） |
△3,629 |
|
△2,338 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年3月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年3月31日） |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
|
33.1％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.0 |
|
1.9 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.2 |
|
△0.6 |
|
住民税均等割 |
1.2 |
|
1.2 |
|
評価性引当額による調整 |
0.9 |
|
△0.3 |
|
税率変更による影響額 |
△0.5 |
|
△0.1 |
|
海外連結子会社の税率差異 |
△1.7 |
|
△0.7 |
|
持分法投資利益 |
△0.4 |
|
△0.3 |
|
負ののれん償却額 |
△0.2 |
|
- |
|
税額控除の調整額 |
- |
|
△1.5 |
|
欠損金控除の調整額 |
- |
|
△0.5 |
|
その他 |
△0.6 |
|
0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.1 |
|
32.6 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年4月１日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は113百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が110百万円増加しております。
前連結会計年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
金額的重要性が低いため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
金額的重要性が低いため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
金額的重要性が低いため、注記を省略しております。
当社及び一部の連結子会社では、東京都の他全国に駐車場施設や賃貸建物、賃貸住宅を所有しております。
なお、賃貸物件の一部については、当社及び当社の従業員が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日） |
|
|
賃貸等不動産 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
467 |
499 |
|
|
期中増減額 |
31 |
171 |
|
|
期末残高 |
499 |
671 |
|
期末時価 |
4,575 |
4,864 |
|
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
98 |
95 |
|
|
期中増減額 |
△3 |
△3 |
|
|
期末残高 |
95 |
91 |
|
期末時価 |
503 |
511 |
|
(注) 1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は不動産の取得及び賃貸先の増加（192百万円）であります。
3．期末の時価は、一部の主要な物件については社外の不動産鑑定士による評価に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。それ以外の物件については路線価等に基づいて算定した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日） |
|
|
賃貸等不動産 |
|
|
|
|
賃貸収益 |
118 |
118 |
|
|
賃貸費用 |
45 |
43 |
|
|
差額 |
73 |
74 |
|
|
その他(売却損益等) |
△40 |
67 |
|
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
|
|
|
|
賃貸収益 |
12 |
9 |
|
|
賃貸費用 |
7 |
6 |
|
|
差額 |
4 |
2 |
|
|
その他(売却損益等) |
- |
- |
|
(注) 1．賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、租税公課等)であ
ります。
2．その他(売却損益等)は、売却益及び減損損失であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは取り扱う商品をベースとした組織編成を行っており、組織ごとに計画、実績を把握しております。従って、当社グループは取り扱う商品ごとに「鉄鋼事業」、「非鉄金属事業」、「電子材料事業」、「ライフ営業事業」、「機械・工具事業」の5つを報告セグメントとしております。
「鉄鋼事業」は、普通鋼、特殊鋼及び建築用の資材、機材を販売しております。
「非鉄金属事業」は、アルミニウム、亜鉛、メタルシリコン、銅合金、その他非鉄製品を販売しております。
「電子材料事業」は、プリント配線基板用の積層板材料、製造にかかわる副資材などを販売しております。
「ライフ営業事業」は、金属洋食器・カトラリー、貴金属・アクセサリー、テーブルウェア及び厨房器具などの業務用品、企業のセールスプロモーション用ノベルティーグッズ、パーソナルカラオケなどのほか、北欧デンマークデザインのテーブルウェアブランド「ＤＡＮＳＫ」や、日本を代表する工業デザイナーであり文化功労者の「柳 宗理」氏のデザイン商品などを販売しております。
「機械・工具事業」は、工作機械及び各種設備・装置、輸入機械、切削工具、研削砥石などを販売するとともに、総合的なファクトリーオートメーションの提案も行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
鉄鋼 事業 |
非鉄金属 事業 |
電子材料 事業 |
ライフ営業 事業 |
機械・工具 事業 |
計 |
調整額 （注1） |
連結財務 諸表計上額 （注2） （注3） |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注4） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注5） |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）1．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額20,026百万円は、報告セグメントに帰属しない資産であります。
(2) 減価償却費の調整額17百万円は、報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額268百万円は、報告セグメントに帰属しない資産に係るもの
であります。
2．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3．セグメント資産は連結貸借対照表の総資産と一致しております。
4．減価償却費につきましては、長期前払費用の償却費も含まれております。
5．有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては、長期前払費用の増加額も含まれております。
当連結会計年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
鉄鋼 事業 |
非鉄金属 事業 |
電子材料 事業 |
ライフ営業 事業 |
機械・工具 事業 |
計 |
調整額 （注1） |
連結財務 諸表計上額 （注2） （注3） |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注4） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注5） |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）1．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額15,239百万円は、報告セグメントに帰属しない資産であります。
(2) 減価償却費の調整額15百万円は、報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額170百万円は、報告セグメントに帰属しない資産に係るもの
であります。
2．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3．セグメント資産は連結貸借対照表の総資産と一致しております。
4．減価償却費につきましては、長期前払費用の償却費も含まれております。
5．有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては、長期前払費用の増加額も含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
合計 |
|
165,379 |
22,224 |
187,603 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
合計 |
|
160,817 |
23,044 |
183,861 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
鉄鋼 事業 |
非鉄金属 事業 |
電子材料 事業 |
ライフ営業 事業 |
機械・工具 事業 |
計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
鉄鋼 事業 |
非鉄金属 事業 |
電子材料 事業 |
ライフ営業 事業 |
機械・工具 事業 |
計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
当連結会計年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
当連結会計年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
（単位：百万円)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は 出資金 |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
科目 |
期末残高 |
|
関連会社 |
YUASA SATO (Thailand) Co.,Ltd. |
Rayong, Thailand |
448 |
クランクシャフト製造 |
所有 直接40% |
リース契約 に関する 債務保証 |
リース契約に関する 債務保証 |
- |
1,183 |
当連結会計年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
（単位：百万円)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は 出資金 |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
科目 |
期末残高 |
|
関連会社 |
YUASA SATO (Thailand) Co.,Ltd. |
Rayong, Thailand |
448 |
クランクシャフト製造 |
所有 直接40% |
リース契約 に関する 債務保証 |
リース契約に関する 債務保証 |
- |
1,222 |
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日） |
|
1株当たり純資産額 |
1,683.15円 |
1,661.36円 |
|
1株当たり当期純利益金額 |
106.04円 |
106.34円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
105.85円 |
106.05円 |
（注）1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日） |
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1株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） |
2,302 |
2,303 |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円） |
2,302 |
2,303 |
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期中平均株式数（千株） |
21,711 |
21,663 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
- |
- |
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普通株式増加数（千株） |
40 |
58 |
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（うち新株予約権（千株）） |
（40） |
（58） |
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
15,303 |
8,641 |
0.65 |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
1,365 |
2,585 |
0.89 |
- |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
1 |
0 |
4.84 |
- |
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長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く） |
9,350 |
10,843 |
0.76 |
平成29年～34年 |
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リース債務（1年以内に返済予定のものを除く） |
0 |
0 |
7.26 |
平成29年～30年 |
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合計 |
26,020 |
22,070 |
- |
- |
（注）1．平均利率については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 （百万円） |
2年超3年以内 （百万円） |
3年超4年以内 （百万円） |
4年超5年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
1,305 |
2,300 |
2,300 |
1,600 |
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リース債務 |
0 |
- |
- |
- |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報
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（累計期間） |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
45,640 |
92,517 |
137,843 |
183,861 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
925 |
1,739 |
2,676 |
3,418 |
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親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益金額 （百万円） |
626 |
1,135 |
1,739 |
2,303 |
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1株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） |
28.88 |
52.35 |
80.27 |
106.34 |
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（会計期間） |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益金額（円） |
28.88 |
23.47 |
27.91 |
26.08 |