２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,828	2,739
受取手形	※１ 14,264	※１ 14,353
電子記録債権	5,281	6,427
売掛金	※１ 30,549	※１ 32,209
商品及び製品	13,650	12,177
前払金	236	577
繰延税金資産	311	385
その他	※１ 510	※１ 930
貸倒引当金	△21	△58
流動資産合計	67,611	69,743
固定資産
有形固定資産
建物	3,846	3,586
構築物	223	187
機械及び装置	690	644
車両運搬具	1	3
工具、器具及び備品	173	126
土地	6,786	6,846
建設仮勘定	6	163
有形固定資産合計	11,728	11,559
無形固定資産
ソフトウエア	164	119
その他	6	22
無形固定資産合計	170	141
投資その他の資産
投資有価証券	11,142	14,072
関係会社株式	2,862	2,842
関係会社出資金	268	133
関係会社長期貸付金	408	333
破産更生債権等	48	3
敷金及び保証金	582	587
長期未収入金	86	82
その他	96	88
貸倒引当金	△104	△112
投資損失引当金	△137	△93
投資その他の資産合計	15,253	17,938
固定資産合計	27,152	29,639
資産合計	94,763	99,383

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 35,559	※１ 38,399
短期借入金	7,500	3,900
1年内返済予定の長期借入金	2,585	1,365
未払金	159	143
未払費用	※１ 495	※１ 576
未払法人税等	579	655
前受金	162	500
預り金	※１ 717	※１ 1,148
賞与引当金	596	789
その他	42	220
流動負債合計	48,396	47,699
固定負債
長期借入金	10,505	11,525
長期未払金	195	180
長期預り金	62	56
繰延税金負債	2,335	3,185
退職給付引当金	264	189
資産除去債務	54	120
その他	-	16
固定負債合計	13,418	15,273
負債合計	61,814	62,972
純資産の部
株主資本
資本金	1,321	1,321
資本剰余金
資本準備金	789	789
資本剰余金合計	789	789
利益剰余金
利益準備金	329	329
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,570	1,557
特別償却積立金	44	24
別途積立金	17,500	17,500
繰越利益剰余金	6,616	8,081
利益剰余金合計	26,061	27,493
自己株式	△130	△185
株主資本合計	28,042	29,419
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,763	6,807
繰延ヘッジ損益	△2	△4
評価・換算差額等合計	4,760	6,803
新株予約権	146	187
純資産合計	32,949	36,410
負債純資産合計	94,763	99,383

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年4月1日 　 至　平成28年3月31日)	当事業年度 (自　平成28年4月1日 　 至　平成29年3月31日)
売上高	※１ 165,058	※１ 160,927
売上原価	※１ 153,200	※１ 148,195
売上総利益	11,857	12,732
販売費及び一般管理費	※１,※２ 9,454	※１,※２ 9,861
営業利益	2,403	2,870
営業外収益
受取利息	※１ 14	※１ 16
受取配当金	※１ 322	※１ 339
受取賃貸料	※１ 127	※１ 133
仕入割引	88	88
その他	※１ 25	※１ 37
営業外収益合計	578	615
営業外費用
支払利息	※１ 167	※１ 126
売上債権売却損	34	40
賃貸費用	46	51
貸倒引当金繰入額	2	51
為替差損	61	-
その他	※１ 44	※１ 40
営業外費用合計	358	310
経常利益	2,623	3,176
特別利益
固定資産売却益	※３ 97	※３ 51
補助金収入	3	3
子会社清算益	45	-
その他	0	2
特別利益合計	146	57
特別損失
固定資産除却損	※４ 11	※４ 10
減損損失	34	-
投資有価証券評価損	3	-
投資有価証券売却損	2	-
関係会社株式評価損	103	7
関係会社出資金評価損	11	4
投資損失引当金繰入額	77	132
その他	-	16
特別損失合計	244	171
税引前当期純利益	2,525	3,062
法人税、住民税及び事業税	981	1,090
法人税等調整額	△91	△67
法人税等合計	890	1,023
当期純利益	1,635	2,038

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	特別償却 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,321	789	789	329	1,590	62	17,500	5,688	25,171
会計方針の変更による 累積的影響額								△224	△224
会計方針の変更を反映した 当期首残高	1,321	789	789	329	1,590	62	17,500	5,463	24,946
当期変動額
固定資産圧縮 積立金の積立					87			△87	-
固定資産圧縮 積立金の取崩					△107			107	-
特別償却積立金の積立						1		△1	-
特別償却積立金の取崩						△19		19	-
剰余金の配当								△520	△520
当期純利益								1,635	1,635
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△20	△17	-	1,153	1,114
当期末残高	1,321	789	789	329	1,570	44	17,500	6,616	26,061

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△80	27,202	6,615	△1	6,613	104	33,920
会計方針の変更による 累積的影響額		△224	224		224		-
会計方針の変更を反映した 当期首残高	△80	26,977	6,839	△1	6,838	104	33,920
当期変動額
固定資産圧縮 積立金の積立		-					-
固定資産圧縮 積立金の取崩		-					-
特別償却積立金の積立		-					-
特別償却積立金の取崩		-					-
剰余金の配当		△520					△520
当期純利益		1,635					1,635
自己株式の取得	△50	△50					△50
自己株式の処分		-					-
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）			△2,076	△1	△2,077	41	△2,035
当期変動額合計	△50	1,064	△2,076	△1	△2,077	41	△971
当期末残高	△130	28,042	4,763	△2	4,760	146	32,949

当事業年度（自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	特別償却 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,321	789	789	329	1,570	44	17,500	6,616	26,061
会計方針の変更による 累積的影響額
会計方針の変更を反映した 当期首残高	1,321	789	789	329	1,570	44	17,500	6,616	26,061
当期変動額
固定資産圧縮 積立金の積立					32			△32	-
固定資産圧縮 積立金の取崩					△44			44	-
特別償却積立金の積立
特別償却積立金の取崩						△19		19	-
剰余金の配当								△604	△604
当期純利益								2,038	2,038
自己株式の取得
自己株式の処分								△2	△2
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△12	△19	-	1,464	1,432
当期末残高	1,321	789	789	329	1,557	24	17,500	8,081	27,493

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△130	28,042	4,763	△2	4,760	146	32,949
会計方針の変更による 累積的影響額		-					-
会計方針の変更を反映した 当期首残高	△130	28,042	4,763	△2	4,760	146	32,949
当期変動額
固定資産圧縮 積立金の積立		-					-
固定資産圧縮 積立金の取崩		-					-
特別償却積立金の積立		-					-
特別償却積立金の取崩		-					-
剰余金の配当		△604					△604
当期純利益		2,038					2,038
自己株式の取得	△65	△65					△65
自己株式の処分	9	7					7
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）			2,043	△1	2,042	41	2,084
当期変動額合計	△55	1,376	2,043	△1	2,042	41	3,460
当期末残高	△185	29,419	6,807	△4	6,803	187	36,410

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均

　法により算定）

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　個別法及び移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

      建物及び構築物　　　10年～50年

　　　機械装置 　　　　　 8年～17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法

　ただし自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

一般債権　　　　　　　　　　　　　　貸倒実績率法

貸倒懸念債権及び破産更生債権等　　　財務内容評価法

(2) 賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるための引当で、将来の支給見込額のうち、当事業年度において負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　当事業年度に一括費用処理しております。

(4) 投資損失引当金

　関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案して、必要額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

　通貨スワップについては、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段……為替予約、金利スワップ、通貨スワップ

　　　ヘッジ対象……売掛金、貸付金、買掛金、借入金

(3) ヘッジ方針

　為替予約取引については、外貨建輸出入取引及び資金貸付に伴うキャッシュ・フローを確定させることを目的にデリバティブ取引を利用しております。

　金利スワップ取引については、借入金の金利変動リスクを回避することを目的に行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

　通貨スワップ取引については、借入金及び借入金利息の為替変動リスクを回避する目的で、外貨建ての借入金に対して通貨スワップ取引を利用しております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約取引については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えております。（決算日における有効性の評価を省略しております）

　金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

　通貨スワップ取引については、ヘッジ対象と同一条件で通貨スワップを締結しており、為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

四半期会計期間末に計上した有価証券の減損処理に基づく評価損の戻入れについては、従来、四半期洗替え法を採用しておりましたが、その他有価証券のうち時価のあるものについて、第3四半期会計期間から四半期切放し法に変更しております。

当社は、安定的な経営を行う体制を確保する方針のもと政策保有目的の株式を保有しておりますが、当該株式の時価の変動は、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

このような状況の中で、当社の保有する政策保有目的株式の時価が第1四半期会計期間末から第3四半期会計期間末にかけて著しく変動したことを契機に、四半期会計期間における有価証券の減損処理方法を見直した結果、四半期会計期間を一会計期間と位置付けて、事業年度の財務諸表と同じ会計処理を適用する方が、当社の財政状態及び経営成績を四半期財務諸表により適切に反映させることができると判断したことにより変更したものです。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の前期首残高が224百万円減少し、その他有価証券評価差額金の前期首残高が224百万円増加しております。また、前事業年度及び当事業年度の税引前当期純利益への影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」及び「売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」16,594百万円及び「売掛金」33,501百万円は、「電子記録債権」5,281百万円、「受取手形」14,264百万円、「売掛金」30,549百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

　※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年3月31日）		当事業年度 （平成29年3月31日）
短期金銭債権	2,072百万円		2,910百万円
短期金銭債務	1,342		1,822

　　２　偶発債務

　　　　　　　　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入及び為替予約取引による債務、並びにリース会社からのリース債務残高に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年3月31日）		当事業年度 （平成29年3月31日）
上海佐商貿易有限公司	17百万円		13百万円
YUASA SATO(Thailand)Co.,Ltd.	1,222		1,065
深圳佐藤商事貿易有限公司	50		59
計	1,290		1,139

(注)上記のうち、YUASA SATO(Thailand)Co.,Ltd.への債務保証の前事業年度末残高1,222百万円及び当事業年度末残高1,065百万円は、前事業年度末日時点での保証債務残高383百万バーツ及び当事業年度末日時点での保証債務残高326百万バーツを期末日現在の為替レートでそれぞれ円換算した金額を記載しております。

（損益計算書関係）

　※１　関係会社との取引高

	前事業年度 (自　平成27年4月1日    至　平成28年3月31日)		当事業年度 (自　平成28年4月1日    至　平成29年3月31日)
営業取引による取引高 売上高 営業費用 営業取引以外の取引による取引高	7,278百万円 6,103 49		7,041百万円 5,339 90

　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度80％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度20％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成27年4月1日    至　平成28年3月31日)	当事業年度 (自　平成28年4月1日    至　平成29年3月31日)
運賃諸掛	2,014百万円	2,036百万円
手数料及び倉庫料	954	999
給料及び手当	2,735	2,977
賞与引当金繰入額	528	698
貸倒引当金繰入額	△70	31
減価償却費	167	182

　※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成27年4月1日    至　平成28年3月31日)		当事業年度 (自　平成28年4月1日    至　平成29年3月31日)
建物	1百万円		-百万円
構築物	0		-
機械及び装置	0		1
工具、器具及び備品	-		0
土地	96		50
計	97		51

　※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成27年4月1日    至　平成28年3月31日)		当事業年度 (自　平成28年4月1日    至　平成29年3月31日)
建物	9百万円		1百万円
構築物	-		0
機械及び装置	0		8
工具、器具及び備品	0		0
その他	0		-
計	11		10

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成28年3月31日）

	貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
関連会社株式	346	525	179
合計	346	525	179

当事業年度（平成29年3月31日）

	貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
関連会社株式	346	928	582
合計	346	928	582

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成28年3月31日）	当事業年度 （平成29年3月31日）
子会社株式	2,181	2,160
関連会社株式	335	335

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年3月31日）		当事業年度 （平成29年3月31日）
①流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	184百万円		243百万円
貸倒引当金	6		18
未払事業税	41		36
賞与法定福利費	26		33
たな卸資産評価損	12		29
その他	42		39
小計	313		400
評価性引当額	△2		△14
合計	311		385
繰延税金負債
その他	-		-
合計	-		-
繰延税金資産の純額	311		385
②固定の部
繰延税金資産
貸倒引当金	31		34
減損損失	70		70
会員権評価損	10		9
減価償却費	291		305
投資有価証券評価損	234		288
退職給付引当金	81		57
その他	167		187
小計	888		954
評価性引当額	△503		△573
合計	384		380
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△692		△686
特別償却積立金	△19		△11
その他有価証券評価差額金	△2,003		△2,846
その他	△4		△20
合計	△2,720		△3,565
繰延税金負債の純額	△2,335		△3,185

（注）第3四半期会計期間より四半期会計期間末に計上した有価証券の減損処理に基づく評価損の戻入れの方法を変更したため、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年3月31日）		当事業年度 （平成29年3月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△1.0
住民税均等割	1.6		1.3
評価性引当額による調整	1.8		2.7
欠損金控除の調整	△0.7		-
税額控除の調整	△2.0		△2.1
税率変更による影響額	0.1		△0.2
その他	△0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2		33.4

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	3,846	86	8	337	3,586	6,100
	構築物	223	-	0	35	187	684
	機械及び装置	690	178	1	223	644	4,801
	車両運搬具	1	5	-	3	3	26
	工具、器具及び備品	173	24	1	68	126	470
	土地	6,786	110	49	-	6,846	-
	建設仮勘定	6	163	6	-	163	-
	計	11,728	568	68	668	11,559	12,083
無形固定資産	ソフトウエア	164	2	-	48	119	618
	その他	6	16	-	0	22	3
	計	170	19	-	48	141	622

（注）当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物　　　　資産除去債務 65百万円

土地　　　　富山支店 110百万円

機械装置　　加工機 45百万円

建設仮勘定　富山支店 146百万円

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	126	93	48	171
投資損失引当金	137	109	152	93
賞与引当金	596	789	596	789
退職給付引当金	264	183	258	189

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。