(1）業績
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しましたが、中国やアジア新興国の経済鈍化、米国新政権の政策運営等により先行きは不透明な状態となっております。
このような状況下におきまして、当社グループの連結業績は、主力の商用車業界の海外販売が引き続き低調だったこと等を受け、売上高は1,799億4千7百万円（前年同期比2.1％減）となりましたが、営業利益は35億9千7百万円（前年同期比8.7％増）、経常利益は38億7千9百万円（前年同期比14.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は25億9千1百万円（前年同期比12.5％増）となりました。
鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界の海外販売が引き続き低調だったこと等を受け、売上高は1,119億9百万円（前年同期比3.4％減）となりましたが、利益改善の効果等により、営業利益は21億8千6百万円（前年同期比6.8％増）となりました。
非鉄金属事業においては、主要取引業界である商用車業界の海外販売が引き続き低調だったこと等により、売上高は295億2千7百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益は2億7千1百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
電子材料事業においては、主力の車載機器向けプリント配線基板用積層板の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は202億2千1百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は新規商材の拡販により4億9千5百万円（前年同期比48.3％増）となりました。
ライフ営業事業においては、売上高は86億8百万円（前年同期比1.9％減）となりましたが、積極的に自社商品販売を推進したこと等により、営業利益は6億3千8百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
機械・工具事業においては、国内において政府の設備投資を支援する補助金が交付されましたが設備投資マインドを回復させるまでには至らず、またアジア新興国の経済鈍化の影響等を受け、売上高は96億8千万円（前年同期比3.1％減）となりました。将来を見据えた営業体制の再構築を図っていること等により営業利益は5百万円（前年同期比86.6％減）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ、2億5百万円減少し、19億7百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益が38億4千6百万円、売上債権の増加額41億2千6百万円、たな卸資産の減少額12億4千9百万円、仕入債務の増加額32億2千7百万円、減価償却費8億4百万円、法人税等の支払額13億4千6百万円等により、43億5千2百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の売却による収入1億1千6百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出5億1千2百万円等により、4億8千2百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払額6億1百万円、短期借入金の純減額28億7千万円、長期借入金の純減額5億2千5百万円等により、40億6千2百万円の支出となりました。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前年同期比（％） |
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鉄鋼事業 |
734 |
△0.8 |
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ライフ営業事業 |
666 |
△4.9 |
|
合計 |
1,401 |
△2.8 |
（注）1．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2．当社の連結子会社（エヌケーテック㈱、日本洋食器㈱）の生産実績であります。
(2）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
鉄鋼事業 |
111,909 |
△3.4 |
|
非鉄金属事業 |
29,527 |
△3.9 |
|
電子材料事業 |
20,221 |
9.0 |
|
ライフ営業事業 |
8,608 |
△1.9 |
|
機械・工具事業 |
9,680 |
△3.1 |
|
合計 |
179,947 |
△2.1 |
（注）1．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2．セグメント間の取引については相殺消去しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針及び経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、情報技術の発展やグローバル化の進展などにより、産業構造も含め、急速なスピードで事業環境の変化が進んでおります。
このような経営環境の下、当社グループは、「流通・サービスを通じて広く社会に貢献する」ことを経営の基本方針としており、「信頼に基づく選ばれる商社」を目指します。中期経営計画では、「商流の革新」「商材の発掘」を基本方針とし、社会・株主・取引先・社員に信頼され、働きやすい・働き甲斐のある「人を活かす企業」を目指しながら、更に経営基盤の強い、良い会社にし、「企業価値の向上」をはかります。
現在、鉄鋼、非鉄金属、電子材料、ライフ営業、機械・工具の各事業が、国内及び海外で営業を展開する中、国内に向けては、地域経済に密着した競争力の強化と全社的な情報共有による迅速なサービス体制の確立を目指し、一層の販路拡大に努めるとともに、営業開発部を基点に新商品販売等の取り組みを行っております。加えて、国内事業推進を効率的に支援するために、支店の新設及び拠点の統廃合、設備の更新を積極的に展開してまいります。
また、海外に向けては、アジア地域への販売体制強化戦略として平成16年4月に香港に現地法人を設立したのを皮切りに、現在までに現地法人をタイに2社、中国に2社、ベトナムに1社、韓国に1社、インドネシアに1社、インドに1社を設立、加えて国内取引先との合弁事業会社として、タイに3社、中国に1社の設立及び投資を行っております。
今後もグループ一丸となって、国内及び海外の販売強化による、販路のグローバル展開を推進していく所存です。
（2）当面の対処すべき課題の内容
「商流の革新」「商材の発掘」の中期的な課題としては、既存商流や既存商材に安住することなく常に危機感を持ちながら付加価値を生み出すことを重視しております。
また、「働きやすい職場環境作り」、「IT関連投資等による事務合理化」、「国内外での設備投資」、「管理体制の強化」も推進してまいります。
① 「商流の革新」につきましては、既存商流からユーザーの新たなニーズを取込ながら、存在価値のある商流作りを推進していくことであります。
② 「商材の発掘」につきましては、既存商材だけでなく、新たな商材を見出しながら、市場環境の変化に対応していくことであります。
③ 「働きやすい職場環境作り」につきましては、労務関係や福利厚生を見直し、社員が働きやすい環境を作っていくことであります。
④ 「IT関連投資等による合理化」につきましては、高度なシステムを活用しながら、全般的な業務の合理化を推進していくことであります。
⑤ 「国内外での設備投資」につきましては、国内および海外拠点の整備や拡大投資を行うとともに、保有不動産の有効な活用を推進していくことであります。
⑥ 「管理体制の強化」につきましては、現場の安全管理体制や内部統制および監査の体制を強化していくことであります。
（3）対処方針
中長期的な会社の経営戦略を達成すべく、下記のような施策を展開し、かつ連携してまいります。
① 取引金額の多寡に比例する取引リスクの評価が必要な案件については、様々な角度からの検討を反映させるため、与信投資委員会にてリスクの把握と対策を検討。
② 鉄鋼事業では、大手ユーザー拡販、新商材の拡販に加え、加工品・部品の拡販取組、互恵先の関係構築、空白地域への開拓、国内人材強化及び海外人材の確保を推進。併せて、中国・東南アジア・南アジア地域での営業拠点の充実及び市場開拓・拡販。
③ 非鉄金属事業では、商材の深掘、メーカー等との技術提携及び専門技術者の活用、拠点網活用による大手ユーザーの開拓・拡販を強化。また海外拠点を活用し、東南アジア地域での新規開拓・拡販。
④ 電子材料事業では、通信・情報、デジタル家電及び車載関連向けプリント配線基板用積層板について、国内販売強化はもとより、香港・タイ・深圳・韓国・シンガポール等の海外営業拠点の拡大を図り、販路をグローバルに展開。新たな商材としては実装品や部品の販売を推進。
⑤ ライフ営業事業では、オリジナルブランド商品開発、海外生産による低価格商品開発を行い、自社商品を中心とした国内販売を推進。また直営アウトレットやセルフリキデーション企画、ネット媒体での直販を強化し、国内外の大手販社への新規開拓を推進。
⑥ 機械・工具事業では、大手ユーザーグループへの更なる拡販とともに、新規メーカーを開拓し販売体制を強化しながら、国内外の他部門拠点を活用した網羅的な営業領域の拡大を推進。
⑦ 営業開発部を中心とした、環境関連商品の開発・販売等の新たな市場の開拓及び展開。
⑧ 社員教育の推進による人材育成の強化並びに女性社員やシニア社員の積極的な活用。
⑨ 情報システムの高度活用による効率経営及びグローバル化に対応するため、コンピュータシステムと通信ネットワークシステムに対する情報セキュリティ管理の強化。
⑩ 個人情報を含んだ情報資産を適切に管理するため、個人情報管理体制の構築と情報漏洩防止対策の強化。
（4）具体的な取組状況等
当連結会計年度においても、与信投資委員会は、与信管理及び投資案件について、様々な角度から検討を加え、有効に機能しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）連結業績の鉄鋼事業への依存について
当社グループの鉄鋼事業の売上高の比率は当連結会計年度で62.2％を占め、その得意先としては、商用車及び関連の自動車部品業界の割合が高く、その動向による影響は軽視できません。
セグメント売上高推移
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第90期 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
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鉄鋼（百万円） |
108,201 |
117,127 |
122,147 |
115,809 |
111,909 |
|||||
|
構成比/増減率（％） |
67.6 |
△6.2 |
65.7 |
8.3 |
65.1 |
4.3 |
63.0 |
△5.2 |
62.2 |
△3.4 |
（2）製品及び原材料に係る商品市況の変動による影響について
当社グループの鉄鋼事業・非鉄金属事業及び電子材料事業における主要製品及び使用される原材料は国内及び海外の商品市況により価格変動が発生します。基本的にはユーザー及びメーカーとの協議によりリスクヘッジするシステムで対応するとともにコスト削減等の対応も行っておりますが、価格変動による影響は軽視できません。また、これらの流通過程で発生しうる調達難、在庫過多等のリスクについてもユーザーの使用量及びメーカーの生産量等の情報を迅速に分析し、合理的に対応するよう努めております。
（3）外国為替レートの変動リスクについて
当社グループの事業には外国通貨による輸出・輸入取引があり、今後も引き続き海外進出が拡大することから、これらの割合も高まっていくものと予想されます。外貨建ての取引は、為替レートの変動リスクを内包しており、円換算後の価値は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。これらに対し、当社グループは、個々の取引ごとに為替予約をしてリスクヘッジを行い、採算を確定させるように努めております。
（4）株価変動リスクについて
当社グループは、取引先を中心として株式を保有しており、これらは株価の変動リスクを有しております。これらのリスクに対しては、随時取引上のメリット、配当利回り等を考慮し、株式を整理するなどのリスク軽減施策を講じておりますが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（5）金利変動リスクについて
当社グループは、金利スワップを用いるなど借入金に係る金利の変動によるリスクの軽減に努めておりますが、急激な金利の変動は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（6）信用リスクについて
当社グループの取引には、国内及び海外の取引先に対する売上債権等についての信用リスクが存在しております。「信用限度管理規定」に基づき、また多額な取引については「与信投資委員会」での検討を踏まえた上で慎重に与信管理を行っておりますが、取引先の信用状態が悪化し、当社グループに対する債務の履行に問題が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（7）事業投資リスクについて
当社グループは、新たな事業展開及び既存事業の拡充・強化を図る為、国内及び海外で新会社の設立や既存の会社への投資等を行っております。これらの投資については、社内諸規定に基づき、また「与信投資委員会」での検討を踏まえた上で審査を実施するなど慎重を期しておりますが、投資先企業の企業価値が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
特記事項はありません。
特記事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高につきましては、前連結会計年度末に比べて29億2百万円増加し777億8千1百万円となりました。その要因の主なものは、受取手形及び売掛金が27億1千6百万円増加したこと、電子記録債権が14億4千3百万円増加したこと、また、商品及び製品が12億4千5百万円減少したこと等によるものであります。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高につきましては、前連結会計年度末に比べて27億2千4百万円増加し295億5千5百万円となりました。その要因の主なものは、投資有価証券が29億4千万円増加したこと等によるものであります。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高につきましては、前連結会計年度末に比べて2千2百万円増加し517億3千9百万円となりました。その要因の主なものは、支払手形及び買掛金が32億5千6百万円増加したこと、また、短期借入金が40億7千万円減少したこと等によるものであります。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高につきましては、前連結会計年度末に比べて15億4千4百万円増加し154億9千1百万円となりました。その要因の主なものは、長期借入金が6億8千1百万円増加したこと、また、繰延税金負債が8億5千1百万円増加したこと等によるものであります。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産の残高につきましては、前連結会計年度末に比べて40億6千万円増加し401億5百万円となりました。その要因の主なものは、利益剰余金が19億8千8百万円増加したこと、その他の包括利益累計額においてその他有価証券評価差額金が20億6千3百万円増加したこと等によるものであります。
（2）経営成績の分析
「１［業績等の概要］ (1)業績」をご参照下さい。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
「１［業績等の概要］ (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。