２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,219	2,828
受取手形	※１ 18,204	※１ 16,594
売掛金	※１ 35,838	※１ 33,501
商品及び製品	14,764	13,650
前払金	123	236
繰延税金資産	385	311
その他	※１ 820	※１ 510
貸倒引当金	△3	△21
流動資産合計	73,352	67,611
固定資産
有形固定資産
建物	3,683	3,846
構築物	221	223
機械及び装置	759	690
車両運搬具	3	1
工具、器具及び備品	139	173
土地	6,283	6,786
建設仮勘定	167	6
有形固定資産合計	11,260	11,728
無形固定資産
ソフトウエア	75	164
その他	102	6
無形固定資産合計	177	170
投資その他の資産
投資有価証券	14,312	11,142
関係会社株式	2,846	2,862
関係会社出資金	279	268
関係会社長期貸付金	508	408
破産更生債権等	145	48
敷金及び保証金	571	582
長期未収入金	91	86
その他	51	96
貸倒引当金	△192	△104
投資損失引当金	△59	△137
投資その他の資産合計	18,554	15,253
固定資産合計	29,992	27,152
資産合計	103,344	94,763

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 38,369	※１ 35,559
短期借入金	14,000	7,500
1年内返済予定の長期借入金	1,365	2,585
未払金	147	159
未払費用	※１ 520	※１ 495
未払法人税等	761	579
前受金	81	162
預り金	※１ 547	※１ 717
賞与引当金	707	596
その他	15	42
流動負債合計	56,517	48,396
固定負債
長期借入金	8,990	10,505
長期未払金	204	195
長期預り金	66	62
繰延税金負債	3,577	2,307
退職給付引当金	18	264
資産除去債務	50	54
その他	0	-
固定負債合計	12,906	13,390
負債合計	69,424	61,786
純資産の部
株主資本
資本金	1,321	1,321
資本剰余金
資本準備金	789	789
資本剰余金合計	789	789
利益剰余金
利益準備金	329	329
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,590	1,570
特別償却積立金	62	44
別途積立金	17,500	17,500
繰越利益剰余金	5,688	6,841
利益剰余金合計	25,171	26,286
自己株式	△80	△130
株主資本合計	27,202	28,267
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,615	4,566
繰延ヘッジ損益	△1	△2
評価・換算差額等合計	6,613	4,563
新株予約権	104	146
純資産合計	33,920	32,977
負債純資産合計	103,344	94,763

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年4月1日 　 至　平成27年3月31日)	当事業年度 (自　平成27年4月1日 　 至　平成28年3月31日)
売上高	※１ 171,278	※１ 165,058
売上原価	※１ 159,415	※１ 153,200
売上総利益	11,863	11,857
販売費及び一般管理費	※１,※２ 9,257	※１,※２ 9,454
営業利益	2,605	2,403
営業外収益
受取利息	※１ 18	※１ 14
受取配当金	※１ 291	※１ 322
受取賃貸料	※１ 129	※１ 127
仕入割引	111	88
為替差益	109	-
その他	※１ 34	※１ 25
営業外収益合計	695	578
営業外費用
支払利息	※１ 179	※１ 167
売上債権売却損	34	34
賃貸費用	49	46
貸倒引当金繰入額	-	2
為替差損	-	61
その他	※１ 43	※１ 44
営業外費用合計	306	358
経常利益	2,993	2,623
特別利益
固定資産売却益	-	※３ 97
補助金収入	3	3
子会社清算益	-	45
その他	0	0
特別利益合計	3	146
特別損失
固定資産除却損	※４ 1	※４ 11
固定資産売却損	0	-
減損損失	40	34
投資有価証券評価損	20	3
投資有価証券売却損	10	2
関係会社株式評価損	99	103
関係会社出資金評価損	-	11
投資損失引当金繰入額	1	77
その他	0	-
特別損失合計	174	244
税引前当期純利益	2,822	2,525
法人税、住民税及び事業税	1,213	981
法人税等調整額	△96	△91
法人税等合計	1,117	890
当期純利益	1,705	1,635

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	特別償却 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,321	789	789	329	1,564	67	17,500	4,342	23,804
会計方針の変更による累積的影響額								150	150
会計方針の変更を 反映した当期首残高	1,321	789	789	329	1,564	67	17,500	4,492	23,954
当期変動額
固定資産圧縮 積立金の積立					80			△80	-
固定資産圧縮 積立金の取崩					△54			54	-
特別償却積立金の積立						12		△12	-
特別償却積立金の取崩						△17		17	-
剰余金の配当								△488	△488
当期純利益								1,705	1,705
自己株式の取得									-
自己株式の処分								△0	△0
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	25	△5	-	1,196	1,216
当期末残高	1,321	789	789	329	1,590	62	17,500	5,688	25,171

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△52	25,863	4,171	2	4,174	63	30,100
会計方針の変更による累積的影響額		150					150
会計方針の変更を 反映した当期首残高	△52	26,013	4,171	2	4,174	63	30,250
当期変動額
固定資産圧縮 積立金の積立		-					-
固定資産圧縮 積立金の取崩		-					-
特別償却積立金の積立		-					-
特別償却積立金の取崩		-					-
剰余金の配当		△488					△488
当期純利益		1,705					1,705
自己株式の取得	△29	△29					△29
自己株式の処分	2	1					1
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）			2,443	△4	2,439	41	2,480
当期変動額合計	△27	1,188	2,443	△4	2,439	41	3,669
当期末残高	△80	27,202	6,615	△1	6,613	104	33,920

当事業年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	特別償却 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,321	789	789	329	1,590	62	17,500	5,688	25,171
会計方針の変更による累積的影響額									-
会計方針の変更を 反映した当期首残高	1,321	789	789	329	1,590	62	17,500	5,688	25,171
当期変動額
固定資産圧縮 積立金の積立					87			△87	-
固定資産圧縮 積立金の取崩					△107			107	-
特別償却積立金の積立						1		△1	-
特別償却積立金の取崩						△19		19	-
剰余金の配当								△520	△520
当期純利益								1,635	1,635
自己株式の取得									-
自己株式の処分									-
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△20	△17	-	1,153	1,114
当期末残高	1,321	789	789	329	1,570	44	17,500	6,841	26,286

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△80	27,202	6,615	△1	6,613	104	33,920
会計方針の変更による累積的影響額		-					-
会計方針の変更を 反映した当期首残高	△80	27,202	6,615	△1	6,613	104	33,920
当期変動額
固定資産圧縮 積立金の積立		-					-
固定資産圧縮 積立金の取崩		-					-
特別償却積立金の積立		-					-
特別償却積立金の取崩		-					-
剰余金の配当		△520					△520
当期純利益		1,635					1,635
自己株式の取得	△50	△50					△50
自己株式の処分		-					-
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）			△2,048	△1	△2,049	41	△2,008
当期変動額合計	△50	1,064	△2,048	△1	△2,049	41	△943
当期末残高	△130	28,267	4,566	△2	4,563	146	32,977

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均

　法により算定）

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　個別法及び移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

      建物及び構築物　　　10年～50年

　　　機械装置 　　　　　 8年～17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法

　ただし自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

一般債権　　　　　　　　　　　　　　貸倒実績率法

貸倒懸念債権及び破産更生債権等　　　財務内容評価法

(2) 賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるための引当で、将来の支給見込額のうち、当事業年度において負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　当事業年度に一括費用処理しております。

(4) 投資損失引当金

　関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案して、必要額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

　通貨スワップについては、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段……為替予約、金利スワップ、通貨スワップ

　　　ヘッジ対象……売掛金、貸付金、買掛金、借入金

(3) ヘッジ方針

　為替予約取引については、外貨建輸出入取引及び資金貸付に伴うキャッシュ・フローを確定させることを目的にデリバティブ取引を利用しております。

　金利スワップ取引については、借入金の金利変動リスクを回避することを目的に行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

　通貨スワップ取引については、借入金及び借入金利息の為替変動リスクを回避する目的で、外貨建ての借入金に対して通貨スワップ取引を利用しております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約取引については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えております。（決算日における有効性の評価を省略しております）

　金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

　通貨スワップ取引については、ヘッジ対象と同一条件で通貨スワップを締結しており、為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（貸借対照表関係）

　※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年3月31日）		当事業年度 （平成28年3月31日）
短期金銭債権	2,719百万円		2,072百万円
短期金銭債務	1,141		1,342

　　２　偶発債務

　　　　　　　　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入及び為替予約取引による債務、並びにリース会社からのリース債務残高に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年3月31日）		当事業年度 （平成28年3月31日）
SATO-SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.	61百万円		-百万円
上海佐商貿易有限公司	50		17
YUASA SATO(Thailand)Co.,Ltd.	1,183		1,222
深圳佐藤商事貿易有限公司	18		50
計	1,313		1,290

(注)上記のうち、YUASA SATO(Thailand)Co.,Ltd.への債務保証の前事業年度末残高1,183百万円及び当事業年度末残高1,222百万円は、前事業年度末日時点での保証債務残高319百万バーツ及び当事業年度末日時点での保証債務残高383百万バーツを期末日現在の為替レートでそれぞれ円換算した金額を記載しております。

（損益計算書関係）

　※１　関係会社との取引高

	前事業年度 (自　平成26年4月1日    至　平成27年3月31日)		当事業年度 (自　平成27年4月1日    至　平成28年3月31日)
営業取引による取引高 売上高 営業費用 営業取引以外の取引による取引高	7,064百万円 5,543 78		7,278百万円 6,103 49

　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度80％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度20％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年4月1日    至　平成27年3月31日)	当事業年度 (自　平成27年4月1日    至　平成28年3月31日)
運賃諸掛	2,024百万円	2,014百万円
手数料及び倉庫料	845	954
給料及び手当	2,677	2,735
賞与引当金繰入額	631	528
貸倒引当金繰入額	12	△70
減価償却費	159	167

　※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年4月1日    至　平成27年3月31日)		当事業年度 (自　平成27年4月1日    至　平成28年3月31日)
建物	-百万円		1百万円
構築物	-		0
機械及び装置	-		0
土地	-		96
計	-		97

　※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年4月1日    至　平成27年3月31日)		当事業年度 (自　平成27年4月1日    至　平成28年3月31日)
建物	-百万円		9百万円
構築物	0		-
機械及び装置	0		0
工具、器具及び備品	0		0
ソフトウエア	0		-
その他	-		0
計	1		11

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年3月31日）

	貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
関連会社株式	346	773	427
合計	346	773	427

当事業年度（平成28年3月31日）

	貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
関連会社株式	346	525	179
合計	346	525	179

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成27年3月31日）	当事業年度 （平成28年3月31日）
子会社株式	2,102	2,181
関連会社株式	397	335

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年3月31日）		当事業年度 （平成28年3月31日）
①流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	234百万円		184百万円
貸倒引当金	0		6
未払事業税	55		41
賞与法定福利費	31		26
たな卸資産評価損	18		12
その他	44		42
小計	385		313
評価性引当額	△0		△2
合計	385		311
繰延税金負債
その他	-		-
合計	-		-
繰延税金資産の純額	385		311
②固定の部
繰延税金資産
貸倒引当金	38		31
減損損失	65		70
会員権評価損	11		10
減価償却費	289		291
投資有価証券評価損	195		234
退職給付引当金	5		81
その他	145		167
小計	751		888
評価性引当額	△456		△503
合計	295		384
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△758		△692
特別償却積立金	△29		△19
その他有価証券評価差額金	△3,080		△1,976
その他	△4		△4
合計	△3,872		△2,692
繰延税金負債の純額	△3,577		△2,307

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年3月31日）		当事業年度 （平成28年3月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		△0.9
住民税均等割	1.4		1.6
評価性引当額による調整	2.0		1.8
欠損金控除の調整	-		△0.7
税額控除の調整	-		△2.0
税率変更による影響額	△0.8		0.1
その他	△0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.6		35.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が114百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が4百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が109百万円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	3,683	533	16 (4)	354	3,846	5,822
	構築物	221	42	0 (-)	40	223	648
	機械及び装置	759	175	0 (-)	243	690	4,729
	車両運搬具	3	-	- (-)	2	1	23
	工具、器具及び備品	139	87	0 (-)	53	173	405
	土地	6,283	543	41 (29)	-	6,786	-
	建設仮勘定	167	434	595	-	6	-
	計	11,260	1,816	655 (34)	694	11,728	11,630
無形固定資産	ソフトウエア	75	120	-	31	164	575
	その他	102	16	112	0	6	3
	計	177	137	112	31	170	578

（注）1．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物　　　鶴岡支店 309百万円、長野支店 160百万円

土地　　　神奈川コイルセンター 446百万円、大東鋼業貸地 96百万円

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	196	87	158	126
投資損失引当金	59	79	1	137
賞与引当金	707	596	707	596
退職給付引当金	18	381	135	264

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。